県東部保健所が秋の衛生監視指導
大分県東部保健所（内田勝彦所長）は秋の観光、行楽地での衛生監視指導を、４日午後２時から別府湾サービスエリア玄林館（上り、下り）で実施した。同保健所職員や別府食品衛生協会（小出英治会長）の指導員８人が検査を行った。
秋の行楽シーズンや国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭などに向けて、飲食店や宿泊施設、土産物売り場などの観光関連施設における食品による事故を防止し、施設の衛生管理の向上を図るのが目的。
玄林館内の調理場で汚れを簡易に測定して数値化できるＡＴＰ拭き取り検査や食品衛生チェック表による点検、売店で土産品の管理状況と表示についての点検が実施された。
調理場では検査員が帽子、マスク、エプロンを着用し、整理整頓や清掃の状況、手洗い設備、まな板と包丁、調理器具の保管状況、冷蔵庫内の温度（10℃以下）、従業員の健康チェックなどの項目を検査した。
売店では、食品ごとに陳列状況、賞味・消費期限および期限表示の有無、アレルギー表示抜けなどの不適切事項がないかどうかなどの確認を行った。検査の結果を受け、「上り、下りの施設ともに問題はなかった。今後も気をつけてください」などと指導をした。
同保健所の末永宏参事兼衛生課長は「今年はカンピロバクターやノロウィルスによる食中毒事故が、多く発生している。特にこれからはノロウィルスが増えてくる時期なので、材料によく火を通す、体調の悪い人は調理に従事しない、よく手を洗うなどの対策を十分に行ってほしい」と話した。
県によると、平成30年の県内での食中毒発生状況は、９月１日現在で18件。うち別府市では３件発生しており、いずれも飲食店が提供した料理が原因。病因物質は２件がノロウィルス、１件がクドア・セプテンプンクタータとしている。