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2018年6月25日 (月)

6月市議会定例会の一般質問 最終日午前

 平成30年第2回別府市議会定例会は25日午前、一般質問で穴井宏二議員(公明党)、首藤正議員(自民クラブ)が軽自動車税の公益減免、医療的なサポートが必要な児童や生徒への対策、子育て満足度日本一の目標推進策、南部地区振興対策などについて質問した。
 午後から、荒金卓雄議員(公明党)、国実久夫議員(自民・創生)、河野数則議員(自民クラブ)が行う。

穴井宏二議員(公明党)

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 穴井宏二議員は、軽自動車税の公益減免について「あるNPO法人から毎年、申請書類をそろえて申請しているが、新車購入時や変更のときのみ申請すれば助かるという声がありました。県下の状況とNPO法人などの申請について」と質問した。
 宇都宮尚代市民税課参事兼事業税制係長は「NPO法人などの存続確認や車の使用目的が変わっていないかなどの確認のため、毎年、軽自動車税のときに申請をお願いしている。県下18市町村において、毎年申請を行っている自治体が多く、日出町は初年度のみ、大分市と宇佐市は初年度のみ申請後、2年目以降は現況報告書で継続を確認している」
 「毎年、公益減免の申請をする負担軽減のための取り組みは」と質すと、内田剛総務部参事兼市民税課長は「公益減免の申請時、法人の定款や車検証の写しなどを添付してもらっている。今後は、申請者の利便性の向上のため、先行して取り組んでいる市町村を参考にしながら、申請手続きは初年度のみ、次年度以降は現況報告書を郵送するなどして継続確認をするなど、平成31年度の実施に向けて、公益減免の負担軽減に取り組んでいく」と答えた。
 穴井議員は「郵送できるようにすることは、NPO法人など申請者から見るとかなりの負担軽減となる。その取り組みを続けてほしい」と要望した。
 このほか、医療的なサポートが必要な児童や生徒への対策、医療と介護の連携などについて質問した。

首藤正議員(自民クラブ)

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 首藤正議員は、子育て満足度日本一の目標推進策について「市の事業において、どのような施策と実施をしているのか」と質問した。
 阿南剛子育て支援課長は「保育所ニーズに伴う提供体制の整備を行い、子育て支援センターや児童館などの直営事業運営を行っている。また、別府市は『要保護児童対策地域協議会』を設置。支援対象児童などのすべてのケースについて、支援方針の確認や見直しを行い、情報共有を図っている」と答えた。
 「これからの子育て支援について、どう考えているのか」と質すと、長野恭紘別府市長は「各課と連携しながら、問題を解決するように指示をしている。また、庁内だけでなく民間の皆さんの力を借り、地域と行政が一体となり、意見交換などをしてからアクションを起こす連携した組織体も必要となる。保育士不足などの問題があり、待遇改善をしても他の地域に取られてしまう現状がある。福祉と教育が連携を取り、子どもたちが地域ぐるみでしっかりと育っていくことが、別府の将来のためになるので、力を合わせて頑張っていきたい」と答えた。
 また南部地区振興対策の旧南部小学校跡地と周辺道路の改良について「跡地の具体的の計画と都市計画道路の変更後について、詳しい説明を」と質すと、山内佳久都市政策課長は「選定の条件整理や公共施設の要求水準の検討などを行っているため、今年の秋ごろを目途に公募できるようにしたい」、橋本和久都市整備課長は「道路について、今後の整備を行う区間は、県道別府挾間線の浜脇交差点西側から終点の秋葉通りまでの740㍍。今年度は国からの交付金で事業を行うための都市計画事業認可を取得する。来年度以降は、測量、建物用地調査、用地買収、道路整備工事の順に進めていく予定」とそれぞれ答えた。
 このほか、農林業行政などについて質問した。

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