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2018年5月17日 (木)

県民税徴収の県交付金 重複積算し過大受取

 別府市は、個人県民税徴収取扱費について、基礎数値となる納税義務者数を重複積算し、大分県から過大に受け取った過去5年分の5419万8千円を返還すると16日午後3時、発表した。

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 個人県民税は所得に応じて加算され、市町村が徴収事務を行うのに対し、県が納税義務者数1人に対し3千円を支払う。
 今年4月に県から確認依頼があり調査したところ、1万8066人分が過大となっていることが判明した。市によると、給与特別徴収(会社等が給料から差し引いて納税)の人が退職などをした場合に普通徴収(納税者が納税通知書により自ら納付)に変更した場合や年金特別徴収(年金から差し引いて納税)から死亡や税額減額等により普通徴収に変更した場合、就業などにより普通徴収から給与特別徴収に変更した場合といった11項目において、本来、変更した場合に差し引きをしないといけなかったところ、両方でカウントするダブルカウントになっていた。システム変更をした平成19年度から間違っていた可能性もあるというが、すでにデータはなく、返還の時効を迎えていいるため、対象となる過去5年間を算定した。
 樫山隆士総務部長は「大分県にご迷惑をおかけし、市政への信頼喪失させるもの。組織的なチェック体制を見直し、再発防止に努めたい」と謝罪。今回のミスについて、内田剛総務部参事は「担当職員がシステムで算出された数値の根拠を十分に理解できていなかったことと、管理監督職のチェック機能が不十分だったこと」と説明。住民税システムの仕様内容を正確に理解し、算出数値の点検事務を徹底することや職場内のコミュニケーションによって情報を共有し、ミスが起らない職場づくりを進めるなどして再発防止に取り組む。同様のミスは他市町村でも判明している。返還金は、6月の別府市議会定例会に補正予算として計上することにしている。

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