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2018年6月23日 (土)

故森川勇氏お別れの会を開く

 テレビ、映画と幅広い芸能活動を展開する哀川翔さんが別府を訪問した。
 去る5月逝去した鶴見町の瀬戸内自然エナジー故森川勇社長のお別れ会にサプライズゲストとして出席したもの。

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 「お別れ会」は喪主で長男の勇一さんの企画で開催。JR別府駅に近い結婚式場で開かれた。故森川氏を偲ぶお別れ会には、大雨にもかかわらず市内外から大勢の弔問客がつめかけた。会場上座に設けられたステージでは、遺族や故人と親交の深かったゲストが次々と登壇。勇一さんがMCをつとめ、トークショーなみに、生前のエピソードが披露された。
 圧巻は30年来の付き合いという哀川さんが森川オヤジとの思い出を。大相撲尾上部屋の尾上親方(元小結・濱ノ嶋)は九州場所終了後は必ず別府に立ち寄り、盛大な歓迎を受けた事をそれぞれ紹介した。
 最近ではテレビのバラエティーショーにも常連格で出演する哀川さんは、来場者のリクエストで気さくに記念写真に納まるなど高感度も急上昇。東京からの一行は、勇一さんが経営するやよい銀天街のステーキハウス「ヴォルケーノ」に移動、再び盛り上って故人を偲んだ。

別府湾SAスマートIC上り線 8月5日に開通へ

 別府市とNEXCO西日本九州支社が整備を進めている東九州自動車道別府湾サービスエリア(SA)のスマートインターチェンジ(IC)=別府市内竈=の上り線が8月5日午後3時から開通。上下線ともに整備が終了し、フルIC化となり、利便性の向上につながることになる。

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 別府湾スマートICは、平成20年に下り線(大分市方面)の社会実験がスタートし、翌21年から本格運用を開始。上り線についても要望があり、26年に別府市がNEXCO西日本などに実施計画書を提出し、同年7月、別府市長から国土交通大臣に連結を申請。同年8月には許可が出て、28年から工事に着手している。事業費は約12億円。
 スマートICを利用するには、ETCカードが必要となる。出口からは10分圏内に別府地獄めぐり、九州自然動物公園アフリカンサファリ、明礬、柴石、亀川の温泉などがあり、フルインター化によって、隣接するICを周遊する新たな観光ルートの形成や観光シーズンに発生する別府IC周辺の渋滞解消にもつながる。東九州自動車道へのアクセスが向上することで、高速道路を利用した広域的な緊急輸送道路ネットワークの構築も可能となる。
 また、津波浸水時の亀川地区など別府北部地域への迅速な対応、鶴見岳噴火で別府ICが被災した場合の対応など、大規模災害時におけるリダンダンシー(多重性)の確保が見込まれる。
 さらに、フルインター化により、これまで下り線が午前6時から午後10時までの利用だったのが、24時間利用可能となる(車長12㍍を超える車両を除く)。お盆を前に、渋滞緩和と観光への利便性確保が期待されている。

6月別府市議会の一般質問 2日目午後

 平成30年第2回別府市議会定例会は22日午後、一般質問で平野文活議員(日本共産党議員団)、竹内善浩議員(桃花善心の会)、三重忠昭議員、森山義治議員(市民クラブ)が国保税・介護保険料の負担軽減、別府市民のマイノリティとそのアライへの施策、教職員の超勤・多忙化、子どもの通学路などについて質問した。
 次の一般質問は25日、午前に穴井宏二議員(公明党)、首藤正議員(自民クラブ)、午後に荒金卓雄議員(公明党)、国実久夫議員(自民・創生)、河野数則議員(自民クラブ)が行う。

平野文活議員(日本共産党議員団)

 平野文活議員は、国保税の負担軽減について「別府は低所得者が多いが、国保税が高いという声を聞く。所得ゼロ世帯はどのくらいあるのか。そして滞納している世帯数は」と質問した。

