2017年6月23日 (金)

役職に汲汲とせず

 昨夜10時、NHK総合の「クローズアップ現代」に岩屋毅衆議院議員が登場した。緊迫する東アジアの安全保障問題を取り上げた。
 番組内容は自衛隊の存在理由を問う憲法改正。他国との国際紛争の解決手段として、武力を行使せず―の部分に迫った。相手国(北朝鮮)が、日本に対し弾道ミサイル等で攻撃をしかける、明明白白の事実が認められた場合、敵基地を先制的に攻撃する―これは専守防衛の範疇にあり、憲法改正してまで対応しなければならない事柄ではないとのコメンテーターの意見。

 さらに国の一般会計予算約97兆4千万円のうち国防費は5兆1千億円。これはGDPの1%ワクを堅持したもの。現状ではひっ迫する東アジアの緊張関係のなかで、自民党内にはGDP2%論も飛び出して来た。理由は北の核ミサイル開発や7倍に及ぶ中国国防費の拡大による近辺海域活動に対応するためという。
 オラが代議士の岩屋氏は「だからといってやたら防衛費を大幅に増やすのは、いかがなことかと思う。国家予算には社会保障費などこれから手当しなければならない喫緊の課題も山積している」―と防衛費の歯止めのない増大には否定的。―この反応をみた支持者の中には、政権方針と異なる発言。「あ~これでまた大臣のイスが遠のいた…」とガックリした声も。岩屋氏に対し、元防相の中谷元氏も登場。推進派でそれ行けバンバン。これは政権首脳にウケがいいように映った。
 このNHKクロゲンで表れた内容だけで判断は当然できない。岩屋氏は防衛政務次官を拝命し、党内では憲法改正阻止や防衛費拡大にストップを真正面からかけているワケではない。国防に対しては、たとえば自衛隊の新隊員の募集、教育訓練、隊員の生活向上、退職後の就職援護に独自の見解と方針を「堅持」している。別府には陸自別府駐屯地があり、平素から防衛現場の声を拾い集めている。社会保障対応は、岩屋氏が座長をつとめる「カジノ法」の推進をもって、その収益を源資として社会福祉の充実拡大をめざす。政治活動目的の根源の一つが国民福祉の充実、その本質を見抜くとクロゲンでの岩屋発言が理解できるのでは…。
 いずれにせよ「大臣のイス」に汲汲としないということか。これでいいのだ!(陽)

2017年6月 8日 (木)

貧時の交わり

「君見ずや管鮑(かんぽう)、貧時の交わりをや」――
 中国は春秋の時代、斉の国に、管仲(かんちゅう)と鮑叔牙(ほうしゅくが)という貧しい若者がいた。成長して名を上げた。鮑は斉の宰相(首相)に親友の管仲を推せん。その後、斉の要職を解かれた。替わって管仲がその要職に就いた。管仲が鮑叔の不憫を詫びると、
 「君の出世はむしろ我の喜びとするところ。我々は昨日今日の付きあいではない。幼く貧しい時からの結びつきではないか」
 管仲は我を生みし者は父母、我を知る者は鮑叔なり」と語ったと伝えられている。 「刎頸の友」「水魚の交わり」と表現されるものに近い。
 我が国、宰相安倍晋三氏の友は、加計孝太郎・加計学園理事長。加計学園が四国の今治市に「戦略特区」として獣医学部の新設をはたらきかけ、永き親交の末の「忖度」と疑問視されている。
  恐らく加計氏は、第1次安倍内閣崩壊後、陰に陽に安倍氏を物心両面で支えたのでは…。安倍氏もあの第2次安倍内閣直前の総裁選挙、一般の自民党員、党友は石破氏に流れ、世論は石破有利を信じて疑わなかった。安倍氏が勝利したのは国会議員票であり、それは一般党員の数倍の票数があった。だから勝てた。
 加計氏は「友」が国の最高権力者になったからには、側に居る者として、1歩も2歩も控えて、国政に全力投球する覚悟を促すべきだったのでは。
 安倍氏は本当に加計学園が戦略特区として将来我が国の成長戦略上、欠くことの出来ない存在であるならば、堂々と「友」のために説明責任をはたすべきはなのでは……。120パーセント説明したとしても常に批判は付きまとう。それが覚悟の職責。内閣総理大臣という唯一無二の存在意義だ。
 最近の安倍政権の言動は耳を疑う。「憲法改正の自民党の見解については、日本で最大部数を誇る〇〇新聞を読め」と党の最高幹部の弁。大手の新聞は大きく論調が分かれている。政権に理解ある社と、強い批判をくり返す社と。政権に対し「YES」であろうと「NO」であろうと誠実に対応していくのが民主国家、先進国家のあるべき姿。忘れているのではないか貧時(総理就任前の日々)にどのように身を処してきたか。1次内閣在任時の欠点、可不足、情報の不足、伝える力の未熟さ忘れていないか。
 今彼が抱える最大の課題は戦後70年を過ぎ、誰も成し得なかった「憲法改正」への道のり。国民への説明責任が徹底精査される。冒頭の「君見ずや――」の一節は、唐の詩聖、杜甫が「貧交行」のなかで詠んだもの。「今の時代、人々は、このような友情を、土くれのように捨ててしまった」と結んでいる。政治家は「親友」と交わるべからず。「真友」と交わるべしか。(陽)

