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2018年10月12日 (金)

九州都市教育長協議会が別府で総会

 九州都市教育長協議会(会長・東島正明佐賀市教育長、116市)の第32回定期総会並びに研究大会が11、12日に別府市のビーコンプラザなどで開催された。

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 総会で東島会長が「現代社会では、いじめ、SNS、学力向上、教育力の維持・向上、教員の働き方改革などの諸課題がある。新学習要領の厳格な実践で課題解決の糸口を共有し、各都市での教育を進めていきたい」とあいさつ。来賓の阿南寿和別府市副市長(市長代理)と工藤利明大分県教育長が歓迎のことばを述べた。
 功労者表彰では、3年以上教育長を務めて退職した25人と2年以上協議会の役員を務めた5人を表彰。受賞者を代表して、前長崎市教育長の馬場豊子さんが「慌ただしい毎日の中で、多くの情報と先進的な事例など沢山のことを学ばせていただきました。教育課題は多くなっていると思いますが、九州の教育行政をよりよい方向にしてほしい。私もできる範囲で応援したい」と謝辞。
 議事では、平成29年度の事業、決算、監査、理事会委任で決定した平成30年度の役員について報告。平成31年度の事業計画案、予算案、役員選出の委任について審議、承認した。
 このあと、寺岡悌二別府市教育長が▽地方創生の時代にふさわしい主体的かつ積極的な地方教育行政を推進する▽少人数学級や特別支援学級などに対応する教職員定数の改善及び学級編成基準の緩和▽いじめの未然防止、早期発見・対応、再発防止を実効的に行うため、組織的、具体的な取り組みを行う▽教職員の質向上に努め、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視し、生きる力を育むことが出来る学校教育の充実を図る▽子どもたちが安心して学べる安全な教育環境を構築するため、防犯体制や防災教育、熱中症対策の充実など危機管理体制の確立を図るとともに、地域全体で子どもたちの安全を確保する取り組み▽時代の要請に対応した教育を展開するため、学校施設や人的配置など基盤整備に努めるーとした大会宣言を読み上げた。
 引き続き、勝又正秀スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課長が「オリンピック・パラリンピック教育の推進を通じて、地方都市が目指すべきもの」と題して講話。また、教育行財政、学校教育、生涯学習の3部会に分かれて研究大会を実施。吉田寛さんが「地域で生きる~なしかの心~」をテーマに記念講演を行った。
 12日は文教施設視察があり、3班に分かれて市竹細工伝統産業会館や明礬湯の花小屋、竹瓦温泉周辺の散策などを行った。

2018年10月 3日 (水)

平成31年度の予算編成方針説明会

 別府市は、平成31年度予算編成方針説明会を2日午前9時から、市役所で行った。はじめに部課長、予算担当係長約120人が出席して実施。

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 長野恭紘別府市長が「総合戦略もいよいよ最終年度となる。1年目に熊本地震が発生し、遅れをとったがスピード感をもって政策実現に努力してもらってる。残り1年で何をしなければならないか、十分に検討をしてほしい。来年10月の消費税の引き上げなど国の動向にも注視する必要がある。一歩先を見据えた政策形成をしなければいけない。経常収支比率は97・8%と硬直化の状況が続いてる。持続可能な行政運営は我々の責務。さらなる節減に努め、選択と集中、創意工夫でこの難局を乗り切りたい。コストダウンが出来れば、ビルドアップも出来る。熱意あふれるアイデアで思い切った提案をしてほしい」と訓示。
 本田明彦企画部長が方針について説明をした。国は来年10月に消費増税を行い、幼児教育の無償化を目指すとしており、地方交付税については、地方創生の取り組みの成果の実現具合に応じた算定へシフトを進め、前年度までの成果を把握、見える化して翌年度以降に所要の措置を講じるとしている。
 別府市は、平成29年度の普通決算で歳入で初めて500億円を突破したが、歳出においても500億円に迫る伸びを示している。実質収支は約11億2千万円の黒字だが、実質単年度収支は約1億3千万円のマイナスとなり、2年連続の赤字。市税などの経常的収入が増えても、ほとんどが経常的支出に充てられている現状で、今後も南部地区複合公共施設整備や亀川地区市営住宅集約建替などの大型事業が控えており、一層の行財政改革が求められている。
 来年は統一地方選挙があるため、当初予算は義務的経費を中心とした骨格予算となるが、要求時には、暫定的に年間予算を見積もる必要がある。重点的に取り組む項目として▽しごとの創出=ひとの流れを作り、儲かる別府に進化する取り組み▽ひとの創生=別府で子どもを産み、育て、生きる取り組み▽まちの創生=ひととまちを守る取り組みーを上げている。
 経常的経費の5%シーリングを30年度に続いて実施することや、やる気と工夫のゼロ予算事業、施策効果の検証などの実施、既存事業の見直しによる財源捻出、財源確保に向けた取り組みの強化などについても要望。本田部長は「ニーズを的確に捉え、事業などの見直しをしてほしい。また、議会の予算決算特別委員会で指摘を受けた事も反映させ、KPI(目標値)達成に向けた取り組みをしてほしい」とした。

