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2018年11月13日 (火)

日名子敦子さんが今日新聞社訪問

 来年4月に行われる別府市議会議員選挙に立候補を予定している日名子敦子さん(49)が9日午前10時、今日新聞社を表敬訪問した。

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 日名子さんは昭和44年、別府市青山町出身。市立青山小学校(当時)、県立別府鶴見丘高校を卒業と、生粋の別府人。武庫川女子大学および大学院終了後、同大学院生活環境学部で助手を努めた。学習分野は市場調査のマーケティングなど。結婚を機に別府市へ戻り、ホテルアーサーに嫁いだ。秋葉町在住。2男2女の母で、子育て真っ最中の現役主婦。教員免許を持ち、日本舞踊藤間流師範、長唄三味線名取など多芸。
 「女性議員がいない別府市の現状を見て、観光、教育、福祉など、女性の目線で発信していきたいと思った」と、立候補の理由を述べた。また、自身の子育て経験についてふれ、「親として上手くいかないと思ってしまうことが多々あり、何もかも中途半端になってしまっていた。子どもが生まれてからどういう風に育てていくか分からず、手探りな状態があった。幸い、相談できる人が近くにいたが、それでも悩むことは多い」と、子育て支援の一層の充実を訴える。「日本全体で晩婚、高齢出産の割合が大きくなり、子育てと親の介護が同時になる家庭は多い。たとえば学校行事でも、介護を理由に参加できない人もいる。そのほか、保育にかかる費用や家族の問題、医療費など、課題はたくさんある」と話した。
 自身のスローガンは「あっちゃんといっしょに別府を変えよう」。日名子さんは「まずは出来ることをコツコツと、やり抜いていきたい」と笑顔を見せていた。

糸永成二郎氏が本社を来訪

 来年の統一地方選で市議会議員選挙に出馬を予定している糸永成二郎氏(63)が12日午前10時、今日新聞社を訪れた。

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 糸永さんは浜脇出身で、別府鶴見丘高校から防衛大学校(防大22期)を卒業。海上自衛隊に入隊。平成22年に定年退官し、母親の介護のため別府へ戻ってきた。会社員などを経て、現在は別府市こども会育成会連合会事務局長、別府地区隊友会副会長などを務めている。
 出馬の動機について「以前、名古屋の地方連絡部で政治家と接する機会があり、引退したあとにそういう仕事をすることも大切なことだと思ったことや、曾祖父が議員をやっていたこともあり、私もやってみたいと思いました。人の役に立てるように積極的に働こうと思った」と話す。
 「仕事柄、多くの港を体験したが、別府はとても良い所だと感じる。防災計画を推進して完璧なものにしていきたい」として①別府市の地域防災計画の具現化を推進、国や県、NPO等との協力態勢を強化②趣あふれる街並みを整備し、他地域との連携を強化③別府を愛する人々の交流を促進し、人に優しい教育医療文化都市としての充実を図る④伝統文化・伝統工芸を奨励し、後継者育成プログラムを推進⑤里山・棚田を整備し、観光資源となり得る農林業システムを構築ーを掲げている。趣味は三味線、剣道など。

2018年11月 6日 (火)

