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2018年4月26日 (木)

別府市が職員の非常招集訓練

 別府市は、職員の非常招集訓練を25日午前6時から行った。一昨年の熊本地震の災害対応の経験を風化させない取り組みの一環。

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 地震などの突破的に発生する災害の対応と平時の職員の危機管理意識の向上を図るのが目的。また、新年度で職場環境が変化していることも受け、再度各課での対応を確認することも目的としている。
 午前6時、大分県中部を震源とする地震が発生し、震度6弱の地震が発生したーとの想定で行われ、防災用職員メールを送信。内容を確認した職員は、市役所や各職場に参集した。対象は正規職員で、午前7時までに83%の811人が出勤した。

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 6時50分から、管理職約90人が集まり、長野恭紘別府市長が「参集する中で、熊本地震で急いで登庁し、災害対応に奔走した事を思い出したのではないかと思う。県内は昨年の九州北部豪雨、台風18号、今年に入ってからは、中津市の大規模な山崩れなどが発生している。いつ何時災害が起きるか分からない状況が続いているということを改めて認識してほしい。それぞれの課でどういった行動をどう優先順位をつけて誰が行うのか、どこと連携をするのか。各科長は、災害対等業務を効率的に行うため、課題の洗い出し、解決策、事前の準備を課員とよく協議してほしい。部長は、各部の指揮命令系統のトップである事を再認識し、各課の対応課題の解決、部内の調整、部局間の調整に力を発揮してほしい。また、庁内だけで解決できる課題ばかりではないと思う。1人ひとりが関係機関と日頃からのつながりをもってほしい。今年度からは、意識して地元の防災訓練に積極的に参加してほしい」と訓示した。
 午前7時から約1時間、各課で災害時の所管事務の確認、協議を行った。

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