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2018年9月21日 (金)

別府市議会の第3回定例会 一般質問2日目午前中

 別府市議会は平成30年度第3回定例会の一般質問2日目を21日午前10時から、開会し5氏が質問に立った。
 午前中は、首藤正氏(自民クラブ)と穴井宏二氏(公明党)が防災、財政、予防接種、潜在保育士の復帰支援策などについて質問をした。

首藤 正氏(自民クラブ)

 首藤氏は、県立科学館の建設について「全国でないのは、大分県と沖縄県だけ。子どもたちの科学離れが進んでおり、これを食い止める必要がある。その核となる科学館の必要性がある。大分県も動き始めていると聞く。大分大学の先生の話では、温泉や地熱などがあるところが良いという。別府が最も相応しいと思う。早く動きを進めるべきではないか」と質問。
 寺岡悌二教育長は「これからの子どもたちは、AIを活用した産業・情報社会になると思う。今後、県の動きがあれば誘致に関しても関係団体と連携を取り、市長部局とも協議をして取り組みたい」と答えた。
 次いで鳥獣被害について「サルの被害がひどい。想像を絶する被害。農作物だけでなく、家屋にも被害がある。イノシシも昼間に出たりする。日常生活を脅かすものを解決してほしい。住めないと転居した人もいる」と指摘。
 長野恭紘市長は「集団で現れて悪さをするという声を直接聞いている。抜本的な解決策がないか事例を調べている」と答えた。
 南部振興については「どれくらいを民間に売却し、どれくらいの定住人口が増えるのか」と質問。山内佳久都市政策課長が「民間から幅広く提案をいただき、最も優れた事業者にお願いするので、現時点では分からないが、売却面積は5千から6千平方㍍を想定している」と答えた。
 首藤氏は、複合施設に統合後の中央保育所の跡地や浜脇中学校の統合後の跡地利用、バス停の新設による利便性の向上、都市計画道路の整備などについても提言を行った。

穴井 宏二氏(公明党)

 穴井氏は、自殺予防対策について、別府市の現状を質問。中島靖彦健康づくり推進課長が「平成28年の自殺者は18人、29年は33人と急増している。50歳以上が6割を超える。原因とは、健康、経済、生活、仕事上の問題などが多く見られる」と説明。
 穴井氏は「急増した理由と職業別はどうなっているのか。細かい所に手を差し伸べ、できる範囲でフォローが必要ではないか。内科医と精神科医が連携している地域もある。別府市も医師会としっかり連携を図ることが重要では」と重ねて質問。
 中島課長は「半分近くが原因不詳なので、増加の原因特定は困難。無職の人が一番多く、仕事をしている人、自営業となっている。普及啓発活動を行うと共に、ゲートキーパー(サインを見逃さず、気づき、見守り、声かけなどの適切な対応をする人)の研修などをしている。地域保健委員会の中で、精神科医や弁護士も参加しており、専門的な意見ももらっている。また、今年度に自殺対策計画を策定するようにしている」と答えた。
 胃がんリスク健診について「中学2年生を対象にピロリ菌検査をしているが、リスク健診の導入についてどう考えているか」と質問。
 中島課長が「通称ABC検診と呼ばれるリスク健診は、血液検査での検診の1つ。AからDの4つに分類される。現在、県内では4市が導入しており、がんを直接発見するものではないが、可能性を判断するもので、実施の方向性や効果を研究したい」と答えた。他にも、潜在保育士の復帰支援や風疹、高齢者肺炎球菌ワクチンなどについても質問をした。

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