2018年10月 2日 (火)

岩屋毅氏が初入閣…防衛大臣ポストに

 安倍晋三内閣総理大臣は、本日発表の改造人事で、別府市選出当選8回目の岩屋毅氏(61)を防衛大臣として迎え、岩屋氏は初入閣を果たす。別府市選出の国会議員で大臣就任は故佐藤文生氏以来2人目。

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 岩屋氏は、昭和32年生まれ。市立青山小学校、青山中学校を経て鹿児島のラ・サール高校を卒業後、早稲田大学政経学部政治学科を卒業。
 昭和62年、29歳で大分県議会議員に初当選。32歳の平成2年、旧大分2区で衆議院議員に初当選した。5、8年の選挙で落選するが、12年の大分3区で当選し再起を果たす。その後、29年10月の総選挙まで連続当選し、通算8期を務めている。その間、自民党副幹事長(14年1月から16年10月)、自民党シャドウキャビネット防衛大臣(22年9月)などに歴任し、24年10月からは自民党安全保障調査会会長、自民党総務副会長を務めている。
 JR別府駅西口近くの岩屋毅事務所には次々と支持者が詰めかけていた。お祝いに駆けつけた大分県ボディビル・フィットネス連盟の安部保福理事長(75)は「岩屋氏は連盟の会長を務めており、大会があるときは毎回のようにご臨席頂いている。昨晩、速報を見てとても嬉しかった。大臣就任は、長年の夢だった。61歳と若く、誠実で真面目な人柄なので、これからもバリバリと頑張ってほしい」。
 岩屋毅後援会婦人部青空会会長の中尾瑞子さん(82)は「大臣就任の一報を聴いたとき、息子が大学に合格したときと同じくらい、嬉しかった。年齢的にも、人間的にもちょうど良い時期だと思う。大臣就任後は、歴代の防衛大臣がしてきたことを学び、これまで以上に勉強して、国に尽くしてもらいたい。いろいろな問題は出てきて、難しく苦労すると思うが、前を向いて一歩ずつ進んで行ってほしい」と手放しの喜びの声が聞かれた。

2018年9月27日 (木)

別府市議会の第3回定例会 閉会

 別府市議会は平成30年度第3回定例会の最終日を27日午前10時から開き、常任、特別の各委員長報告などを行い、上程中の28議案すべてを可決した。

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 松川章三厚生環境教育委員長が、学校のトイレ洋式化、大学奨学金に関する条例の一部改正などについて。首藤正総務企画消防委員長が、給水タンク設置のための費用や入湯税の超過課税に伴う税務システムの改修・ポスター作成などについて。松川峰生観光建設水道委員長が、学生大同窓会の開催に向けたアプリの開発、規模改題による補正やサルによる農作物被害防止のためのICTを活用した大型檻購入の補助、旧南小学校跡地の活用などについて。加藤信康予算決算特別委員長が、平成29年度の一般会計、特別会計の決算について持続可能な財政運営、事業・施策の評価・見直し、補助金の効果的かつ適正な執行、意見書を新年度予算編成に反映させることを求め「予算と決算の循環性を図るため、平成31年に行われる予算決算特別委員会において、取り組みについての回答を要望する」とした報告を行った。
 平野文活氏(日本共産党議員団)が、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の平成29年度決算について反対討論を行った。採決の結果、反対者のいる議案は多数決で決し、全議案を可決した。うち、浜脇中学校と山の手中学校を統合することに伴う別府市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正については、出席議員の3分の2以上の同意が必要な特別多数議決となるため、議長も含めて議決を行った。「消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願」については、賛成少数で不採択となった。
 また、追加議案として教育長に寺岡悌二氏、監査委員に高森克史氏(再任)の同意、人権擁護委員に渡邊道博氏を推薦することへの意見を求められ、同意した。さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率と資金不足比率について、一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームBーbizLINKの経営状況説明書類の提出、市長専決処分についての報告も行われた。実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率はなく、実質公債費比率は2・7%で、監査委員は「早期健全化基準の範囲内で良好な状態であると認められる」とした。水道事業会計、公共下水道事業特別会計、地方卸売市場事業特別会計における資金不足比率はない。
 議員提出議案として、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書と地方財政の充実・強化を求める意見書が提出され、可決。すべての日程を終え、閉会した。

