本紙購読

特集ページ

« 別府市議会の予算決算特別委員会 | メイン | 1日1万歩が目安! »

2018年9月12日 (水)

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会の予算決算特別委員会(加藤信康委員長)は、12日午前10時から委員会を開き、個別審査を行った。
 午前中は、山本一成氏(新風べっぷ)、森山義治氏(市民クラブ)、市原隆生氏(公明党)、堀本博行氏(同)が質問を行った。

 山本氏は、東京事務所について経費と内容の質問。竹元徹秘書広報課長が「人権費を入れると2479万円。職員用住宅の借り上げや移転・帰省旅費、事務所の運営費など。業務は、移住定住の窓口、企業誘致、関係機関との調整、情報発信・収集など多岐にわたる」と説明。
 山本氏は「人口12万の都市で東京に事務所を持つこと自体がおかしいと思う。市長も年間何回も東京に行っている。何でそんなに東京にこだわるのか分からない。背伸びしすぎているのではという気がする」とした。
 原田勲明共創戦略室長は「自治体間の競争を勝ち抜く上でも、首都圏からの情報収集などを行っている。基盤は人と人とのつながり。顔を合わせることで距離を縮め、人間関係を作っており、役割は大きいと思う」と答えた。
 他にも、別府公園駐車場の管理方法や児童扶養手当支給の経費などについても質問をした。
 森山氏は、観光客誘客・受入に要する経費の中で、国際観光船誘致促進協議会への負担金について、実績を質問。日置伸夫観光課長が「平成29年度は21回の入港で3万5055人。経済波及効果は、大分県内で約8億2400万円、別府市では約4億2100万円」と説明。
 森山氏は「入港回数が増えれば、経済波及効果も拡大する。おもてなし事業を拡大してほしい」と要望した。
 生活保護扶養に要する経費について「受給世帯や受給者は増加している。大きな歳出であり、改善していくことが大切ではないか」と質問。
 河村昌秀ひと・くらし支援課長が「医療扶助費が55%を占めており、適正化が重要だと思う。レセプト点検や重複診療などの点検等を行っている」と答えた。
 他にも、障害者福祉手当等支給や小学校、幼稚園の保健衛生に要する経費などについても質問した。
 市原氏は、生涯活躍のまちに要する経費で、取り組みについて質問。安藤紀文社会政策課長が「ヒヤリングやグループディスカッション、研究会など、横の連携や合意形成を図ってきた。九州大学病院別府病院で健康にぎわいイベントを行うなど、多世代の地域住民が交流する取り組みでまちの魅力と新たな誇りの創生をしてきた。多世代が様々な場面で交流し、健康で満足感を高めることで、移住定住にもつながると思う」と答弁。
 また、地域生活支援に要する経費について、「障がいのある人への相談事業を委託しているが、内容はどうなっているのか」と質問。
 大野積善障害福祉課長が「4事業所に委託をしており、年間1万3865件の相談があり、生活に関するものがほとんどで、権利擁護に関するものは0・02%ぐらい」と説明。
 他にもスクールソーシャルワーカー活用や空き家対策などについても質問をした。
 堀本氏は、特定健診の現状について質問。猪股正彦保険年金課長が「平成29年度の未受診者に対し、未受診理由の動向調査をし、30年度から新たに結果に伴う勧奨通知をしている。受診しやすいように夜間検診を29年度の3回から、30年度は4回にしている」と説明。
 堀本氏は「受診率向上が重症化予防の第一歩なので、しっかり取り組んでほしい」とした。
 交通体系整備促進に要する経費については「補助路線と補助金はいくらか」と質問。柏木正義総合政策課長が「4路線で、補助率は10分の9。東山の実証運行の委託料は約110万円」と答えた。4路線の補助金は合わせて約1500万円。
 堀本氏は「山間部地域に限らず、高齢者の移動手段は問題になっている。費用対効果をみながら、交通手段の確保を図ってもらいたい」とした。他にも、学校統合、児童生徒の生活習慣病予防などについても質問をした。

トラックバック

このページのトラックバックURL:
http://app.blogcoara.jp/t/trackback/143633/34143534

別府市議会の予算決算特別委員会を参照しているブログ:

コメント

コメントを投稿

コメントは記事の投稿者が承認するまで表示されません。

google

  • 検索(β)

    サイト内検索
    ウェブ全体から検索

大分の天気