別杵速見広域市町村圏事務組合議会

 別杵速見広域市町村圏事務組合議会(松川峰生議長)の平成30年第2回定例会が6日午前10時から、別府市議会本会議場で行われた。

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 平成29年度一般会計、特別会計の決算の認定について上程。管理者である長野恭紘別府市長が提案理由を説明。田邉貞夫監査委員が監査報告をした。一般会計は、歳入、歳出決算額ともに10億7635万8175円。特別会計は、秋草葬祭場事業が歳入1億1387万4885円、歳出1億241万5885円、差額の1145万9千円は翌年度に繰り越す。藤ケ谷清掃センター事業は歳入、歳出ともに11億9849万1545円となっている。田邉監査委員は「2市1町とも少子化や若年層の都市部への流出などによる人口減少、また高齢化に伴う社会保障費の増大などにより、厳しい財政運営が続くなか、広域圏時組合が進める事業への負担金は増大している。今後も圏域住民の負託に応えるべく、限られた財源を有効活用し、効果的かつ持続可能な財政運営を推進されたい」とした。
 一般質問で、岩尾育郎氏(杵築市)は、藤ケ谷清掃センターの売電収入について「平成27年1月に確認書を取り交わしたが、経緯はどうなっているのか。固定価格買取制度による売電収入増分について、把握していたのか」と質問。湊昌美局長は「固定価格買取制度の導入により、事業者側の増収は計算できていたと思う。4億ほどの増額が試算されていた」と答えた。岩尾氏は「これは予算にかかわることに該当するのではないか。本来なら、変更契約として議決を受けるべきものではないか。確認書を交わしたことで取り返しがつかないこと。当時の執行部には何の責任もないのか。本当に協議をしているのか疑問」と不満を示し、協議記録の開示を求めた。長野管理者は「行政は継続であり、引き継がれた苦しい部分もあるが、現状において言えるのは、継続した行政の中で、しっかりと圏域住民の負担軽減のため協議をしていきたい」とした。
 山本一成氏(別府市)は秋草葬祭場設備等改修工事について「工事施工業者と監理業者が同じ企業ではないのか。一般的にはおかしいのではないか。身内の仕事を身内が監理するので第3者性が担保できるのか」と質問。和田健二事務局次長は「国土交通省のガイドラインにのっとっている。特殊な工事であり、公募制のプロポーザルで行い、選定委員が選んだもので第3者性は確保されていると思う」と答弁。長野管理者も「不安がないように、しっかりと指導していきたい」と述べた。
 本会議をいったん休会とし、総務福祉委員会(阿部長夫委員長)と環境衛生委員会(熊谷健作委員長)が開かれ、負託された議案について審議を行った。各委員長から報告が行われ、討論、表決の結果、上程中の議案について原案とおり可決した。

2018年11月 2日 (金)

岩屋毅第19代防衛大臣

 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣。
 別府市出身で当選8回の岩屋毅衆議院議員(61=自民党大分3区選出)が第19代防衛大臣に就任して1ヶ月が経過した。

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 別府市出身の国会議員で大臣就任は故佐藤文生氏以来2人目。地元をはじめとする支持者の注目は日増しに高まっている。
 岩屋防相は「防衛大臣を拝命し、国の存立と国民の生命・財産を守るという非常に崇高で重要な使命を担うこととなりました。安倍総理から国防の3つの柱を充実して欲しいとの指示を受けております。これまで小野寺前大臣の下で立てた方針を更に充実・強化して参ります。防衛大臣として約25万人の自衛隊員の先頭に立ち、わが国と世界・地域の平和と安定にしっかり貢献して参る所存でございます」と決意を新たにした。
 安全保障環境について今後取り組むべき課題として、①我が国独自の努力による防衛力の充実強化②日米同盟の強化による抑止力の向上③多国間協力の推進による地域の安定化。――これら3つの柱を充実させる事となっている。更には年末に予定される「防衛計画の大綱」(向こう10年の防衛の基本方針)の見直しと「中期防衛力整備計画」(向こう5年の防衛装備計画)を策定させる方針も受け、全力で取り組む姿勢を示している。
 沖縄普天間については「出来ることは何でもやっていく、目に見える形で答えを出していく」という政府の方針に基づき、抑止力を維持しながら沖縄の基地負担をできるだけ減らす方針。また近年、大規模な自然災害が続き、自衛隊が出動し対処を行っているが災害対処の取り組みも更に強化していく事も改めて確認している。
 来年は歴史的な皇位の継承、日本が初めて議長国を務めるG20(20カ国・地域)サミット開催、さらに翌年は、東京オリンピック、パラリンピックと続き、日本は歴史の大きな転換点を迎える。激動する国際情勢に立ち向かい、新たな時代を切り開く使命を担った岩屋防衛大臣。その手腕に注目が集まるところである。(2面に岩屋防衛大臣就任祝賀広告掲載)

2018年10月12日 (金)