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 猪股正彦保険年金課長は「平成28年度は1万978世帯と全体の48%で、滞納世帯は6995世帯。29年度は1万661世帯と全体の49%で、6499世帯。そのうち、3590世帯が国保加入中」と答えた。
 「滞納したまま、就職するなどして他の保険に入ったり、他県に移ったりする人も多いのではないか。短期保険証、資格証など正規の保険証をもらえていない人はどのくらいいるのか」と質すと、猪股保険年金課長は「短期保険証は2020世帯、資格証88世帯の合計2108世帯。全加入世帯の約10%となっている」と答えた。
 「所得ゼロ世帯が全体の約5割、滞納世帯が約3割、正規の保険証がもらえていない方が1割となっている。滞納問題は大きな問題。納められないという人も多い。減免制度があるので、少数でも救えないだろうか。子どもの均等割りを無料にする動きがある。子どもの負担軽減を国に求めているが、別府市も検討してほしい」と質問。
 猪股保険年金課長は「軽減策については、県内で足並みをそろえないといけない。現状の軽減策は、負担を保険者に求めるものなので慎重にならざるを得ない」と答えた。
 このほか、介護保険料の負担軽減、環境行政、図書館・美術館の一体的整備についても質問した。

竹内善浩議員(桃花善心の会)

 竹内善浩議員は、別府市民のマイノリティ(少数者)とそのアライ(支援理解者)への施策について「マイノリティ当事者のパートナーシップ制度とは同性間の事実婚の認定だが、パートナーズ婚認定とはLGBTSに限らない事実婚の認定は、別府市としてどう対応するのか」と質問した。

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 三宅達也人権同和教育啓発課長兼人権啓発センター所長は「別府市では、パートナーシップ制度の導入やパートナーズ婚の認定はしていないが、同課としては、市民が製の多様性を理解し偏見をなくすよう啓発に取り組んでいる。今後も市民の理解を深めるよう啓発に努める」と答えた。
 「県外からパートナーズ婚として認定された転入者がいた場合、どう対応するのか」と質すと、三宅人権同和教育啓発課長は「これまで受けていた行政サービスをそのまま受けることが困難になる場合もあり、困惑する当事者もいると思う。関係課や当事者団体など関係機関と連携しながら少しでも手立てになる方法を模索し、当事者の支援に努めます」と答えた。
 竹内議員は「今の時代のこの問題、今からでも取り組み、国際温泉文化都市別府市として損はないので、検討してほしい」と要望した。
 また、子どもの個声(こせい)を受け入れ育てる施策について「全国ネットの無料専用電話『チャイルドライン』は大分県をはじめ、全国の子どもたちの声を受け止めていると聞く。民間団体と連携・協働する取り組みをしてはどうか」と質問。姫野悟学校教育課長は「今年度も全児童・生徒に対して『チャイルドラインカード』を配付し、学校に対して各種相談窓口の周知を図るように指導している」と答えた。

三重忠昭議員(市民クラブ)

 三重忠昭議員は、教職員の超勤・多忙化について「教職員が負担と感じている仕事を調査し軽減する必要があると思うが、教育委員会がどのように把握しているのか」と質問した。

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 姫野悟学校教育課長は「負担と感じている仕事の上位は、調査報告対応、会議・研修・出張、保護者対応、部活動など」と答えた。
 「調査の負担が調査によって明らかになったのは皮肉でもあるが、現場からは負担軽減の勤務実態調査ばかりで負担軽減が感じられないという声を耳にする。別府市教育委員会が主催する会議や研修はどの程度あるのか」と質すと、姫野学校教育課長は「教職員が出席者として含まれる研修や会議は、平成29年度実績で210回、約350時間」と答えた。
 「これに国、県、そのほかの団体の研修や会議を含めると、多くの回数と時間を要していると思う。この現状を改善するためにも、プロジェクトチームを作って、業務改善計画を実効性のある取り組みに結びつけないといけないのでは」と質問。
 稲尾隆教育参事は「業務改善計画を実効性があるものにするには、学校現場で困っていることを具体的に把握した上で、効果的な施策を講じなければならない。業務改善は、現場で自発的に取り組まないと効果がない」と答えた。
 三重議員は「全国的な問題にもなっているので、学校のあり方を見直す転機となっている。良い教育環境を作るためにも、取り組んでほしい」と要望した。
 このほか、「働き方」のハラスメント防止に向けた取り組み、観光・宿泊・市内のバリアフリー対応設備などについても質問した。