2017年6月 5日 (月)

生きて行く「志」

 親の遺した金を源資に株で勝負する友人。「やった!東証2万円台回復!いいぞ!行け行け!」――東京証券取引き所は買い注文が殺到。1年半ぶりに高値を更新。「アベノミクス万歳!」と叫ぶ。アベノミクスとは全く関係ない。
 「バカタレ!」と小生。ニューヨーク証券は「米国内産業に明るい兆し」と言うが本質は、1日トランプ大統領が「パリ協定」の離脱表明を受けての株価の反応だ。パリ協定の離脱とは、地球温暖化対策を真向から批判、二酸化炭素の排出基準に同調せず。即ち米国産業の活性化のために国際協調路線とは違う道を選んだということだ。当然産業は拡大再生産にひた走る。保護主義を貫くトランプ政権は、その最大の国力をもって諸外国にアメリカ製品を、経費のかかった値段で売りつける。生産拠点を米国内に戻し雇用を回復させ、企業の外地生産品には課税。国内生産は事業税の減額という、典型的にして古典的な「アメとムチ」で生産性の向上を図り、選挙公約実現に躍起だ。
 二酸化炭素の排出による地球規模の環境破壊や温暖化による異常気象が導く各種災害――こんなもの大国アメリカには「そんなの関係ねえ!」という考えだ。東証の高値はアメリカ経済の動向をまともに受けての反響。加えて株式投資家も情けねえ!共有財産の「地球」を破壊してまで利食いに走るか。大体、「株」で儲け、それを生活の基盤とする事自体に、大きな疑問を感じる。金銭的ご利益は、額に汗した量によって決まる。最近弱くなった足腰をどれだけ酷使し、後遺症も覚悟しながらの、身の処し方によって生活資力がきまる。――零細企業の親方の生き方だ。タブレット端末を片時も離さず、折れ線グラフをみては一喜一憂するようでは人生お仕舞いだ。愚生が古い人間?確かに古い。しかし生きて行く「志」はある。(陽)

2017年6月 1日 (木)

とにかく返せ!

 「現在の北朝鮮は太平洋戦争開戦前の日本と似ている」「『北』をいたずらに刺激せずに見守るベき」「韓国が会話(交渉)の意欲がある。雪どけになるのでは…」――全く無責任な内容が報道される。一つ一つこまめに分析してみよう。

 その1▽先の開戦時、日本の主義主張は、「大東亜共栄圏」「五族協和」の構築であり、欧米はじめ先進国の搾取からアジアを守る意識の結晶。「五族協和」とは、当時の中華民国北京政府が掲げたスローガン。当時の日本は天皇制ながら、政治、経済、外交、防衛の全ては官選の代表がこの任に当たった補ひつ政治。植民地政策は確かに執ったが、イタズラに反感を買う行為は、権能を有する者から批判され幾多の処分発表も行われた。

 その2▽北をイタズラに刺激――周知の事実ながら、国際社会を刺激しているのは「北」である。日本人をはじめ韓国、欧米人の拉致、朴正熙大統領暗殺未遂事件、大韓航空機爆破にはじまり、ラングーン事件(全斗換大統領暗殺未遂)などのテロ活動。金正男氏暗殺、核実験、ミサイル試射―など枚挙にいとまがない。 ブレーキが利かないオンボロ暴走車に強制乗車させられた国民は、言論の自由どころか、知る権利さえも与えられていない。恐ろしい事に国民のほとんどが母国の実体を知らされていない。従って母国を非難、批判する諸外国人は「血まつりにあげる」は当然の意識。彼らは母国に対する「愛国心」を外敵への対決心として見事に変換させている。知らされない恐さがここにある。重ねて朝鮮民主主義人民共和国は3代にわたり、金一族所有の「太陽の国」と幼少期から徹底された国民教育の恐さがここにある。