2018年9月26日 (水)

別府市議会の第3回定例会 一般質問の最終午後

 別府市議会は平成30年度第3回定例会の一般質問3日目を25日午後1時から再開し、午前中の途中で休憩に入った平野文活氏(日本共産党議員団)の質問から始めた。
 平野氏、市原隆生氏(公明党)、松川章三氏(新風べっぷ)が、防災や保育、ふるさと納税など幅広い分野で質問を行った。

平野文活氏

 平野氏は、障がいのある人の日常生活用具の支給について「障がい者の生活を支援するいろんな機器が開発されている。その中で、点字ディスプレイの申請をした視覚障がいの人が、支給を受けられなかった。大分市ではしているのに、何故か」と質問。
 大野積善障害福祉課長が「別府市の要綱では、視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害が対象となっており、来年度からは対象を拡大したい」と答えた。
 平野氏は「大分市では、平成29年度の途中で国の支給要件が変わっていることに気づき、要項は変えずに運用で対応した。別府市で何故できないのか。障がい者に寄り添う対応ではないのではないか」と重ねて質問。阿南寿和副市長が「状況を見ながら、本年度中に対応したい」と述べた。
 温泉発電について「事業者と地元の協議の場を別府市として積極的に動くという答弁だったと理解しているが、動いた形跡がない。真意はどこにあったのか」と質問。
 長野恭紘市長は「地域住民が困っているのなら、しっかり向き合っていく。地域の自治会に聞くと、特段困ったことは現在ないということだった。地域が困っていることがあるなら、積極的に事業者に協議の場を設けるように指導するという意味」と答えた。
 現在稼働中なのは、8月末現在で10社、16基。「経済産業省のガイドラインでは、標識をたてるようになっており、ようやくこの間掲示された。定期協議の場があれば、不審は生まれないのではないか」などとした。他にも、熱中症対策や保育行政などについても質問をした。

市原隆生氏

 市原氏は、消防団員の入団促進について、団員数の推移と年齢層について質問。須﨑良一消防本部次長兼庶務課長が「定数は500人で、平成30年4月1日現在で420人で、ほぼ横ばい。消防団員は18歳以上でなければなれない。全国平均は約41歳で、別府市の平均は約47歳。10~30代が31%、40~50代51%、60歳以上18%となっている」と説明。
 市原氏は「団員の確保に苦慮していると聞くが、入団促進の取り組みはどうしているのか。若い人に入ってもらうために、例えば、湯ぶっかけ祭りなどでPRする場を設け、カッコいい姿を見せるなどしてはどうか。自分も、消防団の一員としてやってみたいと思えるものを取り入れてほしい」と要望。
 長野恭紘市長が「子どもたちに消防団がカッコいいなと思ってもらえるシーンを消防団と協議して提案していきたい」。阿南寿和副市長も「地域消防力向上のため、小学生高学年を対象に体験学習をしたい」と答えた。
 特定検診の推進については「特定検診の大切さを感じているが、受診率が上がらない理由は何か。対策はどうするのか」と質問。猪股正彦保険年金課長が「1つとして考えられるのは、会社での検診を受けているというのがあるのではと思う。平成28年度の受診率は39・6%。特定検診以外での受診では結果を提供してくれるようにお願いしている」と答えた。
 市原氏は「重症化予防をすることで、市財政にとってもプラスになる。市民の健康増進につながる取り組みを」と要望した。他にも、ごみの分別やごみ袋などについても質問をした。

