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2018年12月 5日 (水)

平成30年の第4回市議会定例会

 平成30年第4回別府市議会定例会が5日、再開された。市議5人が議案質疑し、委員会付託が行われた。

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 ▽野口哲男議員(自民・創生)が「子どもの居場所づくりに要する経費」について質問。
 阿南剛子育て支援課長は「食事の提供など子どもの居場所をつくる。開設に係る費用20万円など補助金を出す。市内には子ども食堂は8カ所。新規希望者の相談はない」と答えた。
 野口議員は「根本的な貧困問題の解決にならない。別府市だけでは解決できないので、国に要望したほうがいい」と要望した。
 この他、土地の売払いなどについて質問した。
 ▽松川章三議員(新風べっぷ)が「入湯税賦課に要する経費の追加額」について質問。
 宇都宮尚代市民税課参事兼税制係長が「入湯税を納めないといけないのは、150事業者。30事業者はシステム改修が必要。想定している50事業者分で10万円を上限として補助金を出す」と答えた。
 この他、温泉資源保護の推進に要する経費の追加額などについて質問した。
 ▽荒金卓雄議員(公明党)が「公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議」について質問。
 柏木正義総合政策課長が「現状は、電話や直接来てもらい、市内の住民が使う場所を取ってから市外の住民に活用してもらっている。来年4月から、インターネットで確認や予約ができる。相互利用することで、他都市から就業で来ている人が利用できて市民交流が増える。また、地域の活性化が図れる」と答えた。
 この他、指定管理者の指定などについて質問した。
 ▽加藤信康議員(市民クラブ)が「児童健全育成に要する経費の追加額」について質問。
 阿南子育て支援課長が「放課後児童クラブの開設に必要な経費がなかったり、新設したが運営できないことがある。それを解決するために、開設準備や新設の貸付を行う。返済方法は、毎月末に1年後までに返してもらう」と答えた。
 加藤議員は「現状の1つのクラブが増加して、2つに分かれることもあるかもしれないので、それも考えないといけない」と要望した。
 この他、工事請負契約の締結などについて質問した。
 ▽平野文活議員(日本共産党議員団)が「土地の売払い」について質問。
 奥茂夫総務課長が「市有地の売却の基準は、有効活用できるものは財産活用、財源確保の観点で行う」と答えた。
 平野議員は「市民の貴重な財産を売却をしてはいけないのではないか。それほどの財政難なのか」と述べた。
 また、市長の提案理由の「地方創生交付金を活用した事業などによって、別府は確実に良い方向に向かっているか」について質問。
 竹元徹秘書広報課長が「平成29年の商品開発は目標は10件だったが、実際は32件だった。しかし、目標額に届かなかった」と答えた。
 平野議員は「本当に良くなっているのか、疑問である」と述べた。
 長野恭紘別府市長は「いろいろな数値を見ても、全体的に良くなっている。30年度以降の数値を見てほしい」と答えた。
 また、委員会付託として総務企画消防委員会に12議案、観光建設水道委員会に8議案、厚生環境教育委員会に9議案が付託された。
 今後の議会日程は、次のとおり。(敬称略)
 ▽6日=委員会審査▽10日=一般質問(首藤正、穴井宏二、山本一成、市原隆生、松川章三)▽11日=一般質問(阿部真一、野上泰生、萩野忠好、河野数則、森山義治)▽12日=一般質問(安部一郎、竹内善浩、国実久夫、野口哲男、荒金卓雄)▽13日=一般質問(松川峰生、堀本博行、小野正明、三重忠昭、平野文活)▽14日=各委員長報告、少数意見者の報告、討論、表決

2018年12月 1日 (土)

入湯税の超過課税分の使途を答申

 別府市入湯税の超過課税分の使途に関する審議会(関谷忠会長、10人)は、来年4月から引き上げられる入湯税の超過課税分の使途についての審議結果を長野恭紘別府市長に11月30日午後1時半、答申した。

