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2018年9月22日 (土)

笑顔の抱擁に隠されたもの

 文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮労働党総書記の第3回南北首脳会談は大成功―――と盛り上っている。誠に結構なことだ。
 南北首脳の共同宣言は、朝鮮半島の安定化と安全保障に向けたメッセージ。▽非核化の促進▽経済交流▽文化交流が主軸。南北融和の気運は新たな次元に進む。しかし両氏の「友情」が真に半島の平和、安全保障に資するものであるのか、我々にとっては安閑看過できるものでは決してない。
 北の国家的犯罪、テロ活動である、「拉致」問題の全面解決こそ、北の孤立からの脱却であり、平和安定を求める国家の姿を感じさせるものなのでは?
 40年前東北の漁村に生きる若い男女は、時折りのデートを楽しんだ。海辺に広がる砂浜の散策は、おたがいの愛を育む絶好の環境でもあった。ある日、男達から突然声をかけられ、目隠しと猿ぐつわ、手足を拘束されて、船舶へ。日本海を渡り、見た事も聞いた事も感じた事もない、世界の施設に放り込まれた。囚人同然の生活を強制される。気が付けば語学を含む日本文化を教える役になり、アメとムチの日々。下校中の女子生徒、買物帰りの主婦、会社から家路に急ぐサラリーマン、留学旅行先の土地で、あらゆる層の善良なる日本国民が被害者となった。気が遠くなる程の歳月を費やした。帰る場所はどこか、夢も希望もこれからの人生もすべて奪われた。なかには傷病を患い、帰らぬ人となった人達も。これが拉致の実体なのである。
 文氏、金氏の笑顔の握手の裏側には、人々の絶望と苦しみが存在する事を忘れてはならない。北は何の目的を持って罪なき人々の自由を奪いつづけたか。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は1948(昭和23)年に建国。50(昭和25)年、独立国家の誕生を目指し、南(韓国)から2万人を目標に同邦の朝国人を拉致、国家を形成するため海外の知識層(インテリジェンス)の奪取をスタートした。1980年代初頭まで続く拉致被害者は、日本人の場合、警視庁の調べによると880人にのぼると推定される。建国の「礎」自体が外国人拉致によるもの。金日正氏の時代に始まった革命国家方針だから「悪いこと」「国家の罪」という意識は無い。1978(昭和53)年時点、北の拉致被害国は、日本、韓国、シンガポール、タイ、ルーマニア、レバノン、中国(マカオ)、マレーシアにのぼる。
 中東の国「レバノン」の女性4人が、日本企業の社員募集のトラップ(罠)により面接、北に拉致された。レバノン政府は即座に正式な外交ルートを通じて解放なき場合は、武力行使すると警告、この後4人は無事解放された。国家テロに屈せず、武力行使の覚悟をもって自国民の安全を確保した。あのレバノンがである。
 我が国憲法第9条を「平和憲法」と称する。国際紛争の解決手段としての武力行使と、陸海空軍事力、その他の戦力は保持しない。交戦権は認めない。―――とある。これは「平和」どころか「棄民憲法」。拉致は立派な戦争手段。文金両氏の抱擁が平和を希求する国の姿―――ふざけるな!拉致被害者が故郷に戻り、家族と抱き合う姿こそが、平和に向けた責任国家のあるべき最低限の意思表示である。我々は決して忘れる事はない。   (陽)

2018年9月20日 (木)

