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2018年3月24日 (土)

別府市議会の全員協議会

 別府市議会は全員協議会を23日午前11時半から開き、執行部から第4次別府市行政改革推進計画について説明を受けた。

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 計画は昨年策定された「第3次別府市行政改革大綱」に沿った実行計画。期間は平成30年度から34年度までの5カ年。5年間の累積値で目標効果額を25億円として質の高い行政サービスを維持し、新たな行政課題に挑戦するために掲げた財政目標である基金残高50億円を堅持するため、財政収支の中期見通しによる2022年度における不足見込み額及び安定的財政運営のための財源を確保するーとしている。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、別府市の人口は今後も減少が続き、2040年には10万人を下回ることが見込まれており、財政状況は歳入に占める市税の割合が3割に満たず、自主財源は35%ほど。経常収支比率は97・8%で、財政構造が硬直しているといえる。
 これらを踏まえ、▽行政サービスの向上▽市民との協働・地域力の強化▽公共施設マネジメントの推進▽財源の確保▽効率的な行政運営▽人材の育成ーの6つを重要課題とし、21の実施項目、43の改革項目を掲げている。
 数値目標としては、情報媒体の反応数の伸び率毎年110%、民間の力をいかすための公民連携を推進し事業形成に向けた対話参加企業数125社(累計)、地域応援隊の登録者数160人、派遣回数68回などを上げている。

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