九州都市教育長協議会が別府で総会

 九州都市教育長協議会(会長・東島正明佐賀市教育長、116市)の第32回定期総会並びに研究大会が11、12日に別府市のビーコンプラザなどで開催された。

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 総会で東島会長が「現代社会では、いじめ、SNS、学力向上、教育力の維持・向上、教員の働き方改革などの諸課題がある。新学習要領の厳格な実践で課題解決の糸口を共有し、各都市での教育を進めていきたい」とあいさつ。来賓の阿南寿和別府市副市長(市長代理)と工藤利明大分県教育長が歓迎のことばを述べた。
 功労者表彰では、3年以上教育長を務めて退職した25人と2年以上協議会の役員を務めた5人を表彰。受賞者を代表して、前長崎市教育長の馬場豊子さんが「慌ただしい毎日の中で、多くの情報と先進的な事例など沢山のことを学ばせていただきました。教育課題は多くなっていると思いますが、九州の教育行政をよりよい方向にしてほしい。私もできる範囲で応援したい」と謝辞。
 議事では、平成29年度の事業、決算、監査、理事会委任で決定した平成30年度の役員について報告。平成31年度の事業計画案、予算案、役員選出の委任について審議、承認した。
 このあと、寺岡悌二別府市教育長が▽地方創生の時代にふさわしい主体的かつ積極的な地方教育行政を推進する▽少人数学級や特別支援学級などに対応する教職員定数の改善及び学級編成基準の緩和▽いじめの未然防止、早期発見・対応、再発防止を実効的に行うため、組織的、具体的な取り組みを行う▽教職員の質向上に努め、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視し、生きる力を育むことが出来る学校教育の充実を図る▽子どもたちが安心して学べる安全な教育環境を構築するため、防犯体制や防災教育、熱中症対策の充実など危機管理体制の確立を図るとともに、地域全体で子どもたちの安全を確保する取り組み▽時代の要請に対応した教育を展開するため、学校施設や人的配置など基盤整備に努めるーとした大会宣言を読み上げた。
 引き続き、勝又正秀スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課長が「オリンピック・パラリンピック教育の推進を通じて、地方都市が目指すべきもの」と題して講話。また、教育行財政、学校教育、生涯学習の3部会に分かれて研究大会を実施。吉田寛さんが「地域で生きる~なしかの心~」をテーマに記念講演を行った。
 12日は文教施設視察があり、3班に分かれて市竹細工伝統産業会館や明礬湯の花小屋、竹瓦温泉周辺の散策などを行った。

2018年10月 3日 (水)

平成31年度の予算編成方針説明会

 別府市は、平成31年度予算編成方針説明会を2日午前9時から、市役所で行った。はじめに部課長、予算担当係長約120人が出席して実施。

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 長野恭紘別府市長が「総合戦略もいよいよ最終年度となる。1年目に熊本地震が発生し、遅れをとったがスピード感をもって政策実現に努力してもらってる。残り1年で何をしなければならないか、十分に検討をしてほしい。来年10月の消費税の引き上げなど国の動向にも注視する必要がある。一歩先を見据えた政策形成をしなければいけない。経常収支比率は97・8%と硬直化の状況が続いてる。持続可能な行政運営は我々の責務。さらなる節減に努め、選択と集中、創意工夫でこの難局を乗り切りたい。コストダウンが出来れば、ビルドアップも出来る。熱意あふれるアイデアで思い切った提案をしてほしい」と訓示。
 本田明彦企画部長が方針について説明をした。国は来年10月に消費増税を行い、幼児教育の無償化を目指すとしており、地方交付税については、地方創生の取り組みの成果の実現具合に応じた算定へシフトを進め、前年度までの成果を把握、見える化して翌年度以降に所要の措置を講じるとしている。
 別府市は、平成29年度の普通決算で歳入で初めて500億円を突破したが、歳出においても500億円に迫る伸びを示している。実質収支は約11億2千万円の黒字だが、実質単年度収支は約1億3千万円のマイナスとなり、2年連続の赤字。市税などの経常的収入が増えても、ほとんどが経常的支出に充てられている現状で、今後も南部地区複合公共施設整備や亀川地区市営住宅集約建替などの大型事業が控えており、一層の行財政改革が求められている。
 来年は統一地方選挙があるため、当初予算は義務的経費を中心とした骨格予算となるが、要求時には、暫定的に年間予算を見積もる必要がある。重点的に取り組む項目として▽しごとの創出=ひとの流れを作り、儲かる別府に進化する取り組み▽ひとの創生=別府で子どもを産み、育て、生きる取り組み▽まちの創生=ひととまちを守る取り組みーを上げている。
 経常的経費の5%シーリングを30年度に続いて実施することや、やる気と工夫のゼロ予算事業、施策効果の検証などの実施、既存事業の見直しによる財源捻出、財源確保に向けた取り組みの強化などについても要望。本田部長は「ニーズを的確に捉え、事業などの見直しをしてほしい。また、議会の予算決算特別委員会で指摘を受けた事も反映させ、KPI(目標値)達成に向けた取り組みをしてほしい」とした。