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 審議会は10月24日から3回行われ、使途の方向性について、平成29、30年度に行われた「別府のみらい検討会議」で示された①温泉資源の保護、確保②観光客の快適性確保③観光客の安全・安心の確保④観光客を増加させるための事業推進⑤観光客の受け入れ体制の充実ーの5つの柱を中心にして議論を行った。
 結果として「地域資源(ひと・温泉等)をいかして新たな観光を創造する」をテーマに、14の事業を提案した。具体的には▽せーので測ろう別府温泉一斉調査▽温泉未利用熱源等利活用調査(平成32年度以降実施)▽温泉掘削等地域規制変更等調査▽共同温泉現状調査▽共同温泉改修補助事業▽北九州空港ー別府直行バス路線運航事業▽デジタルサイネージ回遊ルート検索システム保守業務▽フリーWiーFiの周知及び増設(32年度以降、状況を見ながら実施)▽別府インターナショナルプラザ組織強化▽駅前情報発信カフェ維持管理・運営業務▽別府版DMO機能充実のための新規人材の雇用▽観光マーケッター育成事業▽海外旅行会社とのネットワーク構築(ランドオペレーター)事業など。
 答申では、観光資源調査の結果をオープンにすることで単なる調査に終わらず、観光面への有効活用も視点に加えて行うこと。共同温泉については、別府の温泉文化として後世に伝えていくべきものとして、維持及び継承の観点からも新たな補助金制度を設けるもの、としながらも、あくまでも入湯税は観光客が支払うものであることから、観光客へ開放されている共同温泉を対象とすべきとしている。
 また、BーbizLINKや地域の関係団体との間で意見交換を行いながら、別府ならではのユニークなビジョンを共に作り上げていく場を設けることも提案。市全体が潤い、市民の福祉の増進が図られるといった好循環がつくりだされ、それが次世代へ引き継がれていくことを期待しているーとしている。
 関谷会長は「答申をすることが出来て、ほっとしている。みらい検討会議で、沢山の意見を頂きそれがベースとなって良い答申が出来たと思う。意見の中には、既存の事業で対応できるものも沢山あるので、それも考慮してほしい」とし、「おおむね、温泉資源の保護に5千万円程度、観光客のための事業に1億円程度を想定している。実際にどう予算化され、執行されて効果が出たかを確認することも大事な仕事だと思う。新たな問題、課題が出れば議論していきたい」と話した。
 答申を受けて、長野市長は「短い期間でこれだけ深い議論をいただき、具体的な提案もいただいた。意見を最大限尊重していきたい。全国のモデルになれるような事業をしていきたい。まずは観光客の皆さんに納得いただけること、特別徴収義務者である旅館、ホテルが説明するのに十分なものにすることが大切。ひいては、市民にとってもしっかりと役立つものだと理解してもらえるものにしたい」と述べた。

2018年11月30日 (金)

平成30年第4回別府市議会が開会

 平成30年第4回別府市議会定例会が30日午前10時、開会した。会期はきょうから12月14日までの14日間。当初、12月13日は休会だったが、一般質問者が20人のため、一般質問を10~13日まで行う。