松川章三氏

 松川氏は、防災メールについて、「7月7日午前2時46分、スマホからけたたましい音が鳴り響き、一瞬、2年前の熊本地震が頭をよぎったが、緊急速報メールだった。発信の経緯は」と質問。
 田邊裕防災危機管理課長が「平成30月7月豪雨で6日に別府市にも大雨警報が出され、災害対策連絡室を設置し、対策事前会議を開いて、市内4地区公民館を避難所として開設した。自治会を通じて災害に備えるように連絡し、2時25分に土砂災害警戒情報の発表があり、災害の発生の危険性を緊急に伝える必要があった」と説明。
 松川氏は「正しい判断だったと思う」としながらも「全市全世帯に対象にし、4カ所だけでは少ないのでは。朝日大平山地区公民館は入っていないが、大雨や洪水の時には避難所として適さないとされているが、代わる避難所を設置しなかったのは何故か」と重ねて質問。
 田辺課長は「朝日小・中学校の事前開設も必要であったとも考えられる。災害の種別やレベルなどを考慮し、地区や箇所を選定している」とした。
 さらに山間部での避難について「避難すること自体が危険な場合もあり、山の麓の住宅は家も巻き込まれる危険がある。山間部には、強固な避難所が必要ではないか」と指摘。田辺課長は「山間部といっても、様々。避難所として適当な場所があるのかなど、それぞれの場所で検討できれば」と答えた。
 ふるさと納税についても「これは自治体間の生存競争。創意工夫をして増やしてほしい」と要望した。他にも、備蓄品についても質問をした。

2018年9月25日 (火)

別府市議会の第3回定例会 一般質問最終日午前中

 別府市議会は平成30年度第3回定例会を25日午前10時から再開し、一般質問を続行した。
 20日から行われた一般質問の最終日で、午前中は野上泰生氏(新風べっぷ)と堀本博行氏(公明党)が財政、福祉保健、人口減少などについて執行部の考えを質した。平野文活氏(日本共産党議員団)の質問の途中で休憩に入った。

野上 泰生氏(新風べっぷ)

 野上氏は、BーbizLINKについても「力を入れている政策の1つだと思うし、否定するつもりはないが、しっかりとして成果目標を定め、議会と約束し、知恵を出し合うことが大切ではないか。代表理事が社員総会で独自の目標値や事業計画を示すことを約束しながら示していないこと、理事もそれを見逃している。ガバナンスが少し緩いのではないかと思う。単なる市の下請けにならないか心配している。優秀な人材にコストをかけるのに反対するつもりはない。権限も渡すけど成果を求める緊張感がとても大事」とした。
 長野恭紘市長は「3~5年を目途に完全民間に移管する、稼ぐ組織として別府全体を潤すものにならないと意味がない。人材をしっかり揃える中で、整理しながら完全独立までの移行期間だと思う」。
 中心市街地の活性化事業について「夜に外国人観光客が訪れている。マーケット調査はしているのか」と質問。堀井基弘産業政策課長が「夜間に特化としたものは調査していないが、重要だと認識している」と答えた。
 野上氏は「別府市中心市街地活性化協議会の問題点は、現場でもてなしている人や若い人の意見が通らず、連携が起きなかった。うまくいかず解散したのに、同じような形になったのは疑問。bizを中心に新しい人を入れるべきでは」と質問。
 川上隆副市長は「まちを活性化するものの1つが中心市街地だと思うが、地域に合い、地元でクラス人が納得する必要がある」と述べた。第4次市行政改革推進計画や石垣地区の開発についても質問をした。

堀本 博行氏(公明党)