2018年10月 2日 (火)

岩屋毅氏が初入閣…防衛大臣ポストに

 安倍晋三内閣総理大臣は、本日発表の改造人事で、別府市選出当選8回目の岩屋毅氏(61)を防衛大臣として迎え、岩屋氏は初入閣を果たす。別府市選出の国会議員で大臣就任は故佐藤文生氏以来2人目。

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 岩屋氏は、昭和32年生まれ。市立青山小学校、青山中学校を経て鹿児島のラ・サール高校を卒業後、早稲田大学政経学部政治学科を卒業。
 昭和62年、29歳で大分県議会議員に初当選。32歳の平成2年、旧大分2区で衆議院議員に初当選した。5、8年の選挙で落選するが、12年の大分3区で当選し再起を果たす。その後、29年10月の総選挙まで連続当選し、通算8期を務めている。その間、自民党副幹事長(14年1月から16年10月)、自民党シャドウキャビネット防衛大臣(22年9月)などに歴任し、24年10月からは自民党安全保障調査会会長、自民党総務副会長を務めている。
 JR別府駅西口近くの岩屋毅事務所には次々と支持者が詰めかけていた。お祝いに駆けつけた大分県ボディビル・フィットネス連盟の安部保福理事長(75)は「岩屋氏は連盟の会長を務めており、大会があるときは毎回のようにご臨席頂いている。昨晩、速報を見てとても嬉しかった。大臣就任は、長年の夢だった。61歳と若く、誠実で真面目な人柄なので、これからもバリバリと頑張ってほしい」。
 岩屋毅後援会婦人部青空会会長の中尾瑞子さん(82)は「大臣就任の一報を聴いたとき、息子が大学に合格したときと同じくらい、嬉しかった。年齢的にも、人間的にもちょうど良い時期だと思う。大臣就任後は、歴代の防衛大臣がしてきたことを学び、これまで以上に勉強して、国に尽くしてもらいたい。いろいろな問題は出てきて、難しく苦労すると思うが、前を向いて一歩ずつ進んで行ってほしい」と手放しの喜びの声が聞かれた。

2018年9月27日 (木)

別府市議会の第3回定例会 閉会

 別府市議会は平成30年度第3回定例会の最終日を27日午前10時から開き、常任、特別の各委員長報告などを行い、上程中の28議案すべてを可決した。

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 松川章三厚生環境教育委員長が、学校のトイレ洋式化、大学奨学金に関する条例の一部改正などについて。首藤正総務企画消防委員長が、給水タンク設置のための費用や入湯税の超過課税に伴う税務システムの改修・ポスター作成などについて。松川峰生観光建設水道委員長が、学生大同窓会の開催に向けたアプリの開発、規模改題による補正やサルによる農作物被害防止のためのICTを活用した大型檻購入の補助、旧南小学校跡地の活用などについて。加藤信康予算決算特別委員長が、平成29年度の一般会計、特別会計の決算について持続可能な財政運営、事業・施策の評価・見直し、補助金の効果的かつ適正な執行、意見書を新年度予算編成に反映させることを求め「予算と決算の循環性を図るため、平成31年に行われる予算決算特別委員会において、取り組みについての回答を要望する」とした報告を行った。
 平野文活氏(日本共産党議員団)が、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の平成29年度決算について反対討論を行った。採決の結果、反対者のいる議案は多数決で決し、全議案を可決した。うち、浜脇中学校と山の手中学校を統合することに伴う別府市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正については、出席議員の3分の2以上の同意が必要な特別多数議決となるため、議長も含めて議決を行った。「消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願」については、賛成少数で不採択となった。
 また、追加議案として教育長に寺岡悌二氏、監査委員に高森克史氏(再任)の同意、人権擁護委員に渡邊道博氏を推薦することへの意見を求められ、同意した。さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率と資金不足比率について、一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームBーbizLINKの経営状況説明書類の提出、市長専決処分についての報告も行われた。実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率はなく、実質公債費比率は2・7%で、監査委員は「早期健全化基準の範囲内で良好な状態であると認められる」とした。水道事業会計、公共下水道事業特別会計、地方卸売市場事業特別会計における資金不足比率はない。
 議員提出議案として、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書と地方財政の充実・強化を求める意見書が提出され、可決。すべての日程を終え、閉会した。

