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2018年6月19日 (火)

平成30年の第2回別府市議会

 平成30年第2回別府市議会定例会が19日、開かれ、議案質疑と委員会付託が行われた。

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 ▽野口哲男議員(自民・創生)が市税等還付金の追加額について「議会初日に市長が陳謝したが、担当がちゃんとしていればこんなことにならなかった。仕事のやり方、複数で確認するなどチェック体制が大事ではないか。また、これは何年前から続いていたのか」と質問した。
 内田剛総務部参事兼市民税課長が「平成19年度からの業務変更から、続いていました。税制に関係する制度改正、新システムへの移行状況などから改正当初から続いていたと推測されます」と答えた。
 「毎回、チェックしていたのか。なぜ発見できなかったのか」と質すと、内田総務部参事は「各担当はシステムで算定されたた数字の根拠を十分に理解していなかったことと、管理職のチェック機能が不十分だったことが原因」と答えた。
 今後のチェック体制について、内田総務部参事は「ミスをしないように組織的なチェック体制の強化、人事異動時の引継ぎの根拠となる法令と要綱を十分に理解し執行していきます」と答えた。
 この他、別府市犯罪被害者等支援条例の制定、別府市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正などについても質問した。
 ▽野上泰生議員(新風べっぷ)が「市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正」について「平成32年度末までに、別府市内全域で地熱エネルギーを利用した発電の導入目標は1220㌔㍗と定められている。条例改正の対象とならない現状の地熱発電量、今後、どの程度の量の計画があるのか」と質問した。
 松本恵介環境課長は「平成30年3月末の時点、温泉発電の導入件数は40件、5385㌔㍗。計画されている案件は3発電所、933・7㌔㍗です」と答えた。
 「すでに動いているもの、企画されているもので、合計6300㌔㍗を超える。当初予定の5倍となっているが、別府市の基本方針は」と質すと松本環境課長は「新エネルギービジョンの中では、新規掘削を伴うは導入促進はしないが、既存源泉や周辺の影響がないと判明すれば、導入促進の対象とします」と答えた。
 ▽市原隆生議員(公明党)が、民間児童福祉施設助成に要する経費の追加と放課後児童クラブ施設整備に要する経費の追加額について質問した。
 阿南剛子育て支援課長が「南須賀保育所について、設計変更に伴い678万6千円の減額、ひめやま幼稚園は3728万2千円を計上しました。放課後児童クラブ施設設備は、朝日第3児童クラブがシロアリの影響で特別教室棟に移動していたため、当初の予定通りの第2図書室に移動するための経費を計上しました」と答えた。
 「これから行政が、子供の面倒を見るような取り組みをするのなら働きに行こうと考える声を聞く。保育所や放課後児童クラブの定員は増加するのか」と質すと、阿南子育て支援課長は「南須賀保育園もひめやま幼稚園は定員が増加します。放課後児童クラブの朝日第3児童クラブも、面積が増加するため、定員も増えます」と答えた。
 「支援員の確保、保育士の確保をしてほしい」と要望した。
 市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正についても質問した。
 ▽加藤信康議員(市民クラブ)が「行政事務に要する経費の追加額」について質問した。
 奥茂夫総務課長兼情報公開室長は「地方分権、地方創生などにより、地方を取り巻く環境は大きく変わっています。さらなる行政の透明化や市民への説明責任、細かな住民対応が求められています。法的根拠や法的見解を求められることが多くなっています。そのため、弁護士を非常勤職員として任用して、日々生じる問題を迅速かつ的確に対応し、解決を図ることが目的」と答えた。
 加藤議員が「職員の育成にもつながると思うが、これまで職員がやってきたが、対応ができないということか」と質すと、奥総務課長は「これまで、総務課職員や担当課職員で問題点を提起し、予約をして顧問弁護士に相談してきました。相談するまで、下準備などの時間がかかっていました」と答えた。
 別府市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正などについても質問した。
 ▽平野文活議員(日本共産党議員団)が「条例に反したとき、事業者が従わなかったらどうするのか。固定価格買取制度(FIT)の認可なく工事することは、ありえないのではないか。別府市の条例をクリアしないと、FITの認可が得られないのでは」と質問。
 江上克美生活環境部長は「条例違反となり、事業計画認定が得られなかったり、認定取り消しとなる」と答えた。
 「事業者は、FITの申請をするのです。それから市に申請をするのです。これはありえないのではないか。今回、審議会から答申を得たので、今回の条例改正となった。県が特別保護地域に認定したら、温泉掘削は出来なくなるのか。アボイドエリアを特別保護地域にしたらどうかと、ストレートに提案できないのか」と質問。
 松本環境課長は「新規掘削はできなくなります」、江上生活環境部長は「別府市の特別保護地域の見直しについて、要望しています」とそれぞれ答えた。
 ▽竹内善浩議員(桃花善心の会)が、別府市犯罪被害者等支援条例の制定について「性犯罪の被害者や被害届が出ていない事件はどうするのか」質問した。
 田辺裕防災危機管理課長は「性犯罪による被害者は支援します。被害届が出ていない場合にも、相談や問い合わせに対して、希望する支援に応じて専門機関の情報を提供します」と答えた。
 「この時の見舞金の支給については、被害届が出ていないとダメなのか」
 田辺防災危機管理課長は「見舞金の支給は、客観的な事実が必要で、被害届の提出が必要」と答えた。
 「県の犯罪被害者等支援条例には『当事者の心情をしっかりと受け止める』という文章がありません。別府市の条例にはあるのか」と質すと、田辺防災危機管理課長は「状況を理解し、被害者が安心して暮らせるようにするための条例です。安心して暮らせるよう、途切れることのない支援をしていきます」と答えた。
 「言葉や文章があれば、市民は安心します。十分な条例の活用をしてほしいです」と要望した。

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