 堀本氏は、朝見川の体積土砂について「平成23年9月議会で質問をし、当時の部長、課長が一緒に県別府土木事務所に要望に行ってもらい、翌年3月に工事が行われた。最近になって、また同じような声を聞くようになった。昨今の災害を見ると、台風の大型化や大雨など頻発している。特に、国道10号から藤助橋の護岸に沿って大きな砂地が出来ており、気になっている。現状の認識は」と質問。
 松屋益治郎道路河川課長が「目視で確認したところ、平成23年に調査した時と同等程度だと思う」と答えた。これに対し、堀本氏は「しっかり調査をしてほしい。今後の対策はどうするのか」と重ねて質問。
 狩野俊之建設部長は「県別府土木事務所に要望を提出し、できるだけ早く状況を確認し、対応してもらうようにしたい」と答えた。
 腎臓病の重症化予防について、「平成30年度に診療報酬の改定があったが、その内容は」と質問。中島靖彦健康づくり推進課長が「糖尿性の重症化を抑制するため糖尿病透析予防指導管理料の対象者を拡大をすることや生活の質向上のため、腹膜透析、腎移植への取り組み実績と評価をすることが示された。治療そのものは患者1人ひとりに応じて医師の判断だと思いますが、検診の受診、運動の習慣化、食生活など啓発し、重症化予防に努めたい」と答えた。
 堀本氏は「大分市では糖尿病食という宅配業者があると聞くが、別府にはあるのか」と質問。中島課長は「特別な配食サービスは行っていない」と答えた。他にも、サルの対策や人口減少の今後などについても質問をした。

2018年9月22日 (土)

別府市議会の第3回定例会 一般質問2日目午後

 別府市議会は平成30年度第3回定例会の一般質問2日目午後からの質問を21日午後1時から再開した。
 加藤信康氏(市民クラブ)、松川峰生氏(志士の会・自民)、阿部真一氏(自民・創生)が質問を行い、教育、道路整備、水道事業、公民連携事業などについて執行部の考えを質した。

加藤信康氏(市民クラブ)

 加藤氏は、PPP(公民連携)による、給食センターの建て替えについて「何もかも決まったあとに、これで行くという報告にならないようにしてほしい。保護者や学校職員の意見が反映されるものになるようにしてほしい」と質問。
 花木敏寿スポーツ健康課長が「基本構想を策定する上で、事業手段の検証に利用したいと思っている。保護者や地域に説明し、意見を聴きたい」とした。
 また、別府海浜砂湯の拡張事業についても「集客、収益の拡大を図りたいとしているが、民間でも、事業拡大には慎重を期す。将来のリスクも踏まえて検討が必要。泉源も調査をしっかりして間違いのないようにしてほしい」と要望した。
 若杉圭介温泉課長が「事業費ゼロのPPPでやるつもり。収益の一部を納入してもらいたいと思うが、参入しにくくならないようにし、市のメリットも見ながらやりたい」とした。
 第2次定員適正化計画と職員採用についても質問。「現業職員の必要数を確保する必要があるが、採用していない。全体のあり方を検討すると言うが、かなり前から求められていること。スピード感を持ってやるというが、遅い。定員適正化の目標達成後はどうするのかなども示されていない。平成32年度には、会計年度任用職員制度が始まる。早い時期の条例改正も必要になる」と指摘。
 末田信也総務部次長兼職員課長が「今後は、総人件費の削減、組織体制の見直しという事に力を入れて職員の負担軽減を図りたい」と答えた。他にも、歩道整備などについても質問した。

松川峰生氏(志士の会・自民)

 松川氏は、別府市に隣接する由布市に建設が進んでいるボートピアについて「行政も議会も明確に反対の意思を示してきたが、8月に起工式があった。案内はあったのか」と質問。原田勲明共創戦略室長が「案内はない」と答えた。
 これに対し、松川氏は「誠に残念極まりない。法的に問題はないので、工事をするのは仕方がないが、浜脇地区の住民の心情を考えると、残念。浜脇地区住民の生活の安全を第1にサポートしていかなければいけない。市長がいつも言っているように、市民に寄り添う政治をしてほしい」と要望。
 その上で、競輪事業への影響について「売上への影響を最小限に抑えることが大切。競輪の良さをボートピアに来る客に知らしめることが大事だと思う」と指摘。白石修三経済産業部長が「競輪事業の収益は、一般会計に繰入をしている事業で、重要な財源の1つ。ボートピアの進出により影響はあると思われ、大変な危機感を感じている。はっきり言って、競争相手。売上減少を最小限に抑える対策が必要」と述べた。
 また、中学校の運動部の活動の適正化について「練習時間が短くなると。子どもたちは不安になる。今のレベルを下げることなく、練習の充実を図ってほしい。他市では、部活動指導員を導入しているところがあるが、別府はどうか」と質問。
 花木敏寿スポーツ健康課長は「県内では10市が導入しているが、別府市は、国や県の補助金を活用して導入を検討したい」とした。
 他にも、水道事業についても積極的な営業努力を求めた。