森山義治議員(市民クラブ)

 森山義治議員は、子どもの通学路について「新潟市の女児が下校中に連れ去られ、線路に遺棄される痛ましい事件が起きた。このような誘拐殺人事件は、人通りの少ない通学路の登下校中に発生している。防犯カメラやドライブレコーダーの映像が逮捕の決め手になっている。別府市教育委員会は、この事件を受けてどのような対応をしたのか」と質問した。

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 姫野悟学校教育課長は「緊急時は、子ども連絡所に駆け込んだり、近くの大人に知らせるよう説明している。5月18日開催の小学校・交番セーフティネットワーク会議で、各交番所長と小学校長で子どもが不審者に遭ったときの対処について確認した」と答えた。
 「約20年前から、子ども連絡所のシールを貼りつけているが、学校の統廃合、小売店の閉店、新規開店などで現状にマッチしていない通学路がある。どのような対応をするのか」と質問。
 姫野学校教育課長は「ステッカーの改善については、別府警察署担当課に伝えている」、山内弘美自治振興課長兼協働推進室長は「別府市は以前から子ども連絡所を設置していたが、20年が経過したのでシールの劣化と合わせて、その機能も低下している。しかし、南立石地区では新たな取り組みを開始している」とそれぞれ答えた。
 「ドライブレコーダーの動画は、事件や事故の早期解決につながるし、交通事故の際、過失割合も分かる。公用車の取りつけは」と質問。
 奥茂夫総務課長兼情報公開室長は「公用車は工事車両などを除き80台あり、そのうち総務課では50台を集中管理しているがドライブレコーダーの設置はない。1台当たり2~3万円の経費がかかるため、既存の車両は計画的に、新車は取り付けた状態で購入できないかを調査、研究していきたい」と答えた。
 このほか、公共交通、はり・きゅう・マッサージ券などについても質問した。

2018年6月22日 (金)

再再延期で~す。

 明豊中学・高校の体育大会は19日に開催される予定だったが、雨により延期。予備日の20日も雨となり、開催は26日に持ち越されることに。三度目の正直、是が非でも晴れて、生徒の勇姿を見せてほしい。(大平)

6月市議会定例会の一般質問 2日目午前

 平成30年第2回別府市議会定例会は22日午前、一般質問で萩野忠好議員(自民・創生)、堀本博行議員(公明党)が別府市の災害対策、油屋熊八翁碑前祭及び銅像建立、色覚異常、糖尿病重症化予防などについて質問した。
 同日午後は、平野文活議員(日本共産党議員団)、竹内善浩議員(桃花善心の会)、三重忠昭議員、森山義治議員(市民クラブ)が質問する。

萩野忠好議員(自民・創生)