再選理由とは

 安倍晋三自民党総裁が再選された。圧倒的な強さは石破茂氏を完全にKO。この「予想外」の強さはどこにあったか。今日は彼岸の入り、脳細胞をクールダウンさせて「検証」してみた。
 「森友、加計問題」の追及にさらされ、各種マスコミからの袋だたきに逢いながらもナゼ生き延びたか。
 問題は我が国官僚世界にあって「聖域」とされた、文科行政に対する政権介入が根本にあった。そ末ながら、森友学園に異常な支援を寄せた、昭恵夫人は幾度となく国会への証人喚問要求にさらされた。安倍氏はキッパリこれを拒否し続けた。完璧に自分の女房を守ったフェミニストと映った。
 学生時代からの友人、加計孝太郎加計学園理事長の召喚も徹底拒否。友人を守った。この間の支持率は急速に落ち込み。首相退任と見る向きも広がった。一方、経済施策のアベノミクスは徐々に効果も表れ、若者の求人倍率、企業の増収益、株価への反応は、地方への一部波及効果低迷を除き、成果を収めた。外交努力も奏功して、世界に果たす役割も深まった。大国、中小国の垣根を越えた友好外交とあわせ、日本製品を徹底的にPRした「トップセールスマン」としての役割に経済界が同調した。要は経済だ。
 総裁選では圧倒的な支援を自覚したのか保守政治の天王山「憲法改正」を持ち出した。それ行けドンドンの雰囲気。
 なぜ安倍氏の独走をここまで許したか?
 一つに、足並み揃わぬ野党の政権批判。安倍氏個人の人間批判に終始、実現可能な具体的政策案も提示できない休眠国会が続いた。政治手法の衡きどころを失した感がある。政権批判、首相批判をくり返した野党議員は個人的な自己のパフォーマンスに誘導。「野党連携」の意欲すら感じさせず、官僚イジメに終始した。
 総裁選では石破氏の読みが完全に裏目となった。森友加計で漏らした政権批判は、「味方の背中に矢を射る」と映った。党幹事長や主要閣僚ポストを経験した人とは思えぬ所業だった。議員票より党員票を頼みにした戦略が災したか。
 政権は3年の「猶予」を得たにすぎない。これ以上若手議員の不用意な発言や、ベテランの失言、驕りをくり返せば押して知るべし。
 保守政治は本来。、中小企業や高齢者が支持基盤だが、安倍氏には若者層や40~60代の女性層に新たな支持が生まれたという。「憲法改正」は単なる政権のための政策ではないハズ。1億2千万人共通の課題として、どう真しに受け止めていくかにかかる。注目していきたい。     (陽)

2018年8月17日 (金)

「平和」へのリセット

 8月15日「終戦記念日」になれば、靖国参拝問題や反戦平和集会など「恒例行事」で列島は騒がしくなる。8月6日、9日の広島、長崎原爆の日がこの前奏曲となる。
 今上陛下は15日の戦没者追悼式で天皇として最後のご出席になり70年を越す戦後の「長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ……」とのべられた。
 残念な事に、この戦渦の悔恨は、この時期にしか感じられない部分も多い。
 戦没者は軍人、軍属で230万人、一般市民は80万人。計310万人が犠牲となった。
 日本列島は「アジアの防波堤」であった。先の戦いは、欧米列強の植民地主義政策をアジア人自らの手でこれを打破、自主独立の気運を取り返す事が大きな主眼であった。
 戦後の「検証」とは日本という敗戦国が、東京軍事裁判で戦争犯罪を有する責任国家の罪状とその自己批判ばかりに主体が置かれた。開戦に追いやられたアジアの状況と、当時の各国の国家環境にはほとんどと言っていい程、あまり触れられず今日まで来た。
 日本はその「清算」のため謝罪も行い、中国、韓国を含む東南アジアには政府開発資金援助などの名目で巨額の無返済資金を提供しつづけた。過ちを償いすぎた。それも必要以上に。「憐憫」を美徳としつづけた。
 現状を見ると過保護にした韓国は従軍慰安婦の人権保護を掲げ、慰安婦像や強制的に徴用されたという肉体労働者の像を国内外に設置し、日本を追いつめる。北はミサイル放棄を米国と交わしたが本格的な実行には移っていない。中国は南沙諸島周辺の海洋進出の実績を次々に打ち出す。
 戦時の日本は、国民教育の建て直しを図り、近代化の波をアジア各地にもたらした。とくに、日韓併合により、国民文化への近代化を促進、都市機能の充実はもとより、物資両面の強じんな国土を提供した。中国満州地方の南満州鉄道しかり。朝鮮半島への投下予算総額は終戦まで6千兆円となった。終戦後焼け野原で困窮を極める日本国民は自らの生活環境を顧みず、中韓を主体に支援を重ねてきた。すべて国民の税金による。企業進出を図るビジネスマンは、技術、人、金を送りつづけた。企業利益も確かにあるが、進出各地に「土着」して、その国の人となり一家を構える者も出た。帰化永住権を確保した者も多い。
 これまで日本はアジアの「悪」として自らを牽制しつづけた事によって、巨大な悪の出現を放置した。
 歴史は教える。「善隣外交」とは物心両面とも「対等」、「平等」の立場でなければ、それを維持し得ないという事を。
 自らの真意に反し、国難の犠牲になった軍人達230万人。その慰霊に対し、靖国を一方的に否定され、それに追従する風潮は今だに続く。ここからリセットだ!    (陽)