阿部真一氏(自民・創生)

 阿部氏は、愛のパトロールについて現状を質問。亀川義徳学校教育課参事兼総合教育センター所長が「33年目を迎え、年2回、青少年の非行防止を目的に立ち寄り所の把握や危険個所の点検などをしている」と説明。
 阿部氏は「30年前と状況は変わってきている。よい事業だと思うが、活動内容を1度見直してみてはどうか。検討する段階に来ているのでは」と質問。
 亀川参事は「当初は非行防止や防犯対策だったが、今では幅広い取り組みをしている。あり方について検討する時期に来ていると思う」と述べた。
 また、人権教育学級についても「中身の良い講座もあり、動員ではなく、受けたい研修は自由に参加できるようにしてほしい」と要望。
 塩地美千代人権同和教育啓発課参事兼人権啓発係長が「学級生以外の人も参加できるように、柔軟に対応していきたい」と答えた。
 さらに、小・中学校の運動会について「今年は酷暑で、現場で運動会をどう開催するか色んな声がある。練習時間の短縮、競技も見直している。大きな行事であり、来年度以降も異常気象が続くと思う。判断に困る事例があるのではないか」と質問。
 花木敏寿スポーツ健康課長が「各学校が創意工夫をして、児童の自主性などを大切にして行っている。問い合わせがあれば助言をする。歴史的なもの、児童の実態、地域の実情などによって目標を掲げて実施し、それを教育委員会が支えるものと考えている」と答えた。他にも、通学路の点検や公会堂、美術館といった公共施設についても質問をした。

2018年9月21日 (金)

別府市議会の第3回定例会 一般質問2日目午前中

 別府市議会は平成30年度第3回定例会の一般質問2日目を21日午前10時から、開会し5氏が質問に立った。
 午前中は、首藤正氏(自民クラブ)と穴井宏二氏(公明党)が防災、財政、予防接種、潜在保育士の復帰支援策などについて質問をした。

首藤 正氏(自民クラブ)

 首藤氏は、県立科学館の建設について「全国でないのは、大分県と沖縄県だけ。子どもたちの科学離れが進んでおり、これを食い止める必要がある。その核となる科学館の必要性がある。大分県も動き始めていると聞く。大分大学の先生の話では、温泉や地熱などがあるところが良いという。別府が最も相応しいと思う。早く動きを進めるべきではないか」と質問。
 寺岡悌二教育長は「これからの子どもたちは、AIを活用した産業・情報社会になると思う。今後、県の動きがあれば誘致に関しても関係団体と連携を取り、市長部局とも協議をして取り組みたい」と答えた。
 次いで鳥獣被害について「サルの被害がひどい。想像を絶する被害。農作物だけでなく、家屋にも被害がある。イノシシも昼間に出たりする。日常生活を脅かすものを解決してほしい。住めないと転居した人もいる」と指摘。
 長野恭紘市長は「集団で現れて悪さをするという声を直接聞いている。抜本的な解決策がないか事例を調べている」と答えた。
 南部振興については「どれくらいを民間に売却し、どれくらいの定住人口が増えるのか」と質問。山内佳久都市政策課長が「民間から幅広く提案をいただき、最も優れた事業者にお願いするので、現時点では分からないが、売却面積は5千から6千平方㍍を想定している」と答えた。
 首藤氏は、複合施設に統合後の中央保育所の跡地や浜脇中学校の統合後の跡地利用、バス停の新設による利便性の向上、都市計画道路の整備などについても提言を行った。

穴井 宏二氏(公明党)

