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2018年6月 8日 (金)

別府市が会見で市議会議案説明

 別府市は7日午後2時、庁議室で記者会見を行い、平成30年第2回市議会定例会の諸議案の概要を説明した。

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 長野恭紘別府市長が「今定例会は、14日に開会します。今回は、予算議案3件、条例関係10件、その他8件の合計21件です」と概要を説明。
 続いて、樫山隆士総務部長が「別府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」、「別府市犯罪被害者等支援条例の制定」など条例関係10件、「工事請負契約の締結について」などその他8件の説明をした。
 本田明彦企画部長が一般会計補正予算の予算編成について▽過去の県民税徴収事務費委託金の過大交付に対する県返納金の計上▽熊本地震で被災し取り壊した梅園温泉の再建に伴う温泉建設等補助金及び貸付金の追加▽定員増を目的とした施設整備に対する民間児童福祉施設整備費補助金の追加―などを説明した。
 補正予算の規模は、一般会計9920万円(補正後予算499億920万円)、特別会計880万円(補正後予算532億2280万円)となった。
 説明終了後、質疑応答があった。
 別府市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正について質問があり、長野市長は「別府の命である温泉が、近年、熱量や水量が低下しているのではないか懸念されている。熱源のエリアを絞っていく中で、それを守っていくことが重要。近年は、温泉掘削をしているのに、その権利を買った企業が地熱発電をしていることがあるので、別府市としてもチェックをしていきたいと思う。大分県と協議しながら、資源の保護を取り組んでいきたい」と説明した。
 「世界温泉地サミットの手ごたえや別府市の発信につながったか」の質問に対して、長野市長は「世界の温泉地の首長や代表が集まって、事例発表があり、勉強になった。重要なのは、あれだけ多くの人が集まり、コミュニケーションをとったこと。今後どのような取り組みをするのか、今度はうちに来て活用方法を見てくれとか、もっとコミュニケーションを取り連携を取る方法は、などの収穫があったと感じた。大事なことは、これ一度きりで終わるのではなく、日本ではなく外国でやるなど、第2、第3の連携につながり、世界各国で事例を共有することで、温泉がある地域の活性化、保護につながるものだったと思っている」と答えた。
 そのほか、住宅宿泊事業法(民泊新法)などについての質疑応答があった。

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