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2018年6月13日 (水)

平和の礎となれ!

 史上初の首脳会談が実現した。ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長。最大懸案の非核化と北の体制保証を柱とする「シンガポール共同声明」に署名した。
 全国紙やテレビは一定の評価はしたものの、非核化の具体策や日本人の拉致問題は明記されておらず、あい変わらず安倍政権の対応に批判的な論評も付け加えられた。
 事の本質は初めて両首脳が直接会って、基本的な合意を得た歴史的な会談としての評価を忘れてはならない。金委員長は文在寅韓国大統領、習近平中国国家主席と次々に会談した。板門店の38度線を越えた時から、各国首脳と会った時の表情は35歳の青年の表情に戻った。北朝鮮国営TVで映し出される時の表情とは明らかに違う。これでこの国は救われるという安堵の表情が窺えた。30歳そこそこで跡を継ぎ、体制に批判的な指導者を次々と粛清、長兄の命も手にした。今回はアメリカをはじめ諸外国が連携して経済制裁を敢行。疲弊した祖国存亡の危機を乗り越えようと必死だ。
 トランプ氏は就任直後から米国最優先の方針や人種差別的な発言、施策で物議を醸し出す名人。既存のメディアを徹底批判。自身のツイッターを駆使してPRに躍起。アメリカとしては中東対策に勢力集中、東アジアの安全保障には手が回らないというのが本音かも。たがいを「チビのロケットマン」「狂気のおいぼれ」とそれぞれ悪口合戦をくり返した仲。日本人拉致問題はあくまで日朝両国の問題で日本側の今後の動きが注目される。今回は両首脳の直接対話のなかでトランプ氏が拉致問題に言及した事が大きな前進となりそう。安倍、トランプ両氏の信頼関係が奏功した。
 今後の北朝鮮は一日も早い経済封鎖解除を求めた非核化に焦点が当てられる。北は人口は2537万人(2016年)、韓国は4918万人(2009年)。あわせて約7500万人。北の労働力は輸出品目の代表選手。北は平壌をはじめ各都市のインフラ整備を必要とする産業経済の投資対象としての魅力もあり、エネルギーや鉱物資源も豊富にある。
 ただ一点、予想される障害の一つに「先軍」思想を掲げて来た軍への対応。軍が暴走しないよう徹底した管理が求められる。
 しかしまずは東アジアの平和回帰への礎が、この2人の握手でスタートした事はまぎれもない事実である。
     (陽)

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