 穴井氏は、自殺予防対策について、別府市の現状を質問。中島靖彦健康づくり推進課長が「平成28年の自殺者は18人、29年は33人と急増している。50歳以上が6割を超える。原因とは、健康、経済、生活、仕事上の問題などが多く見られる」と説明。
 穴井氏は「急増した理由と職業別はどうなっているのか。細かい所に手を差し伸べ、できる範囲でフォローが必要ではないか。内科医と精神科医が連携している地域もある。別府市も医師会としっかり連携を図ることが重要では」と重ねて質問。
 中島課長は「半分近くが原因不詳なので、増加の原因特定は困難。無職の人が一番多く、仕事をしている人、自営業となっている。普及啓発活動を行うと共に、ゲートキーパー(サインを見逃さず、気づき、見守り、声かけなどの適切な対応をする人)の研修などをしている。地域保健委員会の中で、精神科医や弁護士も参加しており、専門的な意見ももらっている。また、今年度に自殺対策計画を策定するようにしている」と答えた。
 胃がんリスク健診について「中学2年生を対象にピロリ菌検査をしているが、リスク健診の導入についてどう考えているか」と質問。
 中島課長が「通称ABC検診と呼ばれるリスク健診は、血液検査での検診の1つ。AからDの4つに分類される。現在、県内では4市が導入しており、がんを直接発見するものではないが、可能性を判断するもので、実施の方向性や効果を研究したい」と答えた。他にも、潜在保育士の復帰支援や風疹、高齢者肺炎球菌ワクチンなどについても質問をした。

9月定例県議会一般質問

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 吉冨英三郎県議(自民党)は9月13日、定例県議会で今期7回目の一般質問を行った。質問項目は
 ▽別府湾岸ロード市民マラソンについて
 ▽温泉資源の保護と地熱エネルギーの推進
 ▽障がい者の工賃向上について
 ▽子育て満足度日本一に向けた取り組みについての4点。なかでも別府観光に大きく関係する「市民マラソンの検討について」県当局の方針を質した。

 別大国道を含む別府湾岸ロードは全国でもマラソンランナー憧れのコースでもあり、このコースで市民マラソンを行う意義はとても大きいと考える。
 意義の一つ目は県民の健康増進の観点。「健康寿命日本一」を目指している本県にとってより多くの県民が大会への参加に向け日々トレーニングに励んでもらうことは県民の健康増進に大きく寄与すると考える。
 意義の二つ目は観光面でのメリット。別大マラソンで名前の通ったコースを走れる。全国各地から市民マラソン愛好家が来県されることは間違いない。市民マラソンランナーは、エリートマラソンランナー(タイム・競技優先)とは違い、家族や友人と来県され観光や飲食も楽しまれる方が多い。
 多くのメリットが考えられる市民マラソンを別大マラソンとは別の時期に開催することについて、又「市民マラソン検討委員会」を立ち上げ幅広く意見を募ることも考えるべきでは。県の見解を。

 〔広瀬知事答弁〕
 市民マラソン大会の新設に当たっては、大会のレベルやコースの魅力などを十分に練らなければならない。また、6時間から7時間に及ぶ交通規制やその間の迂回路確保、ボランティアの募集、事務局体制の整備などが必要。発生する費用によってはスポンサーの確保なども必要となる。また、県内の他の大会の開催状況も勘案する必要もある。
 こうしたことを踏まえ、新たな市民マラソン大会の開催については、まずは地域住民の皆さんで十分議論し支持が得られるかが重要であると考えると、答弁。
 吉冨県議は知事の答弁を受け、「だからこそ検討委員会を立ち上げるべきでは」としたが、良い返答は得られなかった。この問題については別府市ともシッカリ話合いをし、実現に向けて対策を考えたい。

別府市議会の第3回定例会 一般質問初日午後

 別府市議会は平成30年度第3回定例会の一般質問を20日午後1時から、再開した。
 午後からは、竹内善浩氏(桃花善心の会)、荒金卓雄氏(公明党)、河野数則氏(自民クラブ)が、少数派市民のための施策や地域福祉、行政と議会の関係性などについて質問を行った。

竹内善浩氏(桃花善心の会)

