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2018年6月23日 (土)

6月別府市議会の一般質問 2日目午後

 平成30年第2回別府市議会定例会は22日午後、一般質問で平野文活議員(日本共産党議員団)、竹内善浩議員(桃花善心の会)、三重忠昭議員、森山義治議員(市民クラブ)が国保税・介護保険料の負担軽減、別府市民のマイノリティとそのアライへの施策、教職員の超勤・多忙化、子どもの通学路などについて質問した。
 次の一般質問は25日、午前に穴井宏二議員(公明党)、首藤正議員(自民クラブ)、午後に荒金卓雄議員(公明党)、国実久夫議員(自民・創生)、河野数則議員(自民クラブ)が行う。

平野文活議員(日本共産党議員団)

 平野文活議員は、国保税の負担軽減について「別府は低所得者が多いが、国保税が高いという声を聞く。所得ゼロ世帯はどのくらいあるのか。そして滞納している世帯数は」と質問した。

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 猪股正彦保険年金課長は「平成28年度は1万978世帯と全体の48%で、滞納世帯は6995世帯。29年度は1万661世帯と全体の49%で、6499世帯。そのうち、3590世帯が国保加入中」と答えた。
 「滞納したまま、就職するなどして他の保険に入ったり、他県に移ったりする人も多いのではないか。短期保険証、資格証など正規の保険証をもらえていない人はどのくらいいるのか」と質すと、猪股保険年金課長は「短期保険証は2020世帯、資格証88世帯の合計2108世帯。全加入世帯の約10%となっている」と答えた。
 「所得ゼロ世帯が全体の約5割、滞納世帯が約3割、正規の保険証がもらえていない方が1割となっている。滞納問題は大きな問題。納められないという人も多い。減免制度があるので、少数でも救えないだろうか。子どもの均等割りを無料にする動きがある。子どもの負担軽減を国に求めているが、別府市も検討してほしい」と質問。
 猪股保険年金課長は「軽減策については、県内で足並みをそろえないといけない。現状の軽減策は、負担を保険者に求めるものなので慎重にならざるを得ない」と答えた。
 このほか、介護保険料の負担軽減、環境行政、図書館・美術館の一体的整備についても質問した。

竹内善浩議員(桃花善心の会)

 竹内善浩議員は、別府市民のマイノリティ(少数者)とそのアライ(支援理解者)への施策について「マイノリティ当事者のパートナーシップ制度とは同性間の事実婚の認定だが、パートナーズ婚認定とはLGBTSに限らない事実婚の認定は、別府市としてどう対応するのか」と質問した。

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 三宅達也人権同和教育啓発課長兼人権啓発センター所長は「別府市では、パートナーシップ制度の導入やパートナーズ婚の認定はしていないが、同課としては、市民が製の多様性を理解し偏見をなくすよう啓発に取り組んでいる。今後も市民の理解を深めるよう啓発に努める」と答えた。
 「県外からパートナーズ婚として認定された転入者がいた場合、どう対応するのか」と質すと、三宅人権同和教育啓発課長は「これまで受けていた行政サービスをそのまま受けることが困難になる場合もあり、困惑する当事者もいると思う。関係課や当事者団体など関係機関と連携しながら少しでも手立てになる方法を模索し、当事者の支援に努めます」と答えた。
 竹内議員は「今の時代のこの問題、今からでも取り組み、国際温泉文化都市別府市として損はないので、検討してほしい」と要望した。
 また、子どもの個声(こせい)を受け入れ育てる施策について「全国ネットの無料専用電話『チャイルドライン』は大分県をはじめ、全国の子どもたちの声を受け止めていると聞く。民間団体と連携・協働する取り組みをしてはどうか」と質問。姫野悟学校教育課長は「今年度も全児童・生徒に対して『チャイルドラインカード』を配付し、学校に対して各種相談窓口の周知を図るように指導している」と答えた。

三重忠昭議員(市民クラブ)

 三重忠昭議員は、教職員の超勤・多忙化について「教職員が負担と感じている仕事を調査し軽減する必要があると思うが、教育委員会がどのように把握しているのか」と質問した。

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 姫野悟学校教育課長は「負担と感じている仕事の上位は、調査報告対応、会議・研修・出張、保護者対応、部活動など」と答えた。
 「調査の負担が調査によって明らかになったのは皮肉でもあるが、現場からは負担軽減の勤務実態調査ばかりで負担軽減が感じられないという声を耳にする。別府市教育委員会が主催する会議や研修はどの程度あるのか」と質すと、姫野学校教育課長は「教職員が出席者として含まれる研修や会議は、平成29年度実績で210回、約350時間」と答えた。
 「これに国、県、そのほかの団体の研修や会議を含めると、多くの回数と時間を要していると思う。この現状を改善するためにも、プロジェクトチームを作って、業務改善計画を実効性のある取り組みに結びつけないといけないのでは」と質問。
 稲尾隆教育参事は「業務改善計画を実効性があるものにするには、学校現場で困っていることを具体的に把握した上で、効果的な施策を講じなければならない。業務改善は、現場で自発的に取り組まないと効果がない」と答えた。
 三重議員は「全国的な問題にもなっているので、学校のあり方を見直す転機となっている。良い教育環境を作るためにも、取り組んでほしい」と要望した。
 このほか、「働き方」のハラスメント防止に向けた取り組み、観光・宿泊・市内のバリアフリー対応設備などについても質問した。

森山義治議員(市民クラブ)

 森山義治議員は、子どもの通学路について「新潟市の女児が下校中に連れ去られ、線路に遺棄される痛ましい事件が起きた。このような誘拐殺人事件は、人通りの少ない通学路の登下校中に発生している。防犯カメラやドライブレコーダーの映像が逮捕の決め手になっている。別府市教育委員会は、この事件を受けてどのような対応をしたのか」と質問した。

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 姫野悟学校教育課長は「緊急時は、子ども連絡所に駆け込んだり、近くの大人に知らせるよう説明している。5月18日開催の小学校・交番セーフティネットワーク会議で、各交番所長と小学校長で子どもが不審者に遭ったときの対処について確認した」と答えた。
 「約20年前から、子ども連絡所のシールを貼りつけているが、学校の統廃合、小売店の閉店、新規開店などで現状にマッチしていない通学路がある。どのような対応をするのか」と質問。
 姫野学校教育課長は「ステッカーの改善については、別府警察署担当課に伝えている」、山内弘美自治振興課長兼協働推進室長は「別府市は以前から子ども連絡所を設置していたが、20年が経過したのでシールの劣化と合わせて、その機能も低下している。しかし、南立石地区では新たな取り組みを開始している」とそれぞれ答えた。
 「ドライブレコーダーの動画は、事件や事故の早期解決につながるし、交通事故の際、過失割合も分かる。公用車の取りつけは」と質問。
 奥茂夫総務課長兼情報公開室長は「公用車は工事車両などを除き80台あり、そのうち総務課では50台を集中管理しているがドライブレコーダーの設置はない。1台当たり2~3万円の経費がかかるため、既存の車両は計画的に、新車は取り付けた状態で購入できないかを調査、研究していきたい」と答えた。
 このほか、公共交通、はり・きゅう・マッサージ券などについても質問した。

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