 萩野忠好議員は、油屋熊八翁碑前祭について「観光協会から案内状が市には何人に来ているのか」と質問した。

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 日置伸夫観光課長は「62人に案内状が届いている」と答えた。
 「現在出席しているのは、その半分ぐらい。欠席者が多いということは、魅力がないということ。人選のやり直しが必要ではないだろうか。原因は何だと思うか」と質すと、日置観光課長は「10年ほど前まで行われていた『油屋熊八翁を偲ぶ会』が行っていた踊りなどが行われなくなったからと思われます」と答えた。
 「魅力が少なくない。観光協会が行っており、観光課が企画などを指導する必要もあるのでは。熊八翁の別府観光の功績を、つなげていくことが必要ではないだろうか。観光課は、翁の功績を勉強してほしいし、PRしてほしい」と質すと、日置観光課長は「職員に対しては功績をはじめ、観光課だけでなく社会教育課が行っている別府学などを通じて、伝えていきたい」と答えた。
 「JR別府駅の翁の銅像を建立についてのいきさつは」と質問。日置観光課長は「大分みらい信用金庫から寄付を受けたもの」と述べた。
 「銅像はいろんな服に着替えているが、誰が許可をしているのか」と質した。日置観光課長は「観光課が許可している。申し込みについて、持ち込み以外はない」と答えた。
 このほか、市の人口減少対策及び空き家対策などについても質問した。

堀本博行議員(公明党)

 堀本博行議員は、色覚異常の消防の採用資格について「昔は身長、視力などが資格があった。全国約6割の消防本部で2017年、色覚検査をして、8割を結果に反映している。4割の消防本部は検査を求めておらず、対応にばらつきがある。別府市消防本部は、どうしているのか」と質問した。

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 須崎良一消防本部次長兼庶務課長は「色覚異常の制限については、平成13年に厚生労働省より雇用時の健康診断による色覚検査を廃止し、就職に際しては根拠のない制限を行わないよう通達がきている。一方、各事業者が必要性に基づいて自主的に色覚検査を実施することを禁止するものではないと明記している」と説明。
 続いて「別府市のほか多くの消防本部で採用条件として盛り込んできた経緯がある。しかし、色覚異常に法的根拠がないことや、消防活動でどのような影響がでるか分からないことから、全国的にも採用条件が見直され、県内でも緩和されている。別府市も見直しを検討している」と答えた。
 堀本議員は「大分市は免許が取れているか、中津市は業務に支障がない人など条件が緩和されており、別府市消防本部の具体的な考えは」と質すと、須崎次長は「現在の受験資格の色覚は『色覚が正常であること』としている。今回、運転免許証の取得条件に合わせて、赤、青、黄色が識別できることにしたいと考えている」と答えた。
 このほか、糖尿病重症化予防、南部振興と商店街の今後についても質問した。

日出の片原津区で田植え体験

 日出町大神の片原津区農村環境保全会議(岩尾昭市代表)は、片原津地区子供会を招いて田植え体験を17日午前9時から、地区の田んぼで行った。子どもから大人まで約40人が参加。

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 毎年行っており、今年で11年目。手作業で田植えを体験することで、農業の楽しさを知ってもらうのが目的で、多面的機能支払交付金事業の活動の一環でもある。
 毎年参加している子どもも多く、約2㌃の田んぼに慣れた手つきで次々と植えていった。また、田んぼに飛び込む子もいて、泥だらけになりながら、楽しんだ。
 植えたのは餅米ヒヨクモチで、10月には稲刈り、12月には収穫した餅米を使って餅つきをする予定。

6月別府市議会の一般質問 初日午後

 平成30年第2回別府市議会定例会は21日午後、一般質問で小野正明議員(新風べっぷ)、市原隆生議員(公明党)、阿部真一議員(自民・創生)、松川峰生議員(志士の会・自民)が、共同温泉、学校施設、教育行政、終活情報登録伝達事業などについて質問した。
 22日午前は、萩野忠好議員(自民・創生)、堀本博行議員(公明党)が質問する。

小野正明議員(新風べっぷ)

 小野正明議員は、共同温泉について「温泉は別府の宝であり、財産。この伝統文化は、後世のためにも守らなければならない。まずは温泉課が示す共同温泉の定義は」と質問した。

