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2018年9月20日 (木)

別府市議会の第3回定例会

 別府市議会は平成30年度第3回定例会を20日午前10時に再開し、一般質問が始まった。
 一般質問は20、21、25日の3日間予定されており、15人が質問通告を行っている。初日の午前中は、萩野忠好氏(自民・創生)と安部一郎氏(同)が子育て、障がい者の雇用、通学路の安全、観光政策など幅広い分野で執行部の考えを質した。
 午後からは、竹内善浩氏(桃花善心の会)、荒金卓雄氏(公明党)、河野数則氏(自民クラブ)が質問を行う。

萩野 忠好氏(自民・創生)

 萩野氏は、全国的に問題になっている、障がい者の雇用水増し問題について「障害者の雇用促進等に関する法律があり、1人でも多くの障がい者が雇用されることを期待していた。行政機関では2・5%以上、民間企業2・2%以上と設定されており、民間では法定雇用率を下回ると納付金があるが、行政機関は罰則はない。別府市の過去5年の雇用はどうなっているのか」と質問。
 末田信也総務部次長兼職員課長が「法定雇用率を下回らないように枠を設けて試験をしている。平成25年度から29年までの5年間で採用したのは、計2人」と答えた。
 萩野氏は「障がい者雇用には、難しくて厳しい問題があると思う。しかし、法律がある以上、1人でも多く雇用してほしいというのが、障がい者家族や本人の願望だと思う。中央省庁が水増しするなど、もってのほか。地方自体にも波及してくると思う。別府市は雇用増進についてどう考えているのか」と重ねて質問。
 末田次長は「今後も法定雇用率を下回ることがないよう、採用数を決定する前に試算して取り組んでいきたい」とした。
 禁煙に対する取り組みについても、考えを質した。中島靖彦健康づくり推進課課長が「喫煙は、本人のみならず周囲にも影響を与える可能性がある。禁煙、分煙の目標値を掲げ、啓発に取り組んでいる」と答え、市役所庁舎、水道局、教育、スポーツ施設などの取り組みについて、各課から説明があった。
 他にも、マイナンバー制度の申請やメリット、子ども食堂の現状などについても質問をした。

安部 一郎氏(自民・創生)

 安部氏は、通学路の安全安心の確保について「市民の安全安心は何よりも優先度が高いもの。6月の大阪地震で学校のブロック塀の下敷きになり女児が死亡した。防災士や校長から危険の指摘があったにもかかわらず、間違った判断をした。人災といっても過言ではないと思う。学校の現状は」と質問。
 月輪利生教育政策課長が「小・中学校18校83カ所のうち、64カ所がひび割れやグラつきなどがあった。中でも、緊急を要する8校15カ所について夏休み中に撤去し転落防止などの対策をした」と答えた。
 安部氏は、周辺の植栽などについても危険性を指摘し、別府中央小学校の通学路の安全点検を学校、行政、地元住民、保護者らが参加して行ったことを紹介。
 「校区には17町があり、危険な建物、道路、植栽などすべてに対応してもらった。市内すべての校区で実施して安全安心の通学路を確保してほしい」と指摘。家屋の屋根が崩落の危険がある場所や維持管理が不適切な空き家などについても適切な対応を促した。
 市指名業者のプロポーザルのガイドラインについて「公平性、透明性、客観性を担保するためには、第3者が審査する以外にはないのではないか」と質問。
 樫山隆士総務部長は「新しいガイドラインは、市の委託契約が対象。特殊性、専門性のあるものは有識者に入ってもらう。事業、案件ごとに判断している」と説明。
 安部氏は「専門家の意見を聴くのがもともとのプロポーザルだと思う。そもそもの設定が問題」と指摘した。

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