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2018年5月16日 (水)

別府市生活安全推進協議会を再開

 別府市生活安全推進協議会は、平成30年度第1回を15日午前10時、市役所で開いた。

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 協議会は、犯罪、事故および災害等による被害を未然に防止するため、市と市民が相互に連携して活動し、誰もが安心して暮すことが出来る国際観光温泉文化都市を実現する「別府市生活安全条例」で規定されているもの。市民の生活安全に関する施策について協議する組織で、21人で構成されている。平成12年度に設置され、16年度まで協議会を開いていたが、以降、1度も開いておらず、今回、活動を再開した。
 長野恭紘別府市長が、委員を代表して木村浩和別府警察署長に委嘱状を手渡し、「地域における安心安全は、皆さんの不断の努力と日頃の活動で保たれている。別府では幸い、大きな事件、事故はありませんが、全国的に見ると、新潟の小2女児の事件など、重大で看過できないものが起きている。皆さんの知見で、より一層の安全安心を担保できればと思う」とあいさつ。会長に、猪又真介副市長を選任した。
 三宮隆秀別府署生活安全課長が、管内の事件、事故について説明した。平成29年の刑法犯認知件数は479件で、検挙は281件。過去5年間の認知件数は減少傾向にあるものの、今年4月末現在は、昨年同期と比べて24件増えており、無施錠の車上狙いや自転車盗、エンジンキーがついたままのオートバイ盗が増加している。特殊詐欺は、平成29年は23件2331万円の被害で、平成30年は4月末現在で4件4120万円となっている。手口は年々巧妙化、多様化し、認知件数は減少しているものの、被害額は増えている。子どもや女性に対する声かけ事案は、平成29年は47件、30年4月末までは22件となっている。
 ストーカーや児童虐待、配偶者暴力(DV)などの人身安全関連事案は、平成30年4月末で67件。外国人同士のDV事案も起きているという。交通事故は平成29年は死者4人、人身事故は538件だった。
 議事では、平成29年度の活動報告、30年度の活動方針を審議、承認した。安全意識の高揚を図るための啓発活動、防犯パトロールなどの市民の自主的な活動の推進、犯罪被害者等支援に関する条例の策定及び施行などに取り組む。事務局である防災危機管理課から「今年度は、積極的かつ状況に即した情報発信をしていきたい」と説明。委員からは「防犯カメラやドライブレコーダーは、犯罪が発生した時の証拠となると共に、犯罪の抑止効果もあると思う。コンビニなどそれなりにカメラはあるが、まだ穴がある。少しずつでも設置していってほしい」などの意見が出た。また、4月1日に施行した「別府市犯罪被害者見舞金支給要綱」についても説明をした。

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