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2018年9月13日 (木)

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会の予算決算特別委員(加藤信康委員長)は、平成29年度の決算認定について、個別審査を12日午後1時から再開。松川章三氏(新風べっぷ)と小野正明氏(同)が質問を行った。
 松川氏は、子育て世帯住宅改修助成に要する経費について実績について質問。阿南剛子育て支援課長が「3世帯同居する世帯のリフォームを助成するもので、平成29年度は2軒にそれぞれ75万円を補助した」と説明。
 松川氏は「知らない市民が多いのではないか。広報はどうしているのか」と重ねて質問。阿南課長は「相談は毎年10件ぐらいある。市報、ホームページ掲載の他、チラシを施工業者などへ配布し説明しているが、実績が少ないのも事実。支給要件の見直しについて、県と協議が必要だと思う」と答えた。
 協働事業については「別に中規模多機能自治区にする必要はないのでは。現実的には、小学校区の方がまとまるのではないか」と質問。山内弘美自治振興課長は「将来にわたる自治機能維持のため、地域の特性に応じて、将来像を描きながらプロセスを大事に着実に取り組みたい」と答えた。他にも体育振興や竹細工新製品開発などについても質問をした。
 小野氏は、予防接種に要する経費について「29年度から成人を対象とした風疹の助成金がある。本人だけでなく、生まれてくる子どもにも影響があるため、重要な事業。事業内容と成果、広報は」と質問。
 中島靖彦健康づくり推進課長が「妊娠初期の女性が風疹にかかると、子どもにも影響があるため、妊娠を希望する男女、妊婦の配偶者に行っている。29年度は207人。ホームページやポスター、婚姻届の際にチラシを配布している。生まれてくる子どもの健康のため、これからも周知に努めたい」と答えた。
 町内公民館の貸付金制度について「100万円を計上していたが、29年度は希望がゼロだった。要綱の条件が厳しすぎるのでは。部分改修などにも適応できるようにしてはどうか」と質問。
 高橋修司教育次長兼社会教育課長が「制度は新築、大規模改修が対象のため、利用頻度が低いと思われる。要綱の運用や条件について、市長部局とも協議したい」と答えた。他にも、生涯活躍のまちやザボンブランド化などについても質問をした。

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