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2018年8月 7日 (火)

安全・安心まちづくり推進室 上半期の被害状況まとめる

 大分県警本部安全・安心まちづくり推進室は6日、平成30年上半期(1月から6月)特殊詐欺の被害状況を発表した。
 県内で上半期に発生した特殊詐欺被害は71件、被害額は9903万円。平成29年1月から6月までと比べて、53件少なく、729万円少ない。
 手口と件数は、架空請求詐欺53件8632万円(対前年同期比19件減、3428万円増)、融資保証金詐欺6件193万円(3件減、133万円減)、オレオレ詐欺5件472万円(12件減、2298万円減)、還付金等詐欺3件205万円(16件減、1628万円減)、その他4件400万円(3件減、99万円減)。
 上半期の傾向は、架空請求詐欺が全体の約75%を占めている。手口は、携帯電話に「有料サイトの利用料金が支払われていない」などのメールを送りつけたり、「契約不履行で訴訟が起こされる」などという内容の葉書きを送りつけたりする。その際、コンビニで電子マネーを購入させ、電子マネーの番号を聞き出し、利用権をだまし取るケースが多い。
 架空請求詐欺にだまされないようにするには▽メールや葉書きで「有料サイト利用料金が未納」などの通知がきても、電話しない▽電話をかけたとき、「コンビニで支払える。コンビニに行って」と言われても、コンビニに行かない▽コンビニで電子マネーを買うように指示されても、買わない▽購入した電子マネーの番号を教えるよう指示されても、教えない―の4点を挙げている。最後の「電子マネーの番号を教えて」と言われ、相手に教えたとき、特殊詐欺の被害に遭う。そのため、手口を知り、早い段階で家族や警察に相談することが被害防止につながる。

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