 その3▽新任なった文在寅大統領が対話する意欲と新太陽政策を掲げ、関係改善に向けて検討中とか。文大統領は退役軍人で、「安全保障のスペシャリスト」というレッテルがつく。確かに退役軍人で降下兵き章を授与された特殊作戦部隊員ながら、板門店でのポプラ事件(ポプラの木を伐採したことで南北の警備兵が衝突、死傷者を出した)の終結処理のため、双方の関係調整や交渉を担当した実績はある。しかし国際外交やその戦略を担当したワケではない。この人を「安全保障」の専門家とするには少々ムリがある。職業は弁護士。疑いある者の弁護を業とする人である。

 それでは日本はどような対応をもって進むか?拉致被害者の解放が最優先。「人質」奪還のための実力行使、それに伴う犠牲も覚悟する時期に来たのでは。これを武力行使の「憲法違反」とする向きもあるが、安全保障維持の分野に超法規的措置もあり得るハズだ。「国連」の制裁決議を頼んでも、結局は安保常任理事国の拒否権で常にその行使は流動的。
 問答無用、とにかく拉致被害者「人質」を返せ!――これが原点だ。(陽)

2017年5月25日 (木)

新幹線に腹くくれ!

大分県の新幹線を主体にした高速輸送体系について少し気がかりな事があった。広瀬勝貞大分県知事は東九州新幹線建設に向けて整備新幹線への格上を狙い本格的に走り出した。県都をあずかる佐藤樹一郎大分市長はこれに同意しながらも、豊予海峡―四国―京阪神を結ぶ新幹線横軸の東西ルートを研究してプレゼンしている。

 最優先は「東九州」であり、豊予ルートは「それ(東九州新幹線)が出来た暁には…」という事。高級官僚出身の大分市長もそのへんのところ、十分に心得てはいると思う。ただ南北、東西ルートが「混線」すれば、「民意、今だに熟せず」と、国に逃げる口実を提供するのではないかと危惧する向きもある。おんせん県の「泉都」別府は長野恭紘別府市長も、「絶対にどんなことがあっても、どんなに時間がかかっても、造って頂かなくてはなりません!」と力を込める。

 広瀬大分県知事は現在、全国47都道府県知事会の常任委員会「国土交通」委員長。この立場を活用しない手はない。
 
 佐藤大分市長の海峡を結ぶという国家的プロジェクトには、国を納得させて積極的に推進させるための起爆剤が必要だと思う。

 時に1954(昭和29)年9月26日、青森と函館を結ぶ青函連絡船「洞爺丸」が台風15号の影響で遭難、死者行方不明合わせて1155人が犠牲となった。人身の甚大な被害は終戦直後としては初めて。国と道県は全万の対策を築いて犠牲者を収容。合同慰霊祭も執り行われた。この直後、海峡の安全運送確立のため、青函トンネル早期建設を決断。〔1985(昭和60)年貫通、88(昭63)年開業した世界最長の鉄道トンネル〕連絡船業務の許認可権を握る国は、天災とはいえ膨大な被害の一端にその責任を受け止め、再びこの様な惨事を起こすべからずとして海底トンネルの建設を進めた。意思決定から34年の月日を費やした。罪ほろぼし、国民に対する「贖罪」の意識をここで感じる。

 「海峡を渡る」という国家的事業には、それに着手するためそれ相応の説得材料がもとめられる。

 人・カネ・モノの輸送量が上がる。経済波及効果などが期待できるなどなど…、物質的な利害得失だけでは希薄なのでは。

 また大分県議会のある新人議員は、東九州新幹線で福岡から直接大分市をつなぐというルートを提案した。ここに問題がある。

 そもそも政治家は庶民大衆の集約された意見を総合的に判断し、公益性の高いものを優先にして政治活動を積み重ねるべきだ。その昔、大分県のある市長が高速道路誘致で市長本人の「私案」を出して大ヒンシュクをかった。後々調べたら、家族所有の土地が私案ルートに含まれていた。政治家がルートウンヌンを口に出す時は警戒が必要だ。またルート案など「条件」として、映るものは出すべきではない。

 それでは東九州新幹線誕生に向けて一体何が必要か。

 まずは無条件にこれを受け入れ、事業を進ませたいとする県民全体のコンセンサスとその情熱だ。荒っぽい言い方だが、少々の事は目をつぶって、方針決定に黙ってこれに従う位の器量。これが県民1人ひとりに求められる。口先ばかりで「東九州新幹線の早期完成を!」―などと訴えかけても決して「通用」しない。


