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2018年7月26日 (木)

温泉発電等でアボイドエリア指定

 別府市は、市温泉発電等の地域共生を図る条例に基づき、温泉発電等掘削を回避すべき地域「アボイドエリア」約千㌶を指定し、24日に公示した。

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 市温泉発電等対策審議会の答申の中で、別府市が平成28年度に実施した温泉エネルギー事業可能性検討調査事業で得たデータを基に分析した結果、県温泉調査研究会が昭和60、61年に調査した結果と比較し、塩化物イオン濃度、噴出熱量、蒸気・熱水温度と掘削深度の関係性の3つの視点で別府市地域の温泉資源(温泉帯水層)は、全体的に減衰傾向にあると結論づけている。そのため、アボイドエリアを指定し、より厳しい条件をつけることで、乱開発防止と温泉資源の保護を目指べき、としていた。
 アボイドエリアは、熱源の伽藍岳と鶴見岳に近い明礬温泉一帯と鉄輪温泉の一部。風致地区から国立公園に指定された土地を除いた地域。
 条例では、アボイドエリアで掘削を行う場合は、市に申出を行う必要があるとしている。発電計画や資金調達計画などを含む計画書や地熱資源調査(地質調査、地化学調査、物理探査など)の実施報告書、モニタリング実施結果報告書、地元等関係者に対する事前説明会実施報告書を提出してもらう。
 申出を受けて市は審議会を開き、事前審査を行う。結果を県や事業者に対して「掘削前通知」として意見を通知する。通知を受け取る前に県に温泉掘削の許可を申請したり、温泉発電等掘削を行うことを禁止している。また、掘削で得られた熱源と付近熱源2カ所を市の定める方法で測定地を選定し、それぞれ2回以上測定するモニタリングの実施も必要となる。モニタリングは、エリア内の既存資源の場合も同じ。さらに、一定のエリア内に存在する源泉に係る権利を有する人を対象に、事業計画及びモニタリング等の調査結果を事前説明会で報告することも義務づけている。条例は10月1日施行。

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