11302 定例会では、市執行部が平成30年度一般会計予算、国民健康保険事業特別会計の補正予算など予算関係6議案、条例関係7議案、その他12議案の計25議案を上程した。
 長野恭紘別府市長が提案理由に先立ち、別府市入湯税超過課税分の使途に関する審議会、第33回国民文化祭・おおいた2018と第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会、公共施設マネジメントなどについて報告。
 提案理由の説明にうつり、30年度一般会計補正予算について次のように述べた。
 ▽補正額は7億6710万円の増額で、補正後の予算額は514億5030万円。
 ▽総務費は、平成31年4月1日施行の入湯税税率改正に伴い、特別徴収義務者が行うシステム改修に対する補助金を計上。
 ▽観光費は、JR別府駅東口の空き店舗に外国人観光客をメーンターゲットにした情報発信拠点「(仮称)駅前情報発信カフェ」を整備するための事業費を計上など。
 このほか、小中学校ブロック塀解体及びフェンス等設置工事費、ラグビーW杯2019組織委員会が指定するトレーニング機器や備品などを設置する購入費用などを計上している。
 特別会計予算の補正額は1010万円増額で、補正後の予算額は563億5559万3千円。
 条例関係では、「別府市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、都市公園法施行令の規定により条例で定める休養施設を明示することなどに伴い、条例を改正する。「別府市火災予防条例の一部改正について」は、消防法令に重大な違反のある防火対象物の名称などを公表することを定めるに伴い、条例を改正するーなどと説明した。
 最後に、長野市長の市政に対する思いとして「市長就任以来、『市民の心に寄り添う政治』を基本姿勢とし、市民の幸福こそが行政の目標であることを念頭に、市民とともにある行政運営をめざしてきました。別府市は確実に良い方向に向かっており、この流れを止めることなく、引き続き来期も市政を担当させていただくため、次期別府市長選への出馬を決意しました」と述べた。

2018年11月29日 (木)

国際スポーツキャンプ誘致委員会

 別府市国際スポーツキャンプ誘致委員会(会長・長野恭紘別府市長、27人)は、第7回総会を28日午前10時から、市役所で開いた。

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 長野市長は「おかげでオールブラックスをはじめ強豪チームのキャンプが決定し、サンウルブズをはじめ社会人チームがグラウンドを利用し、素晴らしさをアピールしてくれています。また、パラリンピック・パワーリフティングのラオスのピア・ラオパックディー選手が別府合宿後、アジアの大会で金メダルをとり快挙を成し遂げてくれました。ラグビーワールドカップまで300日を切り、具体的なおもてなしの方向や受け入れを考えていかなければいけません。ここまで引っ張ってくれた皆さんの意見に沿いながらやっていきたい」とあいさつ。
 4月から11月までの活動やラグビーワールドカップ2019日本大会の公認チームキャンプ地として、ニュージーランド、オーストラリア、ウェールズの代表キャンプが決定したことが報告された。
 また、12月から3月の事業計画、平成31年度の事業計画案について審議、承認した。今後は、来年1月には、ラグビー物産展やおもてなし講座、サンウルブズの合宿受け入れ、2月にはウェイトトレーニング施設の整備工事が始まる。気運を盛り上げるための看板、横断幕、のぼり、公用車ラッピングカーなどまちなか装飾についても、現在デザインなどを検討中であることが説明された。31年度は、非公式の別府オリジナルファンゾーンの設置やボランティアの確保や養成、気運醸成イベントの開催、キャンプ受け入れの準備と実施を行う。
 委員からは「非公式ファンゾーンというが、パブリックビューイングのようなことはやるのか」「飲食街にも出てもらう工夫が必要で、一緒になって協力してやれればと思う」「ラグビーに関して言えば、キャンプ誘致という一定の目標は達成したのだから、ここからはおもてなしや受け入れのための委員会などを作り、協議する方が良いのではないか」などの意見が出た。
 事務局からは「公式ファンゾーンの設置は、大会会場の県に1つと決まっているため、非公式という形でやりたい。大きなスクリーンでの観戦はできないと思うが、テレビは設置したい。非公式のファンゾーンを設置する動きは増えているようだ」「規約にも専門委員会を設けることが出来るとあるので、検討していきたい」などと答えた。ラグビーW杯については、今後は受け入れについての協議を官民一体で行い、市民の機運も上げていきたい考え。

2018年11月24日 (土)

