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2018年3月22日 (木)

別府市議会定例会の一般質問⑥

 別府市議会の平成30年第1回・一般質問は、20日午後1時から再開した。
 午後からは、松川峰生氏(志士の会・自民)、堀本博行氏(公明党)、阿部真一氏(自民・創生)が学校教育や保育、国保、民生委員制度など広い質問が行った。
 16日から実施された一般質問はこれで終了し、本会議は23日に開かれ、予算決算特別委員会の委員長報告や採決などが行われる。
松川峰生氏(志士の会・自民)

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 松川氏は、民生委員制度が昨年100周年を迎えたことを受けて、別府市の民生委員の現状と課題について「全体で2%足りず、高齢化も進んでいる。男性が4割、女性が6割で、男女がペアで行う訪問活動にも支障を期待しているのではないか。民生委員が不在の地域と不在期間はどれくらいか」と質問。
 江上克美福祉政策課長が「現状を踏まえ、弾力的な運営をしていきたい。不在地域は17地区中4地区で、2地区が1年3カ月、1地区が2カ月、1地区が1カ月の不在」と答えた。
 松川氏は「民生委員は児童委員も兼ねており、色々な地域行事などにも参加し、自治委員並みの忙しさ。民生委員がいない地区は、早めに決めてほしい。民生委員は地域の身近な相談役。どこに相談して良いか分からない人、声を出せない人などを早く発見し、公的な支援につなげる役割だと思う。自治会と連携して100%にしてほしい」と要望。
 江上課長は「現在は自治委員の推薦をいただいているが、後継ぎ育成もお願いしていきたい」と述べた。
 また、婚姻数と出生数を質問。久垣美千代自治振興課参事が「平成28年度で531組、出生数は809人」と答えた。
 松川氏は「婚姻数も出生数も減っている。生涯未婚率も増えていると言われている。結婚願望はあるが、交際に消極的な人がいる。このまま放置すれば、独居高齢者の増加や社会コストの増加につながる」と指摘。原田勲明共創戦略室長は「参加しやすい出会いの場を作り、結果を出せるように取り組んでいきたい」とした。

堀本博行氏(公明党)

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 堀本氏は、国民健康保険の保険者努力支援制度について「4月から都道府県も運営に携わり、国の段階でも医療費の削減へ乗り出してきたなと感じている。制度はどのようなものか」と質問。
 猪股正彦保険年金課長が「生活習慣病予防などを進める自治体に補助をするもの。評価指標は共通のものと国保固有のものがあり、共通のものは6つの指標でなっている。一番高いのは特定健診の受診率向上など。続いて、糖尿病の重症化予防の取り組み」などと答えた。
 堀本氏は「40歳から59歳の現役世代の受診率が低い中で、土、日曜日の検診や夜間検診、がんや特定健診とのセット検診などが行われる。また、県下どこでも受診できる形になると聞いたがどうか」と重ねて質問。
 猪俣課長は「これまで、地元の医師会と委託契約をしていたが、広域化になることで、県医師会との契約になる。受託施設であれば県内どこでも受診は可能」と述べた。
 電話による受診干渉について「うるさいとクレームがくるが、やめると受診率は落ちる」と継続を求めた。糖尿病の合併症の1つであり、血流が悪くなることで足が壊疽したり潰瘍ができることで切断に至るケースもある「足病」についても注意を促した。
 小中学校の給食無償化についても考えを質した。長野市長は「基本的には無償化は大賛成だが、小、中学校合わせると約4億円の財源が必要になることが一番のネック。国もこの課題に制度を設けてもらえるといいなと思う。調査、研究をしていきたい」と述べた。他にも市営温泉の管理などについても質問した。

阿部真一氏(自民・創生)

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 阿部氏は、公共施設マネジメントについて、PPP(官民連携、公民連携)の手法の1つであるPFI(民間資金等の活用による公共施設等の整備など)導入について質問。稲尾隆公民連携課長が「ガイドラインに沿って、従来の手法よりもPFIが良ければ優先する。民間が参画意欲があるか、法制度の問題もあるので、PFIありきではない」と答えた。
 阿部氏は「比較的小規模なものもあり、民間からもアプローチがあると思う」とし、ランニングコストを抑制するための取り組みについても質問。稲尾課長は「ランニングコストが大きな部分を占めている。ライフサイクルコストの削減も必要。費用対効果をしっかりとはかり、導入を検討していきたい」とした。
 公共施設の再編成について、稲尾課長は「利用実態を把握し、ニーズに合わせて稼働率を上げるようにしていきたい。地域が偏らないようにしたい。再編を進める過程で、遊休地が出るとそれを持ち続けることは難しい。協議が整えばリストを公開したい。早く情報を出すことで新しい提案を受けていきたい」とした。
 阿部氏は「行政と民間と同じスピード感で対応してほしい。公民連携のワンストップ窓口を作ってはどうか」と提案。長野市長は「民間からも具体的に提案をもらえるといいなと思う。将来的には、窓口の一本化も考えていきたい」と答えた。
 また、2月に小学5年生と中学2年生を対象に行われた新体力テストの結果についても質問。梅田智行スポーツ健康課長が「評価はAからEで、C以上の児童・生徒は、前年度よりも上回った。全国平均並みだが、県内では低い方」と説明した。他にも観光行政、高齢者福祉についても質問をした。

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