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2018年3月12日 (月)

入湯税引き上げで西田会長

 平成30年第1回定例別府市議会で、市税条例の一部改正案が賛成多数で可決された。これまで、別府みらい検討会議などで、新たな観光振興の財源として、入湯税の引き上げが議論されてきたが、条例改正案が可決されたことで、周知期間を設けながら、引き上げが行われることになる。
 目的税である入湯税は、特別徴収義務者である旅館、ホテルが宿泊客から徴収し、別府市に納める形。これまでも、入湯税の説明に窓口は苦慮している部分もあり、今回、外国人宿泊客向けの多言語説明資料を市が作成するなど、スムーズな徴収が出来るように取り組んでいる。
 市旅館ホテル組合連合会は9日に役員約20人による定例会を非公開で行い、終了後に西田陽一会長が記者団に対して「何のために使うのか、決まっていないことを心配する声もある。大切なのは、使途を明確化することやしっかりとした組織づくり、プランづくり。短期、中期、長期のビジョンを作ることが重要だと思う。お客様に納得していただけるものを官民一体となってやっていくべきという前向きな気持ちで、こちらから、具体的な提案をしていきたい」と話した。
 検討会議の中でも「まずは使途を明確化すべき。そうでないと、説明できない」という声はずっとあり、九州では別府だけが入湯税を引き上げることで、客が減るのではと懸念する声も根強い。観光振興のための引き上げが宿泊客減少につながらないように、しっかりとした組織づくりとプランづくりが急がれる。

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