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2018年12月 1日 (土)

入湯税の超過課税分の使途を答申

 別府市入湯税の超過課税分の使途に関する審議会(関谷忠会長、10人)は、来年4月から引き上げられる入湯税の超過課税分の使途についての審議結果を長野恭紘別府市長に11月30日午後1時半、答申した。

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 審議会は10月24日から3回行われ、使途の方向性について、平成29、30年度に行われた「別府のみらい検討会議」で示された①温泉資源の保護、確保②観光客の快適性確保③観光客の安全・安心の確保④観光客を増加させるための事業推進⑤観光客の受け入れ体制の充実ーの5つの柱を中心にして議論を行った。
 結果として「地域資源(ひと・温泉等)をいかして新たな観光を創造する」をテーマに、14の事業を提案した。具体的には▽せーので測ろう別府温泉一斉調査▽温泉未利用熱源等利活用調査(平成32年度以降実施)▽温泉掘削等地域規制変更等調査▽共同温泉現状調査▽共同温泉改修補助事業▽北九州空港ー別府直行バス路線運航事業▽デジタルサイネージ回遊ルート検索システム保守業務▽フリーWiーFiの周知及び増設(32年度以降、状況を見ながら実施)▽別府インターナショナルプラザ組織強化▽駅前情報発信カフェ維持管理・運営業務▽別府版DMO機能充実のための新規人材の雇用▽観光マーケッター育成事業▽海外旅行会社とのネットワーク構築(ランドオペレーター)事業など。
 答申では、観光資源調査の結果をオープンにすることで単なる調査に終わらず、観光面への有効活用も視点に加えて行うこと。共同温泉については、別府の温泉文化として後世に伝えていくべきものとして、維持及び継承の観点からも新たな補助金制度を設けるもの、としながらも、あくまでも入湯税は観光客が支払うものであることから、観光客へ開放されている共同温泉を対象とすべきとしている。
 また、BーbizLINKや地域の関係団体との間で意見交換を行いながら、別府ならではのユニークなビジョンを共に作り上げていく場を設けることも提案。市全体が潤い、市民の福祉の増進が図られるといった好循環がつくりだされ、それが次世代へ引き継がれていくことを期待しているーとしている。
 関谷会長は「答申をすることが出来て、ほっとしている。みらい検討会議で、沢山の意見を頂きそれがベースとなって良い答申が出来たと思う。意見の中には、既存の事業で対応できるものも沢山あるので、それも考慮してほしい」とし、「おおむね、温泉資源の保護に5千万円程度、観光客のための事業に1億円程度を想定している。実際にどう予算化され、執行されて効果が出たかを確認することも大事な仕事だと思う。新たな問題、課題が出れば議論していきたい」と話した。
 答申を受けて、長野市長は「短い期間でこれだけ深い議論をいただき、具体的な提案もいただいた。意見を最大限尊重していきたい。全国のモデルになれるような事業をしていきたい。まずは観光客の皆さんに納得いただけること、特別徴収義務者である旅館、ホテルが説明するのに十分なものにすることが大切。ひいては、市民にとってもしっかりと役立つものだと理解してもらえるものにしたい」と述べた。

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