2018年7月 4日 (水)

「国の宝」とは

 サッカーW杯ロシア大会、日本チームは劇的な闘いで幕を閉じた。開催直前、監督更迭にはじまり、それまでの親善試合やテストマッチでは散々な結果。急きょ西野朗氏が監督に就任。先行き「不安」の暗雲が立ち込めた。
 状況は一変した。6月19日強豪コロンビアに快勝。一戦一戦で進化し続けた。諸外国に比べ高年齢のベテランが「新人の躍進を阻む」とまで言われていた。6月24日アフリカの強豪セネガルの身体能力を打ち砕き2-2の同点。ヨーロッパの雄ポーランドとは1-0の僅差。ベスト8をかけたベルギー戦では言わずもがな、日本時間午前3時キックオフ。眠気を覚ます94分間の激闘を終えた。涙に倒れた選手団の後を追った、FIFA大会役員が選手のロッカールームをのぞいた。完璧に清掃され、テーブルの上にロシア語で「ありがとうございました」のメッセージカードが立てかけられていた。感動した大会役員はSNSでこの模様を世界に発信。世界中から百万人に近い人々が称賛の声をあげた。今回の闘い、「弱小日本、奇跡の大躍進」と伝えられている。ロシア大会を問わず、選手のみならず、日本応援サポーターは、観戦席の清掃奉仕を行ったり、マナーの良さも伝えられる。選手はキャンプ先の宿舎や現地人との交流もあり、高い評価。
 日本、ベルギー戦の直前。タイ北部の洞くつで行方不明となっていた、地元の少年サッカーチーム12人が10日ぶり、「全員生存」が確認された。「奇跡の生還」に向けた情報がもたらされた。
 サッカーW杯開催のこの時期、「サッカー」と「奇跡」つながりの心を洗うようなニュースだった。この捜索には、タイ国軍をはじめ、日、米、英、中の国際チームも参加しているという。
 また、あえて付け加えておきたい。日本選手の行ったファウル(反則行為)数は世界第2位の少数。フェアプレーがピッチ内外に及んだ。国際親善外交もこなして来た。幼少の頃からサッカー一本槍で生きて来た彼ら。誰がこのように育て上げたのか。まさに「国の宝」として受け止められるのでは。サッカー知らずの愚生ごときが、口を挟むべきものではないのは百も承知ながら、ここに改めて思いを記してみた。
     (陽)

2018年6月13日 (水)

平和の礎となれ!