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 中村賢一郎温泉課参事兼温泉政策係長が「温泉課としては、地域住民が組合員となり、温泉を日常利用することを目的とし、地域住民が管理運営しているものを共同温泉と認識している。現在は、生活習慣の変化から共同温泉は組合員以外も受け入れ、公衆浴場としての役割も持っている」と答えた。
 「共同温泉は地域コミュニティの中心的な役割を担うとともに、他の温泉地にない観光資源となっている。50年前は200カ所あったという話があるが、今は100カ所と半減している。温泉課が把握している数と減少した理由は」と質すと、中村温泉課参事は「別府市史にある区分では平成30年4月1日の時点、市営温泉が17施設、市有区営温泉が70施設、区有区営温泉が13施設の合計100施設となる。区分に該当しない共同温泉が10数件あることは認識しているが、正確な数は把握できていない。共同温泉が減少していることについては、市有区営、区有区営は50年前と比べ、数は変わっていないので、長い期間をかけて減少していったと思われる」と答えた。
 「減少した原因と今後の課題は」と追及すると、中村温泉課参事は「入浴者の減少に伴う経営難、組合員の高齢化や後継者不足、施設の老朽化が挙げられる」と答えた。
 そのほか、協働のまちづくり、観光行政についても質問した。

市原隆生議員(公明党)

 市原隆生議員は、学校施設の洋式トイレの整備状況について「熊本地震などで学校が避難所として利用され、多くの人が避難した。その中で、トイレの問題があった。体育館には障がい者の人も使えるよう、整備を進めてほしい。市内の小・中学校の洋式トイレの設置率は」と質問した。

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 月輪利生教育政策課長は「小・中学校の平成29年度末時点の設置率は、44%です」と答えた。
 「思ったより進んでいる印象があるが、学校の階によっては洋式トイレがないため、子どもにとって使いずらいものになっている。洋式トイレが整備されていないところは何カ所あるのか」と質すと、月輪教育政策課長は「小学校では4校7カ所。中学校では5校17カ所となっている」と答えた。
 市原議員は「教育委員会として、トイレに行きづらくなっている児童や生徒への配慮はどのように考えているのか」と質問。
 稲尾隆教育参事は「トイレに困っている児童や生徒については、我慢するつらさなどから精神面へのケアを考えている。担任などを通じて、職員用の洋式トイレを使用するよう促したりしてきたが、学校は一日の大半を過ごす学習の場でもあるので、子どもたちが安心して過ごせるようにトイレの使用については配慮するよう徹底したい」と答えた。
 長野恭紘別府市長は「保護者から、和式だからトイレを我慢したり、家に帰ってしまうという声を聞きます。年次計画でするのではなく、一気に改修するよう指示を出しています。これは早急に取り組まなければならない問題と思っています。公共施設も併せて計画を進めていこうと思います」と述べた。
 そのほか、温泉と医療・健康・美容などについても質問した。

阿部真一議員(自民・創生

 阿部真一議員は、教育行政の幼・小・中学校に導入したエアコン整備、使用状況について「教育委員会は、学校現場での使用方法をどのように指導しているのか」と質問した。

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 月輪利生教育政策課長は「学校衛生基準に順じた運用ガイドラインを策定し、実際に配付して説明した。夏の冷房時の室温は21度、冬の室温は19度を目安として、湿度や匂いなどにも気を配り、有効に活用してもらうようにしている。湿度は、湿温度計を各学校に配付して状況を確認できるようにしている。使用時間は原則、授業時間中だが、休み時間の継続利用も認めている」と答えた。
 阿部議員は「学校現場は節約をしているが、エアコン導入に当たってコストをどのように算出しているのか」と質すと、月輪教育政策課長は「導入したエアコンは、ガス空調タイプと電気空調タイプがある。ガスタイプはエアコンを使った分、ガス使用料金は上がっている。電気タイプは、平成29年6月より施設管理費の節減を図るため、競争入札により新電力にしたことでコストが下がり、エアコンを使ったが電気料金がほぼ変わらなかった」と答えた。
 「学校現場の経費節減は、保護者にも手に取るように分かる。エアコンの使用については、教育委員会から必要以上の制限をしないように伝えてほしい」と要望した。
 そのほか、福祉保健行政、観光行政について質問した。

