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2018年3月13日 (火)

別府市社会福祉協議会の発展・強化

 別府市社会福祉協議会の発展・強化計画策定委員会(委員長・福谷正信立命館アジア太平洋大学名誉教授、9人)は、社協の会長でもある長野恭紘別府市長に計画の答申を12日午後2時から、市役所で行った。福谷委員長ら5人が出席。

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 社協は、昭和33年に任意団体として発足し、昭和51年に社会福祉法人の認可を受けた。地域住民の参加や民間の福祉活動団体などの調整を行い、地域福祉活動を展開している。しかし、一般への認知度は低く、財政面では介護保険関係事業等による収支悪化に伴い、平成25年度から経常収支がマイナスとなるなど、厳しい経営状況にある。地域福祉推進のため、安定した財政基盤を確立して自立的な法人として経営を行っていくために改善を行うもの。
 福谷委員長が答申内容を説明し、長野市長に手渡した。発展・強化計画は、地域住民や民間団体との協働による福祉のまちづくりの行動計画である「地域福祉活動計画」との整合性を持たせながら、持続可能な財政基盤の確立と経営改善に具体的な取り組みを示すもの。期間は、平成30年度から3年間。
 社協は、民間組織という自主性とともに、広く市民や社会福祉関係者に支えられた公共性、公益性という2つの側面を持つことから、答申では「関係機関との連携強化を図りながら、使命を推進するために、住民参加と協働を担保とした『住民会員制度』の導入に向け、様々な課題について慎重に検討すること」と提案している。
 福谷委員長は「職員の専門性を高めて、いろんな機関を束ねていくのが社協の存在ではないかと思う。困った時はまず社協に聞いて、それから自分に合った助けにつないでもらえる、そんな最後の砦の役割があると思う」と話した。
 長野市長は「住民会員制度は、時間をかけて3~5年ぐらいの課題かなと思っています。そのためにも、社協は必要なのだと実感してもらわなければいけない。経営の安定化、組織の経営体制のあり方も考えていきたい」と話した。
 計画案は今後開かれる理事会で承認されれば、30年度から実施される。

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