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2018年9月11日 (火)

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会は、予算決算特別委員会(加藤信康氏委員長)を11日午前10時から、本会議場で開き、平成29年度決算認定審査を開始した。11日は、会派代表者による総括質疑、12、13日は議員それぞれが行う個別審査を行う。決算の内容の他にも、前回、議会側から出された意見書に対する取り組みについても執行部の考えを質した。午前中は、阿部真一氏(自民・創生)と野上泰生氏(新風べっぷ)が質問に立った。

 29年度の決算規模は、一般会計で歳入決算額511億4876万9千円、歳出決算額は498億3027万7千円。歳入から歳出を引いた形式収支は13億1849万2千円。形式収支から繰越事業のため翌年に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、11億2170万4千円となっている。
 経常収支比率は、地方税、普通地方交付税などの経常一般財源が大幅に増えたものの、公債費や広域圏事務組合負担金などの事業費も大幅に増え、前年と同率の97・8%で、財政の硬直化が続いている。
 特別会計は、歳入決算額463億1102万円、歳出決算額は448億6219万7千円で、形式収支は14億4882万3千円となっている。実質収支は14億4772万3千円。
 水道局の29年度決算は、収入決算額25億1303万9千円、支出決算額23億6774万1千円で、純利益は前年度比39・6%増の1億958万9千円。
 はじめに、長野恭紘別府市長が「29年度は、震災からの完全復興、市民の安心安全、儲かる別府など最小の経費で最大の効果が出るように努めましたが、幅広い視点から審査をしていだきたい」とあいさつ。阿南寿和副市長が全体説明、中野義幸水道企業管理者が決算内容の説明を行った。
 阿部氏は、協働事業推進に要する経費について「中規模多機能自治区を目指し、ひとまもり・まちまもり形成事業補助金を出しているが、内容と30年度の見込みは」と質問。
 原田勲明共創戦略室長は「29年度は、7つの中学校区で100万円を上限に補助をし、中学校区3、旧小学校区4の連携で、交通安全、防災、環境美化など多岐にわたり、約634万円を補助した。30年度は、プロセスを大事にしながら、着実に取り組まなければいけない事業。1歩進んだ協議会組織にすることで、地域の特性を生かした活動に期待が出来ると思う。予算を拡大し、協働のまちづくりを進める」と答えた。
 阿部氏は「説明がまだ行き届いていないのではないか。地域のマンパワーと行政の指導が必要になると思う」とした。他にも、障がい児通所支援に要する経費や創業支援、誘客宣伝などについても質問をした。
 野上氏は、実質単年度収支について「平成28年度、29年度は赤字になっているが、29年度は6億ほど収支が改善されている。経常収支比率の分母が増えているのに、高止まっている。理由は何か」と質問。
 本田明彦企画部長は「平成28年度は震災復興予算で基金の取り崩しなどを行い、急激に収支が悪化した。29年度は市税や普通交付税が増加したため、改善した」。安部政信財政課長が「経常収支が増えても、事業費も増えているので、前年と同率になった」と説明。
 野上氏は「学校の空調機器のリース代、藤ケ谷清掃センターの償還金で3億円ほどの固定的経費が上がった。すみやかに財源をねん出する必要がある」と指摘。本田部長は「第4次行政改革推進計画を進め、定員、給料の適正化に努めたい」とした。
 他にも、議会からの提案書に対する取り組みについても質問をした。

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