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2018年8月17日 (金)

「平和」へのリセット

 8月15日「終戦記念日」になれば、靖国参拝問題や反戦平和集会など「恒例行事」で列島は騒がしくなる。8月6日、9日の広島、長崎原爆の日がこの前奏曲となる。
 今上陛下は15日の戦没者追悼式で天皇として最後のご出席になり70年を越す戦後の「長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ……」とのべられた。
 残念な事に、この戦渦の悔恨は、この時期にしか感じられない部分も多い。
 戦没者は軍人、軍属で230万人、一般市民は80万人。計310万人が犠牲となった。
 日本列島は「アジアの防波堤」であった。先の戦いは、欧米列強の植民地主義政策をアジア人自らの手でこれを打破、自主独立の気運を取り返す事が大きな主眼であった。
 戦後の「検証」とは日本という敗戦国が、東京軍事裁判で戦争犯罪を有する責任国家の罪状とその自己批判ばかりに主体が置かれた。開戦に追いやられたアジアの状況と、当時の各国の国家環境にはほとんどと言っていい程、あまり触れられず今日まで来た。
 日本はその「清算」のため謝罪も行い、中国、韓国を含む東南アジアには政府開発資金援助などの名目で巨額の無返済資金を提供しつづけた。過ちを償いすぎた。それも必要以上に。「憐憫」を美徳としつづけた。
 現状を見ると過保護にした韓国は従軍慰安婦の人権保護を掲げ、慰安婦像や強制的に徴用されたという肉体労働者の像を国内外に設置し、日本を追いつめる。北はミサイル放棄を米国と交わしたが本格的な実行には移っていない。中国は南沙諸島周辺の海洋進出の実績を次々に打ち出す。
 戦時の日本は、国民教育の建て直しを図り、近代化の波をアジア各地にもたらした。とくに、日韓併合により、国民文化への近代化を促進、都市機能の充実はもとより、物資両面の強じんな国土を提供した。中国満州地方の南満州鉄道しかり。朝鮮半島への投下予算総額は終戦まで6千兆円となった。終戦後焼け野原で困窮を極める日本国民は自らの生活環境を顧みず、中韓を主体に支援を重ねてきた。すべて国民の税金による。企業進出を図るビジネスマンは、技術、人、金を送りつづけた。企業利益も確かにあるが、進出各地に「土着」して、その国の人となり一家を構える者も出た。帰化永住権を確保した者も多い。
 これまで日本はアジアの「悪」として自らを牽制しつづけた事によって、巨大な悪の出現を放置した。
 歴史は教える。「善隣外交」とは物心両面とも「対等」、「平等」の立場でなければ、それを維持し得ないという事を。
 自らの真意に反し、国難の犠牲になった軍人達230万人。その慰霊に対し、靖国を一方的に否定され、それに追従する風潮は今だに続く。ここからリセットだ!    (陽)

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