 史上初の首脳会談が実現した。ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長。最大懸案の非核化と北の体制保証を柱とする「シンガポール共同声明」に署名した。
 全国紙やテレビは一定の評価はしたものの、非核化の具体策や日本人の拉致問題は明記されておらず、あい変わらず安倍政権の対応に批判的な論評も付け加えられた。
 事の本質は初めて両首脳が直接会って、基本的な合意を得た歴史的な会談としての評価を忘れてはならない。金委員長は文在寅韓国大統領、習近平中国国家主席と次々に会談した。板門店の38度線を越えた時から、各国首脳と会った時の表情は35歳の青年の表情に戻った。北朝鮮国営TVで映し出される時の表情とは明らかに違う。これでこの国は救われるという安堵の表情が窺えた。30歳そこそこで跡を継ぎ、体制に批判的な指導者を次々と粛清、長兄の命も手にした。今回はアメリカをはじめ諸外国が連携して経済制裁を敢行。疲弊した祖国存亡の危機を乗り越えようと必死だ。
 トランプ氏は就任直後から米国最優先の方針や人種差別的な発言、施策で物議を醸し出す名人。既存のメディアを徹底批判。自身のツイッターを駆使してPRに躍起。アメリカとしては中東対策に勢力集中、東アジアの安全保障には手が回らないというのが本音かも。たがいを「チビのロケットマン」「狂気のおいぼれ」とそれぞれ悪口合戦をくり返した仲。日本人拉致問題はあくまで日朝両国の問題で日本側の今後の動きが注目される。今回は両首脳の直接対話のなかでトランプ氏が拉致問題に言及した事が大きな前進となりそう。安倍、トランプ両氏の信頼関係が奏功した。
 今後の北朝鮮は一日も早い経済封鎖解除を求めた非核化に焦点が当てられる。北は人口は2537万人(2016年)、韓国は4918万人(2009年)。あわせて約7500万人。北の労働力は輸出品目の代表選手。北は平壌をはじめ各都市のインフラ整備を必要とする産業経済の投資対象としての魅力もあり、エネルギーや鉱物資源も豊富にある。
 ただ一点、予想される障害の一つに「先軍」思想を掲げて来た軍への対応。軍が暴走しないよう徹底した管理が求められる。
 しかしまずは東アジアの平和回帰への礎が、この2人の握手でスタートした事はまぎれもない事実である。
     (陽)

2018年6月 5日 (火)

問題の本質は文科行政

 森友、加計の「モリカケ」問題は何か分かりづらい結着を迎えようとしている。約1年半もの間、この問題で追われまくった国会、国の大事を一体何と心得おるか!この一件の後は、日大のアメフト事件が耳目を集める事となり、ワイドショーのタレント学者らが教育評論家のような口ぶりで解説。ウンザリだ。
 問題は政局誘導、印象操作のくり返しという低次元の論議だったということ。本質は「モリカケ」「日大」にしても最終的な責任の所在は「文部科学省」にあるということ。学校の開設やあるいは大学体育会の運営は教育問題であり、ここまで到達する以前に、教育行政が厳格に対処できなかったかにある。「モリカケ」当時の事務方トップは、新宿の出逢い系バーに出没して、貧困女性の「実体調査」に余念がなかった。辞職しては各地の講演会に呼ばれて政権批判をぶち挙げる。ライフワークのように。
 このほど当事者の1人である愛媛県知事も「参戦」してヒンシュクをかった。
 「モリカケ」では財務省の担当者に処分が下されるという。文書改ざん等の処分は、財務当局が一身にこれを受けた。一連の動きの中で文科省はじめ、国土交通省、大阪航空局に「犠牲者」が出なかった。大阪地検の担当検事は捜査内容を一部政治家にリークしながら、守秘義務違反に問われることはなかった。裏を返せば今後は財務省の力が増大するという危険性も孕んだ幕引きとなりそうな気配。くり返すが「モリカケ」「日大」について文科省担当者が、適切な指導をほどこさなかったという理由で処分対象者がいないとはどういうワケか。こと文科省に至っては、もはや聖域たり得ないということだ。
 事の本質は「私学の振興」。公立では成し得ない「私学」の存在価値をいかにくみ取り、それぞれの地域で「国益」に合った人材教育の場と成り得るかを指導監督すべきだった。我が国の文科行政自体が未熟だったのかもしれない。
     (陽)

2018年5月30日 (水)

