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2018年4月26日 (木)

ITサービスのアジアクエスト

 日本国内やアジアでITサービスを展開するアジアクエスト株式会社(桃井純代表取締役、本社・東京都)が、別府市にオフィス「別府Lab」を10月に開設するのに伴い、25日午前11時40分、県庁で立地表明が行われた。

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 アジアクエストは、2012年4月に設立されたITサービスの会社だが、東京本社の他に福岡、インドネシア2カ所、マレーシア1カ所で約200人の社員を抱えている。2020年までにシンガポール、フィリピン、タイ、ベトナムとアセアン地域に現地法人の開設を目指している。モノをインターネットにつなぐIoTプラットフォーム「ビーコネクト」を活用し、リアルタイムで所在確認をしたり、外部への持出し禁止備品などの管理、子どもや高齢者の見守り、パソコンなどの大切な物を紛失した際の位置確認、帰宅通知など、子どもや離れて暮す家族の「もしも」のトラブルをいち早く察知するシステムなどのIoTソリューション、ウェブシステム・アプリ開発、ITインフラの基盤構築・運用、クラウドなどの業務を行っている。
 社員にも立命館アジア太平洋大学(APU)の卒業生をはじめ、別府にゆかりのある人が多く「ITで大分県と別府市に貢献したい」と別府に拠点を設けることにした。事務所は、京町のAPUプラザ・オオイタ2階で、1年目に5人、5年目に30人の雇用を見込んでいる。事業開始は7月、事務所開設は10を予定。人材育成を含めたシステム開発やIoT、AI等の先進技術を用いたサービスの展開、海外戦略の企画立案を行う。
 県庁には、桃井社長、岩崎友樹SI事業部長、九州戦略室の岡田祥伸さんが出席。岩崎部長(34)は、みなとタクシー元社長の岩崎恭司さんの次男。昭和58年別府市生まれ。岩田学園の中学、高校を経て慶應義塾大学経済学部を卒業。一時IT関連企業に就職。その後、同社の創業メンバーとして活躍している。岡田さんはAPU卒業生。
 桃井社長が広瀬勝貞大分県知事、長野恭紘別府市長に立地表明書を手渡し「あらゆる分野から引き合いがあり、かなり成長力のある中小企業だと思っています。ITで他の中小企業の皆さんの力にもなれると思います。東アジア進出に向けて、APUの学生の採用にも力を入れており、現在6人を採用しています。国内、海外といろいろな働き方ができる」と話した。
 広瀬知事は「こんなに別府やAPUが光っている企業は初めてではないかと思う。APUを誘致した大分県としては、うれしい。大きな企業に成長してほしい。大いに歓迎し、期待している」。長野市長も「熱い別府愛をいただき、うれしい。別府市としても学生に残ってほしいという思いがある。出来ることがあれば、声をかけてほしい」と話した。

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