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2018年3月30日 (金)

別府市監査委員が定期監査実施

 別府市監査委員(恵良寧、野口哲男、高森克史の3氏)は、平成29年度定期監査結果をこのほど、長野恭紘市長に提出した。
 対象は、「福祉保健部」で、期間は昨年11月30日から今年3月28日。現金の取り扱い、公有財産の管理、物品の管理、委託契約等、債権管理が適正に行われているかに着眼して監査を実施。関係書類等を調査するとともに、必要に応じて関係職員からの聴取を行った。
 現金取り扱い事務について▽指定管理者における公金収納事務が利用者に対して別府市会計事務規則に基づいた領収証書を交付していなかった▽バス回数券の販売において、現金を扱うにもかかわらず分任出納員の任命を受けていなかったーを指摘。
 個別項目では▽健康づくり推進課=不妊治療費助成金の交付について、不適正な端数処理が見受けられる▽福祉政策課=現在、組織体制強化に取り組んでいる社会福祉協議会に黒字化に努めるよう指導を▽障害福祉課=地域生活援助事業の契約において、予定価格を作成するための積算根拠を明確に▽高齢者福祉課=包括的支援事業等委託契約書で提出が必要とされている、収支決算書などの記載について、正確性を欠く部分がある▽子育て支援課=委託料の積算根拠を明確に▽たと・くらし支援課=生活保護費に係る返還金等が発生した場合、債権者に対し納入の通知を行い、滞納者には督促その他の時効中断措置を執るなど適正な債権処理をーなどとしている。

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