長野別府市長2期目へ出馬表明

 長野恭紘別府市長は、22日午後2時から行った定例会見の中で、来年4月の別府市長選挙への出馬を表明した。

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 長野市長は「就任以来、『市民の心に寄り添う政治』を基本姿勢として、市民の幸福こそが行政の目標であることを念頭に、市民と共にある行政運営を目指してきました」と話し、これまでの3年間については、「国から7件の地域再生計画の認定を受け、地方創生交付金などを活用しながら、ビービズリンクの設立や竹産業イノベーションも継続中。平成28年熊本地震に見舞われ、生活再建や地域振興に向けた取り組みを進めつつ、懸念された観光振興に官民一体となって取り組んだ結果、翌年統計では、過去最高の入り込み客数となり、完全に復興を果たすことが出来ました」と振り返った。
 また、ひとまもり・まちまもり懇談会で住民の意見を聞いたことや職員による「地域応援隊」などで地域住民とともに自治会活動などにも取り組んだ。若手職員を中心に組織したプロジェクトチーム「窓口変われば、市役所変わる」の提言に基づいたおくやみコーナー、窓口コンシェルジュによって事務手続きの簡素化、待ち時間の短縮につながったこと、東山みんなのタクシー事業、幼・小・中学校の教室などへの空調設備の整備、クラウドファンディングを活用した「湯~園地」の実施など多くの取り組みについて話をした。
 「大分県基準地価の結果では、別府市の商業地の対前年平均変動率が26年ぶりに上昇するなどの効果にも表れている」として、「稼げる別府」を作り出してきたと強調。今後について「別府市は着実に良い方向に向かっている。この流れを止めることなく、引き続き、来期も市政を担当するため、出馬を決意しました。山積する課題としっかりと向き合い、その解決に向けて全力で取り組むと共に、図書館・美術館の一体的整備や東洋のブルーラグーン構想などの実現に向けて、力を尽くしていきます。市民の皆様のご支援とご指導をお願い申し上げます」と決意を述べた。
 市長選には、現在、長野市長以外の立候補表明はまだない。

12月議会は11月30日から

 平成30年第4回別府市議会定例会議会運営委員会(堀本博行委員長)が22日午前10時、市議会第1応接室で開かれ、議会の日程は30日から12月14日までの15日間(いずれも午前10時開会)とすることなどを決めた。

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 委員会には運営委員のほか、黒木愛一郎議長、森大輔副議長、市執行部の阿南寿和、川上隆両副市長、樫山隆士総務部長、本田明彦企画部長らが出席した。
 12月補正予算は①人事院勧告などに準拠した給与改正や人員の移動に伴う人件費などの補正②対象者の増加や単価改定などに伴う扶助費などの追加③国の補正予算に伴う小・中学校コンクリートブロック塀改修事業の前倒し計上④台風24号の被害に係る災害復旧事業⑤31年度を始期とする指定管理料に係る債務負担行為の計上―を理由に挙げた。
 上程議案は、入湯税賦課に要する経費(250万円)や山田関の江線外道路整備に要する経費(1億6227万円)など一般会計補正予算(7億6710万円、補正後の予算額514億5030万円)、別府市国民健康保険事業(100万円)や別府市公共下水道事業などの特別会計補正予算(1010万円、補正後の予算額563億5559万3千円)など予算関係6件、別府市春木川ふれあい交流センターの設置及び管理、別府市火災予防条例の一部改正など条例関係7件、工事請負契約の締結、土地の売払いなどその他12件。
 そのほか、市長専決処分について報告することを決めた。
 議会の日程は、次のとおり。
 ▽30日=議案上程、提案理由説明▽12月5日=議案質疑、委員会付託▽6日=委員会審査(常任委員会)▽10、11、12日=一般質問▽14日=各委員長報告、少数意見者の報告、討論、表決

2018年11月20日 (火)

