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2018年10月 3日 (水)

平成31年度の予算編成方針説明会

 別府市は、平成31年度予算編成方針説明会を2日午前9時から、市役所で行った。はじめに部課長、予算担当係長約120人が出席して実施。

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 長野恭紘別府市長が「総合戦略もいよいよ最終年度となる。1年目に熊本地震が発生し、遅れをとったがスピード感をもって政策実現に努力してもらってる。残り1年で何をしなければならないか、十分に検討をしてほしい。来年10月の消費税の引き上げなど国の動向にも注視する必要がある。一歩先を見据えた政策形成をしなければいけない。経常収支比率は97・8%と硬直化の状況が続いてる。持続可能な行政運営は我々の責務。さらなる節減に努め、選択と集中、創意工夫でこの難局を乗り切りたい。コストダウンが出来れば、ビルドアップも出来る。熱意あふれるアイデアで思い切った提案をしてほしい」と訓示。
 本田明彦企画部長が方針について説明をした。国は来年10月に消費増税を行い、幼児教育の無償化を目指すとしており、地方交付税については、地方創生の取り組みの成果の実現具合に応じた算定へシフトを進め、前年度までの成果を把握、見える化して翌年度以降に所要の措置を講じるとしている。
 別府市は、平成29年度の普通決算で歳入で初めて500億円を突破したが、歳出においても500億円に迫る伸びを示している。実質収支は約11億2千万円の黒字だが、実質単年度収支は約1億3千万円のマイナスとなり、2年連続の赤字。市税などの経常的収入が増えても、ほとんどが経常的支出に充てられている現状で、今後も南部地区複合公共施設整備や亀川地区市営住宅集約建替などの大型事業が控えており、一層の行財政改革が求められている。
 来年は統一地方選挙があるため、当初予算は義務的経費を中心とした骨格予算となるが、要求時には、暫定的に年間予算を見積もる必要がある。重点的に取り組む項目として▽しごとの創出=ひとの流れを作り、儲かる別府に進化する取り組み▽ひとの創生=別府で子どもを産み、育て、生きる取り組み▽まちの創生=ひととまちを守る取り組みーを上げている。
 経常的経費の5%シーリングを30年度に続いて実施することや、やる気と工夫のゼロ予算事業、施策効果の検証などの実施、既存事業の見直しによる財源捻出、財源確保に向けた取り組みの強化などについても要望。本田部長は「ニーズを的確に捉え、事業などの見直しをしてほしい。また、議会の予算決算特別委員会で指摘を受けた事も反映させ、KPI(目標値)達成に向けた取り組みをしてほしい」とした。

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