 竹内氏は、アーユルヴェーダ医療(世界三大伝統医療の1つで、病気の治療と予防だけでなく、より善い人生を目指すもの)について「インドやスリランカの伝統医療で、体質を分けて考え食事や生活を見ていくという。以前、スリランカ政府から依頼を受けてアンケート調査をしている人に会う機会があった。昨年も視察に来たが、今年も別府に視察に来たいと。温泉地、観光地である別府を考えているということだが、受け入れ態勢はどうするのか」と質問。
 中島靖彦健康づくり推進課長が「医療や健康増進の事なら、当課で受け、目的などの内容を確認し、関係課につなげたい」と答えた。
 竹内氏は「日本人のアーユルヴェーダ医師もいて、石川県では学会もあると聞く。別府でも、先取りして対応してほしい」と要望した。
 また、パートナーズ婚の理解について「人権問題は偏見からきていると思う。一緒に住んでいても財産分与など不利益などがある。パートナーズ婚につなげられないのか」と質問。三宅達也人権同和教育啓発課長は「法律や制度の壁がある。他市の動向を注視していきたい」と述べた。
 さらにフリースクールの現状についても質問。亀川義徳学校教育課参事兼総合教育センター所長が「平成30年9月時点で小学生15人、中学生48人。民間でつくるフリースクールは、市内にはない。総合教育センターでふれあいルーム、訪問型アウトリーチを行っている。困りごとに応じた対応をしていきたい」と答えた。
 他にも、かかりつけ訪問看護師や生活要支援者の就労支援などについても質問をした。

荒金卓雄氏(公明党)

 荒金氏は、高齢者の日常生活支援について、緊急通報システムの利用状況について質問。
 花田伸一高齢者福祉課長は「別府市の高齢化率は8月末で33・29%。緊急通報システムは据え置き型は平成4年1月から運用しており、平成29年度は716人、30年度8月末で695人と微減。据え置き・携帯併用型は平成29年度46人、30年度8月末で60人と増加している」と説明。年代別では80歳代が多く、男女別では、多くが女性であることも示した。
 出場件数については、従来の据え置き型が平成39年度は1645回の通報があり、88件出動。併用型は平成29年度675回の通報があり、43件の出場があった。
 荒金氏は「さらに継続をしてもらいたい。利用者アンケートを行うなどして制度の見直しを考えても良いのではないか」と提案した。花田課長は「過去2度見直しをしているが、時代のニーズに沿った見直しの調査、研究をしていきたい」と答えた。
 小、中学生の自転車による交通事故の現状について質問。花木敏寿スポーツ健康課長は「平成29年度は3件(小学生2件、中学生1件)、平成30年度は2件(各1件)。飛び出しや出会いがしらがほとんど。幸い、命にっかわる事故は起きていない。事故が起きた時には、学校に連絡するように周知しており、学校の対応は市教委に報告するようになっている」と説明。「先生からの自発的な呼びかけがあってこそ、安全対策になると思う」とした。
 他にも、「おおいた大茶会」の別府市の取り組みや地域福祉計画などについても質問をした。

河野数則氏(自民クラブ)

 河野氏は、行政と議会との関係について「議会と執行部は車の両輪とよく言うが、最近の執行部はそうなっているのか疑問を抱いている。相互に情報やりとりすべきでは。平成27年から情報が遮断されたまま。議会は、会派代表者会議を制度化したが、行政側からの話はなく、議会内の連絡事項に過ぎない。年に1回は市長が出席して話をすべきではないか」と市長の姿勢を質した。
 長野恭紘市長は「私の中で、議会を軽視しているという気持ちは、毛頭ない。執行部と議会の役割は違う。緊張感も持たないといけないと思う。重要な部分は意見をいただくための全員協議会を開いてもらっている。意思決定過程では言えないこともある。ある程度固まってから相談するのが良い関係だと思っている」と答えた。
 途中、長野市長が反問権を使い、行政の問題点について河野氏に質問。河野氏は「亀川出張所の移転問題で、(元々建設予定だった)JR亀川駅東口の土地を売り出すことになった。25日に移転開所式をする前に18日に売り出すのは、住民をだましたことになるのではないか」とした。長野市長は「出張所の移転と土地の売却は別問題。移転を前に公告したのは、配慮が足りなかった」と述べた。
 また、河野氏は別府市が管理する公園や施設の樹木管理について「別府公園の竹林は、竹やぶ。人の目にかかる所は手を入れるべき。人間が植えたもののは手入れをしないとやぶになる。竹製品を売り出すなら、竹を大事にすべき」と指摘。
 これに対しては、長野市長も「おっしゃる通りで、大賛成。切り子の問題や竹林整備にしっかり頑張りたい」と述べた。

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