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2018年6月22日 (金)

6月別府市議会の一般質問 初日午後

 平成30年第2回別府市議会定例会は21日午後、一般質問で小野正明議員(新風べっぷ)、市原隆生議員(公明党)、阿部真一議員(自民・創生)、松川峰生議員(志士の会・自民)が、共同温泉、学校施設、教育行政、終活情報登録伝達事業などについて質問した。
 22日午前は、萩野忠好議員(自民・創生)、堀本博行議員(公明党)が質問する。

小野正明議員(新風べっぷ)

 小野正明議員は、共同温泉について「温泉は別府の宝であり、財産。この伝統文化は、後世のためにも守らなければならない。まずは温泉課が示す共同温泉の定義は」と質問した。

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 中村賢一郎温泉課参事兼温泉政策係長が「温泉課としては、地域住民が組合員となり、温泉を日常利用することを目的とし、地域住民が管理運営しているものを共同温泉と認識している。現在は、生活習慣の変化から共同温泉は組合員以外も受け入れ、公衆浴場としての役割も持っている」と答えた。
 「共同温泉は地域コミュニティの中心的な役割を担うとともに、他の温泉地にない観光資源となっている。50年前は200カ所あったという話があるが、今は100カ所と半減している。温泉課が把握している数と減少した理由は」と質すと、中村温泉課参事は「別府市史にある区分では平成30年4月1日の時点、市営温泉が17施設、市有区営温泉が70施設、区有区営温泉が13施設の合計100施設となる。区分に該当しない共同温泉が10数件あることは認識しているが、正確な数は把握できていない。共同温泉が減少していることについては、市有区営、区有区営は50年前と比べ、数は変わっていないので、長い期間をかけて減少していったと思われる」と答えた。
 「減少した原因と今後の課題は」と追及すると、中村温泉課参事は「入浴者の減少に伴う経営難、組合員の高齢化や後継者不足、施設の老朽化が挙げられる」と答えた。
 そのほか、協働のまちづくり、観光行政についても質問した。

市原隆生議員(公明党)

 市原隆生議員は、学校施設の洋式トイレの整備状況について「熊本地震などで学校が避難所として利用され、多くの人が避難した。その中で、トイレの問題があった。体育館には障がい者の人も使えるよう、整備を進めてほしい。市内の小・中学校の洋式トイレの設置率は」と質問した。

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 月輪利生教育政策課長は「小・中学校の平成29年度末時点の設置率は、44%です」と答えた。
 「思ったより進んでいる印象があるが、学校の階によっては洋式トイレがないため、子どもにとって使いずらいものになっている。洋式トイレが整備されていないところは何カ所あるのか」と質すと、月輪教育政策課長は「小学校では4校7カ所。中学校では5校17カ所となっている」と答えた。
 市原議員は「教育委員会として、トイレに行きづらくなっている児童や生徒への配慮はどのように考えているのか」と質問。
 稲尾隆教育参事は「トイレに困っている児童や生徒については、我慢するつらさなどから精神面へのケアを考えている。担任などを通じて、職員用の洋式トイレを使用するよう促したりしてきたが、学校は一日の大半を過ごす学習の場でもあるので、子どもたちが安心して過ごせるようにトイレの使用については配慮するよう徹底したい」と答えた。
 長野恭紘別府市長は「保護者から、和式だからトイレを我慢したり、家に帰ってしまうという声を聞きます。年次計画でするのではなく、一気に改修するよう指示を出しています。これは早急に取り組まなければならない問題と思っています。公共施設も併せて計画を進めていこうと思います」と述べた。
 そのほか、温泉と医療・健康・美容などについても質問した。

阿部真一議員(自民・創生

 阿部真一議員は、教育行政の幼・小・中学校に導入したエアコン整備、使用状況について「教育委員会は、学校現場での使用方法をどのように指導しているのか」と質問した。

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 月輪利生教育政策課長は「学校衛生基準に順じた運用ガイドラインを策定し、実際に配付して説明した。夏の冷房時の室温は21度、冬の室温は19度を目安として、湿度や匂いなどにも気を配り、有効に活用してもらうようにしている。湿度は、湿温度計を各学校に配付して状況を確認できるようにしている。使用時間は原則、授業時間中だが、休み時間の継続利用も認めている」と答えた。
 阿部議員は「学校現場は節約をしているが、エアコン導入に当たってコストをどのように算出しているのか」と質すと、月輪教育政策課長は「導入したエアコンは、ガス空調タイプと電気空調タイプがある。ガスタイプはエアコンを使った分、ガス使用料金は上がっている。電気タイプは、平成29年6月より施設管理費の節減を図るため、競争入札により新電力にしたことでコストが下がり、エアコンを使ったが電気料金がほぼ変わらなかった」と答えた。
 「学校現場の経費節減は、保護者にも手に取るように分かる。エアコンの使用については、教育委員会から必要以上の制限をしないように伝えてほしい」と要望した。
 そのほか、福祉保健行政、観光行政について質問した。

松川峰生議員(志士の会・自民)

 松川峰生議員は、終活情報登録伝達事業(わたしの終活登録)について「全国で引き取り手のないご遺骨が急増している。別府市内で5年間、引き取り手のないご遺骨数は」と質問した。

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 寺山真次福祉政策課参事兼福祉政策係長兼監査指導室長は「平成25年度が44柱、26年度が35柱、27年度は40柱、28年度は51柱、29年度は44柱」と答えた。
 「毎年、多くの無縁仏があることが分かった。昔は三世代同居だったが、核家族化が進み、一人暮らしも増えている。平成30年4月末の高齢化率は33・09%と全国平均を上回っている。全国で初めて『わたしの終活登録』を全市民に対して行っている横須賀市の事業内容は」と質すと、寺山福祉政策課参事は「横須賀市の事業は、希望する市民の終活情報を、生前登録してもらう。万が一のとき、病院、消防、警察、本人があらかじめ希望した親族などに市が本人に変わって情報を開示するもの」と答えた。
 「無縁仏として納骨される事態を防ぐことが目的で、全国初の事業として行っているので、別府市も検討してもらえないか」と要望。寺山福祉政策課参事は「どのような取り組みが別府市の実情に沿っているのか、事業内容を参考にしながら調査、研究していく」と答えた。
 「別府市の高齢化率は、全国平均を大きく上回っている。夫婦がどちらかが亡くなったときにどう対処したらいいのか。他県出身や子どもたちがいないとき、頼れるのは行政だけ。そのような状況のとき、別府市に行けば必ず手助けしてくれる。そのためにも登録を前向きに検討し、別府から無縁仏を1つでも少なくなるようにしてほしい」と要望した。
 そのほか、公共体育施設の床板剥離などについても質問した。

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