松川峰生議員(志士の会・自民)

 松川峰生議員は、終活情報登録伝達事業(わたしの終活登録)について「全国で引き取り手のないご遺骨が急増している。別府市内で5年間、引き取り手のないご遺骨数は」と質問した。

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 寺山真次福祉政策課参事兼福祉政策係長兼監査指導室長は「平成25年度が44柱、26年度が35柱、27年度は40柱、28年度は51柱、29年度は44柱」と答えた。
 「毎年、多くの無縁仏があることが分かった。昔は三世代同居だったが、核家族化が進み、一人暮らしも増えている。平成30年4月末の高齢化率は33・09%と全国平均を上回っている。全国で初めて『わたしの終活登録』を全市民に対して行っている横須賀市の事業内容は」と質すと、寺山福祉政策課参事は「横須賀市の事業は、希望する市民の終活情報を、生前登録してもらう。万が一のとき、病院、消防、警察、本人があらかじめ希望した親族などに市が本人に変わって情報を開示するもの」と答えた。
 「無縁仏として納骨される事態を防ぐことが目的で、全国初の事業として行っているので、別府市も検討してもらえないか」と要望。寺山福祉政策課参事は「どのような取り組みが別府市の実情に沿っているのか、事業内容を参考にしながら調査、研究していく」と答えた。
 「別府市の高齢化率は、全国平均を大きく上回っている。夫婦がどちらかが亡くなったときにどう対処したらいいのか。他県出身や子どもたちがいないとき、頼れるのは行政だけ。そのような状況のとき、別府市に行けば必ず手助けしてくれる。そのためにも登録を前向きに検討し、別府から無縁仏を1つでも少なくなるようにしてほしい」と要望した。
 そのほか、公共体育施設の床板剥離などについても質問した。

2018年6月21日 (木)

曳家の珍しさ

 別府市西野口町の「茶房 信濃屋」を曳家した英彦建設(大分市)の安部丞代表取締役によると、県内で曳家を行う頻度は、年間で5件ほどだという。その珍しさは、雨の中訪れた多くの人によって示されている。貴重な機会を、目の当たりにできた。(大平)

第3回九州文化財保存学研究会

 文化財の保護や恒常的文化財保存力の向上を図るための研究活動などを行っている「九州文化財保存学研究会」は第3回研究会「災害と文化遺産」を17日午後1時、別府大学メディア教育研究センター4階メディアホールで開催した。

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 飯沼賢司別府大学文学部長のあいさつ後、岩手県立博物館の赤沼英男さんが「東日本大震災における被災文化財の救出と再生の歩み―地域連携と広域連携を通して―」をテーマに講演した。
 「平成23年3月11日に発生した東日本大震災で、三陸地方では多くの尊い命と財産が失われ、地域に伝わる貴重な文化遺産や自然遺産、そして博物館をはじめとする多くの文化施設が甚大な被害を受けた」と説明。
 同博物館は同月30日、岩手県陸前高田市教育委員会から「市立図書館に保管されていた岩手県指定文化財『吉田家文書』と関連資料を救出してほしい」と要請があった。これは、人的救援活動が続く中、文化財救出の要請が発せられた理由として、日ごろから市民の中に文化財を活用した活動が浸透していたことが証明された。
 救出した資料の一時保管と当面の劣化防除対策、救出した資料の安定化処理、確立された安定化処理技術の普及などを説明した。
 今後の課題として①現行の安定化処理方法の改良(処理スピードの向上)②異臭や変色の原因特定と対処方法の構築③救出されたままの状態で保管されている油彩画、漆工品、革製品などに対する安定化処理方法の構築④再生された資料の保管方法の整備および喪失した学術情報の復元―の4点を挙げた。
 そのほか、大野城心のふるさと館の赤司善彦館長が「災害時における福岡県の対応」、阿蘇神社の池浦秀隆権禰宜が「阿蘇神社の災害復旧をいかに考えるべきか―尾曾神社災害復旧事業の性質―」、大分県教育庁文化課の手嶋義文さんが「震災と水害における大分県の対応」をそれぞれ講演した。