立ち上がるべき時

 現在話題沸騰中の「日本大学」を卒業して40年。このほど日大時代の同級生が福島県と千葉県から来た。定年期を迎えたが、2人とも愚生と同様「現役」で頑張っている。
 日大の問題は単なるアメリカンフットボール部の試合内容だけではなく、大学の本質とその真相を究明するための、発端にすぎないという。日大のアメフトを日本一に育て上げたのは、12年前に亡くなった篠竹幹夫さん。「鬼の篠竹」と呼ばれた。合宿所に起居し選手とともに過ごし、亡きあと全財産を日大アメフトに捧げた。
 29日夜、関東学生連盟は内田正人監督、井上奨コーチを「除名」という最も重い処分を下し、当該選手を条件付き、期間付きの出場停止処分とした。また在籍中のアメフト部員は日大アメフト再生のための声明文を公表した。教育指導を受ける者と、それをほどこす者の人格格段の差を世に見せつけた。
 現状の日大について、大学を仕切る田中英壽理事長のワンマン体質、反社会的組織との交流、更には学園経営の不透明さに焦点が当てられそうだ。
 日大は来年開学130周年を迎える。大分県の校友会支部長は八坂恭介・元杵築市長。役員は前大分商工会議所会頭の姫野清高さん、別府の井上信幸元市長、西謙二別府商工会議所会頭らも日大OB。次々と遭遇する日大バッシングに眉をひそめる校友会員も多い。
 明治の終わり、日本法律学校として誕生した日大。現在中小企業の社長は圧倒的に日大出身者が占める。付属各校を含む「日大生」と名の付く者は、この時点で13万人。別府の人口より多い。年間運営の経費は約1800億円。立派な1部上場企業の風格。中小企業のワンマン経営の体質で乗り切れる状況ではない。人事を刷新して新たな出発をめざすべき時に来たようだ。
     (陽)

2018年5月11日 (金)

見事な生き様

 GWの休暇は民間で最長8~9日。衆参の野党議員は審議拒否の「空転国会」のお陰で18日間という。
 正常に戻った昨日は柳瀬唯夫元首相補佐官、八田達夫・国家戦略特区座長、加戸守行・前愛媛県知事らが、衆参両予算委で参考人招致を受け、「加計学園」の獣医学部新設に関する疑惑解明のための質疑を受けた。
 柳瀬氏はともかく、八田、加戸両氏は民間人。八田氏はマクロ経済学を専門とする経済学者で米国のオハイオ州立大やジョンズ・ホプキンス大、東部名門のハーバード、コロンビア大で研究を重ねた。加戸氏は文部官僚出身の元エリート。加計問題では大手マスコミが、加計学園獣医学部誘致問題で「解説」した同氏のインタビュー内容を一切報道しない方針を徹底批判。「文科行政がねじ曲げられた」とする前川喜平・前文科省事務次官の発言を全面否定。昨日の招致答弁では「加計学園獣医学部第一回の入学式には百七十人の学生を迎え、来賓として出席した。門前には学園開設反対派が純粋無垢な入学生にビラを配り、誹謗中傷していたのは悲しい。全国民がここで学ぼうとする人達に元気を与えていただきたい。風評被害にもめげずに入学したこれからの獣医学を背負う人材です。加計獣医学部は様々なハードルを越えて、日本一の獣医学部となった」と発言。八田氏は言葉少なめながら、「加計獣医学部新設に当っては獣医学会、文科省などから強い抵抗があった」と2人ともキッパリと断じた。
 一つ気になった。「参考人」とは本来の業務や日常生活の一部を、国会に提供して来る。国家に対し、奉仕する姿がそこにある。ご両人の答弁中、野党のヤジは御二人の話を遮る、低俗かつ品位なき、あげ足取りに映る。犯罪被疑者を追及するような情けない状況だった。この一場面を見ても、政権担当能力を有する政党の代表達とは全く感じさせない。
 反面、昭和9年中国は大連市の生まれ。老齢ながら、しっかりと人の道を伝えようとする加戸前愛媛県知事の人間性が光った。見事な生き様だ。
     (陽)

2018年4月 7日 (土)

