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2018年9月29日 (土)

福祉事業所の事業継続計画作成

 別府市は、福祉事業所を対象に、災害時事業所BCP(事業継続計画)作成の実務研修会を28日午後1時半、市役所で行った。約20人が参加。

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 災害発生時には、被害状況によっては業務を継続することが困難になるケースも考えられる。あらゆるケースを想定し、初動マニュアルを作成することで、災害時に素早い対応が可能となる。福祉事業所は多くの高齢者や障がいのある人が入所・通所し、場合によっては福祉避難所となるケースも考えられるため、BCPを作成しておくことは有効といえる。講師は、阪神・淡路大震災で被災経験を持つ石井布紀子NPO法人さくらネット理事長。
 石井理事長は、災害時にも支え合いができる地域づくりのために、事業存続を目的に置き、平時からの教育訓練や定期的な見直しも含めたマネジメントの大切さを示した。BCPを検討する時には、まず被害想定と法人リスクを可視化し、職員参集と事業所ごと災害発生時初動対応の2つのマニュアルを作る。受援計画や支援要請などを検討することも重要となる。
 4つのグループに分かれ、実際に災害と被害の想定をし、対応について意見を出し合った。石井理事長は「施設内でいっぱい物が落ちてくる物がない場所、安全ゾーンを作ることも大切。事前にルールを決めることも重要」などと話した。
 研修会は全部で3回予定されおり、次回はより具体的な想定をして検討を進める。

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