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2018年9月27日 (木)

別府市議会の第3回定例会 閉会

 別府市議会は平成30年度第3回定例会の最終日を27日午前10時から開き、常任、特別の各委員長報告などを行い、上程中の28議案すべてを可決した。

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 松川章三厚生環境教育委員長が、学校のトイレ洋式化、大学奨学金に関する条例の一部改正などについて。首藤正総務企画消防委員長が、給水タンク設置のための費用や入湯税の超過課税に伴う税務システムの改修・ポスター作成などについて。松川峰生観光建設水道委員長が、学生大同窓会の開催に向けたアプリの開発、規模改題による補正やサルによる農作物被害防止のためのICTを活用した大型檻購入の補助、旧南小学校跡地の活用などについて。加藤信康予算決算特別委員長が、平成29年度の一般会計、特別会計の決算について持続可能な財政運営、事業・施策の評価・見直し、補助金の効果的かつ適正な執行、意見書を新年度予算編成に反映させることを求め「予算と決算の循環性を図るため、平成31年に行われる予算決算特別委員会において、取り組みについての回答を要望する」とした報告を行った。
 平野文活氏(日本共産党議員団)が、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の平成29年度決算について反対討論を行った。採決の結果、反対者のいる議案は多数決で決し、全議案を可決した。うち、浜脇中学校と山の手中学校を統合することに伴う別府市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正については、出席議員の3分の2以上の同意が必要な特別多数議決となるため、議長も含めて議決を行った。「消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願」については、賛成少数で不採択となった。
 また、追加議案として教育長に寺岡悌二氏、監査委員に高森克史氏(再任)の同意、人権擁護委員に渡邊道博氏を推薦することへの意見を求められ、同意した。さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率と資金不足比率について、一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームBーbizLINKの経営状況説明書類の提出、市長専決処分についての報告も行われた。実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率はなく、実質公債費比率は2・7%で、監査委員は「早期健全化基準の範囲内で良好な状態であると認められる」とした。水道事業会計、公共下水道事業特別会計、地方卸売市場事業特別会計における資金不足比率はない。
 議員提出議案として、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書と地方財政の充実・強化を求める意見書が提出され、可決。すべての日程を終え、閉会した。

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