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2018年3月 8日 (木)

浜脇地区で防火診断

 「平成30年春季全国火災予防運動」(1日から7日まで)の一環で、別府市消防本部予防課職員、市消防団女性分団員、市民生委員児童委員の計9人は7日午後1時半、浜脇地区の一人暮らし高齢者(65歳以上)7世帯を訪問し、防火診断をした。

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 市内在住の一人暮らし高齢者宅からの出火防止と住宅火災による死傷者をなくすことが目的。
 診断項目は①寝室に住宅用火災警報器が設置されているか②台所のコンロ周辺に燃えやすいものはないか③暖房器具の取り扱いについて④仏壇に灯明や線香をあげるか――など。
 80歳代女性宅は、寝室・階段・台所に住宅用火災警報器が設置されており、ストーブ周辺は整理されていた。女性は「灯明は、短いものを使い、消えるまでそばにいます。台所で料理しているときは、離れないようにしています」と話した。
 義務化されている住宅用火災警報器は、7世帯中2世帯(28・6%)で設置し正常に稼働していた。機器の故障や購入はしているが未設置のものもあったという。別府市内の設置状況は平成29年4月1日の時点、74%。
 昨年は別府市内では、60件の火災が発生しており、うち建物火災は40件と全体の66・7%を占めている。建物火災での犠牲者は6人。
 昨年2月5日夜のはじめごろ、楠町の長屋から出火。長屋を含む4棟が全焼し、焼け跡から遺体が見つかり、一人暮らしの無職男性(当時87)、夫婦の無職男性(当時79)と無職女性(当時84)と判明した。
 12月14日夜遅く、上田の湯町のアパートから出火し、そのアパートを含む3棟が全焼。アパートの焼け跡から遺体が見つかり、いずれも一人暮らしで無職の男性(当時69、当時63、当時79)の3人と判明した。
 高橋尚敏市消防本部予防課長は「春季全国火災予防運動期間中、火災は発生していない。これは、消防署、消防団の巡回と広報活動を行い、市民への周知ができた結果と感じている。運動期間だけでなく、今後も市民の防火意識が向上するよう、防火講話などを行っていく」と述べた。
 また、高齢者に対して「火災に早めに気づくために住宅用火災警報器を設置し、初期消火をするための消火器を設置してほしい。また、住宅用火災警報器が設置義務化となり10年が経過するので、電池交換が必要となる。テストをして正常に稼働しなければ、買い替えてほしい。今後も、火災から自分の命を守るためにも、住宅用火災警報器を設置するよう呼びかけていく」と話した。

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