礒崎陽輔参議院議員が来社

 来年夏に参議院議員選挙を控える、礒崎陽輔参議院議員(61)=自民党=が17日午後5時、今日新聞社を訪れた。
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 礒崎議員は大分市生まれで、東京大学卒業後、自治省(現在の総務省)に入省。総務省大臣官房参事官で退職して、参議院選挙に出馬。現在、2期目で、農林水産副大臣、内閣総理大臣補佐官、参議院行政監視委員長、文教科学委員長、党国会対策副委員長などを歴任した。
 農林水産副大臣を務めた2年2カ月を振り返り「災害がとても多かった。大分でもそうだが、災害が発生したらできるだけ早く現場に行き、地元の人の気持ちに寄り添うことを大切にしてきた。農業改革にも力を入れた。どうしたら継続的に農業ができるのか。農業者の所得を上げるためには、どういった改革が必要かを考えた。水産業では、他国による違法操業防止対策として水産庁の中に、漁業取締本部を設置して、指揮命令系統をしっかりと作った。あまり表に出ないが、漁業監視員がいて、武器も持たずに危険な取り締まりをしていた。きちんと組織化することで安全対策が必要だった」と振り返る。
 地方創生による地域間競争が激しくなっているが、大分県の取り組みについて「これまで企業誘致型が多かったが、そう簡単には来なくなり、大分だけでなく、どの自治体も地場産業で地場事業へと変わってきており、良いことだと思う。良い商品を生み出してはいるが、ロット(量)が少ない。大きい話をしないと産業は起こせない。産業が起これば、若い人も帰ってくる。オーソドックスな所に回帰していると感じている」と話す。
 これまで、憲法改正と景気回復をライフワークとしてきた。「地方の景気がなかなか良くならない。地方自治体が補助金体質に戻ってきているからではないかと思う。地方が単独の自主財源でやれるような仕組みを作らないと国と地方が経済の両輪にはなれない。憲法改正はたたき台は出しているが、議論のテーブルについてもらわなければ進まない。だからこそ、政治的努力が必要」とした。
 また、3期目に向けては「これまでの実績をしっかり訴えていくことに尽きる。まずは統一地方選で勢いをつけること。あとは、県民の皆様が決めることです」と述べた。

2018年11月13日 (火)

日名子敦子さんが今日新聞社訪問

 来年4月に行われる別府市議会議員選挙に立候補を予定している日名子敦子さん(49)が9日午前10時、今日新聞社を表敬訪問した。

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 日名子さんは昭和44年、別府市青山町出身。市立青山小学校(当時)、県立別府鶴見丘高校を卒業と、生粋の別府人。武庫川女子大学および大学院終了後、同大学院生活環境学部で助手を努めた。学習分野は市場調査のマーケティングなど。結婚を機に別府市へ戻り、ホテルアーサーに嫁いだ。秋葉町在住。2男2女の母で、子育て真っ最中の現役主婦。教員免許を持ち、日本舞踊藤間流師範、長唄三味線名取など多芸。
 「女性議員がいない別府市の現状を見て、観光、教育、福祉など、女性の目線で発信していきたいと思った」と、立候補の理由を述べた。また、自身の子育て経験についてふれ、「親として上手くいかないと思ってしまうことが多々あり、何もかも中途半端になってしまっていた。子どもが生まれてからどういう風に育てていくか分からず、手探りな状態があった。幸い、相談できる人が近くにいたが、それでも悩むことは多い」と、子育て支援の一層の充実を訴える。「日本全体で晩婚、高齢出産の割合が大きくなり、子育てと親の介護が同時になる家庭は多い。たとえば学校行事でも、介護を理由に参加できない人もいる。そのほか、保育にかかる費用や家族の問題、医療費など、課題はたくさんある」と話した。
 自身のスローガンは「あっちゃんといっしょに別府を変えよう」。日名子さんは「まずは出来ることをコツコツと、やり抜いていきたい」と笑顔を見せていた。

