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2018年4月 4日 (水)

第7期老人福祉・介護保険事業計画

 別府市は、第7期老人福祉計画・第7期介護保険事業計画をスタートさせた。計画期間は、平成30年度から32年度までの3カ年。
 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来の推計人口」によると、日本の人口の推移に伴う老年人口(65歳以上)の構成比は、2015年で4人に1人を上回り、2036年には3人に1人、2065年には2・6人に1人が高齢者になる超高齢化が進むと予測されている。別府市でも2015年には31・7%だった高齢化率が、2025年には33・5%に達すると見込まれている。
 高齢者を取り巻く環境は、総世帯に対して独居世帯は平成12年が12・5%に対し、平成27年は16・4%、高齢者夫婦世帯は平成12年が8%だったのに対し、平成27年は10・9%といずれも右肩上がりで増えている。要介護者は1及び2が多い。要支援者1は介護予防・日常生活支援総合事業に一部移行したことで減少。平成29年3月末の要介護度別認定者数は6177人なっている。一方で、第2号被保険者を含む要支援・要介護認定者数は計画最終年度の平成32年度には7240人程と見込まれており、平成37年度にはさらに増加して8070人程になると推計されている。
 第7期計画では、段階の世代が75歳に到達する2025年を見据え▽地域包括ケアシステムの深化・推進=保健者機能の強化、医療・介護の連携の推進、地域・共生社会の実現に向けた取り組みの推進▽介護保険制度の持続可能性の確保=利用者負担の見直し、介護納付金への総報酬制度の導入、福祉用具貸与における上限額の設定ーを基本的な考えとして取り組む。
 「高齢者の生きがいづくりの支援 高齢者が健康で安心して暮らせる地域づくり」を基本理念に、支え合う地域(人)環境づくり、健康で生きがいのある暮らしの実現、自立した生活の継続、安心・安全な居住環境の確保、高齢者の生活を支える体制・仕組みづくり、介護保険制度の適切な経営を推進する。
 また、課題を踏まえて①総合的な介護予防の推進②認知症施策の推進③地域包括支援機能の充実④在宅医療・介護連携の推進⑤適切なサービス利用ーを重点施策に掲げた。
 介護保険における第1号被保険者の保険料基準額は、月額205円上がり、5944円となった。保険料は、所得段階によって違うが、生活保護受給者などの第1段階では、年額1100円、最も高い合計所得が300万円以上の第9段階では、年額4200円上がった。

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