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2018年7月27日 (金)

4~6月県内の中小企業動向調査

 日本政策金融公庫は「全国中小企業動向調査」の結果を25日、発表した。従業員20人以上の企業157社に対して行い、75社(回答率47・8%)が回答した。日本政策金融公庫大分支店中小企業事業によると、県内の景況は前期(1月から3月)に引き続き緩やかに回復しているという。
 今期(4月から6月)の県内中小企業の業況判断DI値は、製造業は前期より6・6ポイント減少し20ポイントとなった。非製造業は前期のマイナス5・4ポイントから31ポイント増加し25・6ポイントとなった。全産業では、前期より14・3ポイント増加し23・3ポイントとなった。来期(7月から9月)、来々期(10月から12月)の業況判断DI見通しは、全産業・製造業・非製造業のいずれもプラス水準で推移する見通し。
 売上DIは、前期から18・1ポイント増加し27ポイントと、7期前(2016年10月から12月)以来、連続プラスを維持している。来期は5・4ポイント増加の32・4ポイント、来々期は来期から4・7ポイント減(今期から0・7ポイント増)の27・7ポイントとなる見通し。
 純益率DIは、前期から31・1ポイント増の11・1ポイントと、3期ぶりにプラスとなった。来期は4・3ポイント増の15・4ポイント、来々期は来期から2・3ポイント減(今期から2ポイント増)とプラス値で推移する見通し。
 価格関連DIだが、販売価格DIは前期から8・5ポイント増加し19・4ポイント。仕入れ価格DIは、前期から8・4ポイント増の55・8ポイントとなった。
 金融関連DIは、資金繰りDIが0・4ポイント減の13・4ポイント、長期借入難易DIは3・4ポイント増加し20・8ポイント、短期借入難易DIは10ポイント増の27・2ポイントとなった。
 従業員DIは、前期から13・8ポイント増加の10・8ポイントとなった。
 当面の経営上の問題は、「求人難」が前期から5・2%増の47・5%と最多。これは2017年1月から3月期以降、2番目に高い水準。
 「売上・受注の停滞、減少」は、「求人難」に概ね反比例する形で推移しており、今期は前期から12・8%減少し18%と、17年1月から3月期以降、もっとも低い水準となった。

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