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2018年7月 5日 (木)

農地等の利用最適化へ

 別府市農業委員会(恒松直之会長)は、農地等の利用の最適化に向け、モデル地区設置推進会議を開き、協議をしている。2回目の会議を3日午後2時25分から行った。農業委員、JAべっぷ日出、大分県東部振興局、農地中間管理機構などの関係者が出席。

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 農業者の高齢化や担い手不足などにより、耕作放棄地になったり、用途変更で住宅が建てられるなどのケースがあり、農業の推進、発展のためには、積極的な取り組みが必要とされている。特に、担い手への農地の利用集積・集約が喫緊の課題と言える。農地が点在していると、農機具の積みおろしなど負担が大きい。農地を集約することで、機械の積みおろしの際の事故防止や合理化を図る。
 まずはモデル地区を設置し、将来的に他地域へ波及、横展開させていきたい考え。モデル地区は、東山地区で水稲作を実施することを確認した。まずは、モデル地区で成功例をつくりたいところ。
 また、会議の前には農地利用集積・集約化定期検討会も行われた。平成29年度の農業委員会地区セミナーにおいて「担い手の農地利用集積・集約化の促進に向けた農業委員会と農地中間管理機構等関係機関との連携強化に関する統一方針」が出されており、同機構を活用してマッチングにつなげていく。
 6つの地域の市農地利用最適化推進委員から状況報告が行われた。昔から農業を営んできた中山間地域を中心にい、「何もしないよりはいいから、畑を使って」と口約束で畑を貸し借りするケースが圧倒的に多い。その場合、年数が経つと返還してもらえなくなるなどのトラブルになるものもあるため、機構を通してきちんとした契約にするようにとの方針が示されている。しかし、メリットが分かりにくいことや書類が面倒だと感じている農業者も多く、利用促進はされていない。そのため、賃貸の可能性がある地域については、機構から説明に赴く旨の説明もあった。
 会議、検討会ともに3カ月に1回開かれており、次回は10月に進捗状況の確認と情報交換を行うことにしている。

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