2017年5月 2日 (火)

面談謝絶

二階俊博・自民党幹事長が漏らした「私も今マスコミに困っている」
――あい次ぐ閣僚の失言や、スキャンダルでマスコミ対策に追われ、二階派の今村雅弘復興大臣の「東北でよかった…」で実質的更迭となったことで、思わず漏らした恨み節。困っているのはマスコミではなく、閣僚や政務官の失態。常識をはるかに超えた失言やその挙動。学識ならびに、経験の範囲で評価すれば、いずれも超一流の人達。改めて紹介しよう。
 常連の稲田朋美防相は別格として。
 「共謀罪」で強行した金田勝年法相は一橋大卒、元大蔵主計官で米プリンストン大研究生。秋田2区で当選5回。
 「文化学芸員はガンだ」と失言した、山本幸三地方創生相は東大卒の元大蔵官僚。ハーバード大学客員教授で、福岡10区、当選7回。
 前述の今村氏は東大卒、JR出身。九州比例で当選7回。
 職員におんぶしてもらい、「長靴業界もうかった」発言の務台俊介・前内閣府政務官は、東大卒、内閣府地方分権委員の審議官。長野2区当選2回。
 スキャンダルの横綱格は、重婚疑惑の中川俊直前経産政務次官。元自民党幹事長で、やはり女性スキャンダルで政界引退に追い込まれた、中川秀直氏のご子息。日大卒で、元テレビ東京の政治担当記者。広島4区で当選2回。
 常日頃からそれぞれ軽口をたたいて、地元支援者にウケ狙い。いつもの通りお気楽に。ご本人からすれば常々、思っていた、身の丈の発言と思う。話の分かる親分肌で通しておけば良かった。地元の銭湯や居酒屋で話すべき内容だった。
 「北朝鮮のミサイルたたきつぶせ!
 金正恩の首を取れ!
 憲法改正して強い国作れ!
 オレだって人の子。いい女見たらたまらない。これ親ゆずり!
 学芸員などクソくらえ!」
 ――さあ、思っていること、どんどん言いなさい。
ただし誰もいないところに限る。そんなもんかなあ~今時の大臣。(陽)

2017年4月17日 (月)

企業PR

衛藤晟一・首相補佐官の講演会が15日、大分で政経文化セミナーを開いた。主催者代表は後援会長の小手川強二さん。フンドーキン醤油の社長サン。講師は似鳥昭雄「ニトリ」の会長で演題は「活力ある日本経済を創る為に」。開会に当り小手川さんは「多分講師料を支払っていると思いますが、今日の講演は『お値段以上!』」と盛り上げた。講師の似鳥さんは「講師の謝礼は頂いておりません。ただウチの店に足を運んでいただけたら……」とPR。こっちの方が高くつく。こんなことなら「フンドーキン」もPRしよう!――やりすぎか?
     (陽)

2017年2月24日 (金)

広瀬流ダンディズム

 大分県知事広瀬勝貞氏の後援会「21世紀の大分を創る会」=高山泰四郎会長=の定例総会が22日夕、大分市内のホテルで開かれた。高山会長の開会あいさつに次いで、広瀬知事があいさつ。29年度県予算総額は6098億600万円。4年連続で対前年度より増額。借金にあたる県債残高は前年を下回る。積極かつ健全な財政運営を強調。
 また日本一をめざす「子育て満足度」「健康寿命」「障害者雇用」に積極果敢に取り組んでおり、地元経済の更なる活性化策としての、企業誘致については、昨年一年間で36社の誘致実績を紹介。過去最高となった。積極予算の源泉は「長いこと知事やってますと、(予算計上面で)東京で友人、知人が応援してくれまして……」
 企業誘致については「手強いライバルが現れました。アメリカのトランプさん。国内企業の生産拠点を外国に出さないという方針だそうで少し苦労しています……」と会場を沸かせる。ひょうひょうとジョークを交えるトークは一流だ。開口一番、「毎日元気にやってます。私のパートナー(堯子夫人)は私以上に元気ですが……」
 東京の名門麻生高校―東大法学部―通産、経産の両省次官、県知事就任直後から前任者の巨額の負債を返済することに奔走した。血のにじむような日々だったに違いない。エリート中のエリートが後援者を前に笑いを誘い、会場を盛り上げる。
 「弱音や否定的な発言は聞いた事がない。激務を重ね、人間的な温かみのある生き方が広瀬さんらしい。――と後援会幹部の弁。
 広瀬流ダンディズムだ!
     (陽)

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