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2018年11月 6日 (火)

別杵速見広域市町村圏事務組合議会

 別杵速見広域市町村圏事務組合議会(松川峰生議長)の平成30年第2回定例会が6日午前10時から、別府市議会本会議場で行われた。

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 平成29年度一般会計、特別会計の決算の認定について上程。管理者である長野恭紘別府市長が提案理由を説明。田邉貞夫監査委員が監査報告をした。一般会計は、歳入、歳出決算額ともに10億7635万8175円。特別会計は、秋草葬祭場事業が歳入1億1387万4885円、歳出1億241万5885円、差額の1145万9千円は翌年度に繰り越す。藤ケ谷清掃センター事業は歳入、歳出ともに11億9849万1545円となっている。田邉監査委員は「2市1町とも少子化や若年層の都市部への流出などによる人口減少、また高齢化に伴う社会保障費の増大などにより、厳しい財政運営が続くなか、広域圏時組合が進める事業への負担金は増大している。今後も圏域住民の負託に応えるべく、限られた財源を有効活用し、効果的かつ持続可能な財政運営を推進されたい」とした。
 一般質問で、岩尾育郎氏(杵築市)は、藤ケ谷清掃センターの売電収入について「平成27年1月に確認書を取り交わしたが、経緯はどうなっているのか。固定価格買取制度による売電収入増分について、把握していたのか」と質問。湊昌美局長は「固定価格買取制度の導入により、事業者側の増収は計算できていたと思う。4億ほどの増額が試算されていた」と答えた。岩尾氏は「これは予算にかかわることに該当するのではないか。本来なら、変更契約として議決を受けるべきものではないか。確認書を交わしたことで取り返しがつかないこと。当時の執行部には何の責任もないのか。本当に協議をしているのか疑問」と不満を示し、協議記録の開示を求めた。長野管理者は「行政は継続であり、引き継がれた苦しい部分もあるが、現状において言えるのは、継続した行政の中で、しっかりと圏域住民の負担軽減のため協議をしていきたい」とした。
 山本一成氏(別府市)は秋草葬祭場設備等改修工事について「工事施工業者と監理業者が同じ企業ではないのか。一般的にはおかしいのではないか。身内の仕事を身内が監理するので第3者性が担保できるのか」と質問。和田健二事務局次長は「国土交通省のガイドラインにのっとっている。特殊な工事であり、公募制のプロポーザルで行い、選定委員が選んだもので第3者性は確保されていると思う」と答弁。長野管理者も「不安がないように、しっかりと指導していきたい」と述べた。
 本会議をいったん休会とし、総務福祉委員会(阿部長夫委員長)と環境衛生委員会(熊谷健作委員長)が開かれ、負託された議案について審議を行った。各委員長から報告が行われ、討論、表決の結果、上程中の議案について原案とおり可決した。

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