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2018年9月13日 (木)

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会の予算決算特別委員会(加藤信康委員長)の認定審査の個別審査が13日午前10時から再開され、午前中の荒金卓雄氏(公明党)、竹内善浩氏(桃花善心の会)、平野文活氏(日本共産党議員団)が質問を行い、終了した。
 荒金氏は、「経常収支比率の高止まりが指摘されているが、義務的経費が6割を占めているが、その他の状況は」と質問。
 安部政信財政課長が「補助金や負担金などの補助費等、介護保険事業への繰り出し、委託料など」と説明。荒金氏は「その他の軽費も確実に増加している。毎年、過去最大の予算規模になっている。抑制を考える必要があるのではないか」と重ねて質問。
 安部課長は「大型事業が集中、連続しており、今後も予算規模の拡大が懸念される。各事業で優先順位をつけ、事業費の平準化を図り、既存事業の見直し、シーリングなどで経常経費の抑制をして歳出の抑制に取り組みたい」と答えた。
 他にも、児童福祉費負担金の未収納額や学校施設の空調整備に要する経費についてなどについても質問をした。
 竹内氏は、公民連携に要する経費で「598万円の中で、委託料が484万円と大きな割合を占めているが、内容と成果は」と質問。
 大野高之公民連携課長が「有機的なネットワーク構築が求められており、九州PPPセンターに委託し、外部の講師を招いたセミナーの開催や庁内研修、公民連携ラボ等を行っている。ラボは、様々な立場の人が同じ空間に集い、同じ方向に向かうための出発地点」と答えた。
 Bーbizリンクの評価について「総合評価がAになっているが、29年度は足場固めの時期だったと考えれば、Bが妥当ではないか」と指摘。堀井基弘産業政策課長は「B-bizの役割は大きいと思う。目標を達成するため、事業の検証を行い、取り組みたい」とした。他にも、訪問入浴サービス事業などについても質問をした。
 平野氏は、保育士の確保について「公立3園で、平成28年度末に非常勤の保育士が19人も大量退職し、定数通り預かれなくなった。現在はどうなっているのか」と質問。
 阿南剛子育て支援課長が「大量退職により、29年度は20人体制でスタートせざるを得なくなり、定員240人に対し218人で、入所待ちが21人となっており、解決しているとは言えない。30年度から月額給料を17万円に引き上げ、随時募集を行い、9月末で31人まで確保できた」と説明。
 平野氏は「拠点となる公立保育所がこのまま推移することは許されない。どう考えているのか」と重ねて質問。
 中西康太福祉保健部長が「非常勤職員の待遇改善を図り、勤務時間も条件の選択肢を広げている。保育士の確保につながると期待している」と答えた。
 他にも市税、基金、国民健康保険事業などについても質問をした。
 認定審査はこれで終了し、18日午前10時から委員会を再開し、採決を行うことにしている。

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