6月市議会の一般質問始まる 安部、野上両議員

平成30年第2回別府市議会定例会は21日午前10時、一般質問が始まり、初日午前は、安部一郎議員(自民・創生)、野上泰生議員(新風べっぷ)が、プロポーザルのガイドラインや公有財産について質問を行った。
 午後から、小野正明(新風べっぷ)、市原隆生(公明党)、阿部真一(自民・創生)、松川峰生(志士の会・自民)の4議員が質問する。

安部一郎議員(自民・創生)

 安部一郎議員は、プロポーザル方式のガイドラインについて「過去の事案を鑑みながら、新しいガイドラインを作ると部長と話してきた。今回のガイドラインは、何を重点に作ったのか」と質問した。

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 樫山隆士総務部長は「プロポーザル方式のガイドラインは、これまで定めていなかった。まずは他都市を参考に作った」と答えた。
 「他都市を参考にしてと言う部分が、いつも明確ではない。私がお願いした他都市とは、大阪や京都などのことだが、担当者に聞いたところ、京都だけ見たというものだった。部長が参考にしたというのは、大阪などのこと。業者選定を厳しくするために、各市町村は有識者を半分入れて、公平性などを担保にしている。今回のガイドラインには、おそまつな書き方しかされていない。どうしてか」と質すと、樫山総務部長は「4月に施行したガイドラインでは、特殊性や専門性があるときは有識者を選任できるとしている。案件ごとに判断すると考えている」と答えた。
 また、指定管理について「地獄蒸し工房鉄輪の不正支出の返金についてだが、前指定管理者は市への虚偽報告で指定取り消しとなった。3173万250円の余剰金があり、それは損害金として市が受け取るようになっていたが、どうなっているのか」と質問。
 日置伸夫観光課長は「余剰金は平成29年11月、2425万6656円の納入があった。前指定管理者の理事会で承認された市への寄付金747万3595円については、NPO法人の都合で納入されていない」と答えた。
 このほか、まちづくりについて質問した。

野上泰生議員(新風べっぷ)

 野上泰生議員は、公有財産について「鉄輪地獄地帯公園の一部の土地を売却したが、どのような考えで売却に至ったのか。経緯は」と質問した。

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 後藤孝昭建設部次長兼公園緑地課長は「市としては有効活用上、将来的に整備予定のない土地は売却する方針。売却した土地は、10年以上立ち入りを禁止してきた未利用地。用途廃止をして、売却した」と答えた。
 「市が売ろうと考え、売る前の平成27年11月22日に地元説明会を行った。同月25日に別府市内部で区域変更を行い、26日に市報に掲載した。それを見て、先方が接触してきて購入の働きかけがあったと理解している。短いタイミングで先方が来ているが、実は先方からの働きかけがあり、市が動いているのであれば、これは大きな問題になる」と指摘した。
 「公有財産の売却でも透明性を確保しなければならないが、面談記録などは公文書となるが開示されるのか」と質すと、奥茂夫総務課長兼情報公開室長は「面談記録簿などは、情報公開条例に基づき判断する」と答えた。
 続いて、春木川に隣接する公有地の活用について「かつて春木苗圃と呼ばれていた場所があるが、売れない土地まで売ろうとする別府市ですから、活用していると思いますが、どのようにしているのか」と質すと、後藤公園緑地課長は「春木苗圃跡地は、資材置き場、花の植栽などで使っている」と答えた。
 「もっと他に活用方法があるのではないか。あの辺りの高齢者などは、買い物が不便となっている。その問題を解決するようにできないのか」と質問。後藤公園緑地課長は「公園用地であり、場合によっては法的手続きなど課題解決のため、今後、考えていきたい」と述べた。
 このほか、ラグビーワールドカップなどの観光についても質問した。

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