糸永成二郎氏が本社を来訪

 来年の統一地方選で市議会議員選挙に出馬を予定している糸永成二郎氏(63)が12日午前10時、今日新聞社を訪れた。

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 糸永さんは浜脇出身で、別府鶴見丘高校から防衛大学校(防大22期)を卒業。海上自衛隊に入隊。平成22年に定年退官し、母親の介護のため別府へ戻ってきた。会社員などを経て、現在は別府市こども会育成会連合会事務局長、別府地区隊友会副会長などを務めている。
 出馬の動機について「以前、名古屋の地方連絡部で政治家と接する機会があり、引退したあとにそういう仕事をすることも大切なことだと思ったことや、曾祖父が議員をやっていたこともあり、私もやってみたいと思いました。人の役に立てるように積極的に働こうと思った」と話す。
 「仕事柄、多くの港を体験したが、別府はとても良い所だと感じる。防災計画を推進して完璧なものにしていきたい」として①別府市の地域防災計画の具現化を推進、国や県、NPO等との協力態勢を強化②趣あふれる街並みを整備し、他地域との連携を強化③別府を愛する人々の交流を促進し、人に優しい教育医療文化都市としての充実を図る④伝統文化・伝統工芸を奨励し、後継者育成プログラムを推進⑤里山・棚田を整備し、観光資源となり得る農林業システムを構築ーを掲げている。趣味は三味線、剣道など。

2018年11月 6日 (火)

別杵速見広域市町村圏事務組合議会

 別杵速見広域市町村圏事務組合議会(松川峰生議長)の平成30年第2回定例会が6日午前10時から、別府市議会本会議場で行われた。

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 平成29年度一般会計、特別会計の決算の認定について上程。管理者である長野恭紘別府市長が提案理由を説明。田邉貞夫監査委員が監査報告をした。一般会計は、歳入、歳出決算額ともに10億7635万8175円。特別会計は、秋草葬祭場事業が歳入1億1387万4885円、歳出1億241万5885円、差額の1145万9千円は翌年度に繰り越す。藤ケ谷清掃センター事業は歳入、歳出ともに11億9849万1545円となっている。田邉監査委員は「2市1町とも少子化や若年層の都市部への流出などによる人口減少、また高齢化に伴う社会保障費の増大などにより、厳しい財政運営が続くなか、広域圏時組合が進める事業への負担金は増大している。今後も圏域住民の負託に応えるべく、限られた財源を有効活用し、効果的かつ持続可能な財政運営を推進されたい」とした。
 一般質問で、岩尾育郎氏(杵築市)は、藤ケ谷清掃センターの売電収入について「平成27年1月に確認書を取り交わしたが、経緯はどうなっているのか。固定価格買取制度による売電収入増分について、把握していたのか」と質問。湊昌美局長は「固定価格買取制度の導入により、事業者側の増収は計算できていたと思う。4億ほどの増額が試算されていた」と答えた。岩尾氏は「これは予算にかかわることに該当するのではないか。本来なら、変更契約として議決を受けるべきものではないか。確認書を交わしたことで取り返しがつかないこと。当時の執行部には何の責任もないのか。本当に協議をしているのか疑問」と不満を示し、協議記録の開示を求めた。長野管理者は「行政は継続であり、引き継がれた苦しい部分もあるが、現状において言えるのは、継続した行政の中で、しっかりと圏域住民の負担軽減のため協議をしていきたい」とした。
 山本一成氏(別府市)は秋草葬祭場設備等改修工事について「工事施工業者と監理業者が同じ企業ではないのか。一般的にはおかしいのではないか。身内の仕事を身内が監理するので第3者性が担保できるのか」と質問。和田健二事務局次長は「国土交通省のガイドラインにのっとっている。特殊な工事であり、公募制のプロポーザルで行い、選定委員が選んだもので第3者性は確保されていると思う」と答弁。長野管理者も「不安がないように、しっかりと指導していきたい」と述べた。
 本会議をいったん休会とし、総務福祉委員会(阿部長夫委員長)と環境衛生委員会(熊谷健作委員長)が開かれ、負託された議案について審議を行った。各委員長から報告が行われ、討論、表決の結果、上程中の議案について原案とおり可決した。

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