「日報」の問題とは

 政治に対する信頼感が欠落しているからだ。―――陸上自衛隊のPKOイラク派遣で、現地状況が刻銘に記された「日報」の存在をめぐり、防相小野寺五典のもとで、再び「発見」され問題が再燃した。
 そもそものイキサツを考えてみる。まず国連の「PKO」とはPeace Keep Operation、即ち「平和維持『作戦』」と訳す。
 我が国自衛隊派遣については、5つの原則がある。▽紛争当事国間で停戦合意がある▽当事者(国)が日本の参加に同意▽日本は中立的立場維持▽基本方針が満たされない場合、撤収できる▽武器使用は要員の生命等防護のため「必要最小限」と限られる―――これが日本の5原則。
 世界平和に貢献する日本の役割を担うため、時の総理小泉純一郎は「自衛隊が行く所は平和が維持された地域。武力介入の危険性はない」と平和維持活動に積極参加を呼びかけ、「5原則」を強行突破した。考えてもみよ。軍隊が派遣される場所が平穏であるワケがない。自己完結型の武装集団(軍)を派遣する諸外国のどこが平和維持地域か。この馬鹿馬鹿しい仮想的状況が「日報」隠ぺいを生んだのでは。
 イラク派遣地は緊迫した状況のもと、戦闘状態も発生した。5原則に「抵触」する環境が発生した。この事実をもとに即「撤収」と指揮官は決断するか。一度派遣された隊員が目前に迫る危機や現地人の患難を見捨てて国に引き返すか。同じく派遣された諸外国の軍人に「卑怯者」の汚名を受けてまで逃げ帰るか、我が国の自衛隊が。
 東日本大震災で24万人の自衛官にうち10万人が最長70日間、現地で活動した。初期の目的を達成するまで誰ひとり、逃げ帰った者はいなかった。
 前述の防相小野寺は宮城県気仙沼市の出身。同地には別府の41普通科連隊が「駐屯」した。市立条南中学校舎を借りて宿営。4師団各隊は王城寺という演習場から各市町村に毎日出動した。別府の部隊は師団で唯一、市街地に常駐の形を取った。小野寺は防相就任直後、別府駐屯地を訪れ、その時の貢献に対し深々と頭を下げた。隊員1人ひとりに。「指揮官」と隊員の信頼関係はこんな状況に生まれる。
 「日報」が1人歩きすると、過大な刺激となり政治利用される事を恐れる自衛隊が「隠ぺい」「報告漏れ」を招いた。意図的に決まっている。
 自衛隊の存在を違憲状態などとする、政治家センスを直ちに改革すべきだろう。
 国会予算委員会、ぬくぬくとパフォーマンスの悪口合戦にはうんざりだ。このまま続けるか。
 居なくなるゾ。この国を命がけで守ろうとする者達が。
 それでいいのか。     (陽)

2018年4月 6日 (金)

男女同権の模範!

 大相撲巡業の際、京都府舞鶴市長救命のため、土俵に上った女性看護師を、「下りて!」のアナウンスは行司が行った。大相撲の伝統を汚すということらしい。
 ここでふと気が付いた。最近世間を騒がせる話題の根底には、女性差別、蔑視の風潮が今だにある事を。
 森友学園の公文書改ざんは安倍首相夫人への忖度が財務省にあったのではないかという疑惑。人々の心の中には、「総理大臣の妻のくせに……」という、議員夫人へ「内助の功」を求める思いがある。
 稲田朋美防相時代の陸自の「日報」問題が再燃。当時ハイヒールを履いた弁護士出身の彼女は、陸海空幕長に対し理づめで法例解釈を求め、部下諸官の反発をかった。「女のくせに……」があった。防衛文書は公表することで政治利用されるケースがよくある。制服組はこれを嫌ったという一面もある。
 大相撲巡業では、男が命のやり取りをする聖域(土俵)に「不浄の女が上るとは……」という意識が今も続く。
 社会は戦後確実に男女同権の意識のもとに、凄まじい勢いで変革されようとしているのに、国会、軍隊、相撲界は、相変わらずのままか。誠に情けない。
 我が今日新聞社員は男女同数。全く同じ職場環境にあり、完全な男女同権。管理職も同数で、福利厚生は比較的女性が優位だが、就業に対する環境作りは女子社員の配慮が大きい。彼女達の機嫌を損ねようものなら、日々の刊行に多大の影響が出る。「百も承知、二百も合点だ!」―――おい!国会、軍隊、相撲界!今日新聞社を見習え!
     (陽)

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