2018年9月26日 (水)

別府市議会の第3回定例会 一般質問の最終午後

 別府市議会は平成30年度第3回定例会の一般質問3日目を25日午後1時から再開し、午前中の途中で休憩に入った平野文活氏(日本共産党議員団)の質問から始めた。
 平野氏、市原隆生氏(公明党)、松川章三氏(新風べっぷ)が、防災や保育、ふるさと納税など幅広い分野で質問を行った。

平野文活氏

 平野氏は、障がいのある人の日常生活用具の支給について「障がい者の生活を支援するいろんな機器が開発されている。その中で、点字ディスプレイの申請をした視覚障がいの人が、支給を受けられなかった。大分市ではしているのに、何故か」と質問。
 大野積善障害福祉課長が「別府市の要綱では、視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害が対象となっており、来年度からは対象を拡大したい」と答えた。
 平野氏は「大分市では、平成29年度の途中で国の支給要件が変わっていることに気づき、要項は変えずに運用で対応した。別府市で何故できないのか。障がい者に寄り添う対応ではないのではないか」と重ねて質問。阿南寿和副市長が「状況を見ながら、本年度中に対応したい」と述べた。
 温泉発電について「事業者と地元の協議の場を別府市として積極的に動くという答弁だったと理解しているが、動いた形跡がない。真意はどこにあったのか」と質問。
 長野恭紘市長は「地域住民が困っているのなら、しっかり向き合っていく。地域の自治会に聞くと、特段困ったことは現在ないということだった。地域が困っていることがあるなら、積極的に事業者に協議の場を設けるように指導するという意味」と答えた。
 現在稼働中なのは、8月末現在で10社、16基。「経済産業省のガイドラインでは、標識をたてるようになっており、ようやくこの間掲示された。定期協議の場があれば、不審は生まれないのではないか」などとした。他にも、熱中症対策や保育行政などについても質問をした。

市原隆生氏

 市原氏は、消防団員の入団促進について、団員数の推移と年齢層について質問。須﨑良一消防本部次長兼庶務課長が「定数は500人で、平成30年4月1日現在で420人で、ほぼ横ばい。消防団員は18歳以上でなければなれない。全国平均は約41歳で、別府市の平均は約47歳。10~30代が31%、40~50代51%、60歳以上18%となっている」と説明。
 市原氏は「団員の確保に苦慮していると聞くが、入団促進の取り組みはどうしているのか。若い人に入ってもらうために、例えば、湯ぶっかけ祭りなどでPRする場を設け、カッコいい姿を見せるなどしてはどうか。自分も、消防団の一員としてやってみたいと思えるものを取り入れてほしい」と要望。
 長野恭紘市長が「子どもたちに消防団がカッコいいなと思ってもらえるシーンを消防団と協議して提案していきたい」。阿南寿和副市長も「地域消防力向上のため、小学生高学年を対象に体験学習をしたい」と答えた。
 特定検診の推進については「特定検診の大切さを感じているが、受診率が上がらない理由は何か。対策はどうするのか」と質問。猪股正彦保険年金課長が「1つとして考えられるのは、会社での検診を受けているというのがあるのではと思う。平成28年度の受診率は39・6%。特定検診以外での受診では結果を提供してくれるようにお願いしている」と答えた。
 市原氏は「重症化予防をすることで、市財政にとってもプラスになる。市民の健康増進につながる取り組みを」と要望した。他にも、ごみの分別やごみ袋などについても質問をした。

松川章三氏

 松川氏は、防災メールについて、「7月7日午前2時46分、スマホからけたたましい音が鳴り響き、一瞬、2年前の熊本地震が頭をよぎったが、緊急速報メールだった。発信の経緯は」と質問。
 田邊裕防災危機管理課長が「平成30月7月豪雨で6日に別府市にも大雨警報が出され、災害対策連絡室を設置し、対策事前会議を開いて、市内4地区公民館を避難所として開設した。自治会を通じて災害に備えるように連絡し、2時25分に土砂災害警戒情報の発表があり、災害の発生の危険性を緊急に伝える必要があった」と説明。
 松川氏は「正しい判断だったと思う」としながらも「全市全世帯に対象にし、4カ所だけでは少ないのでは。朝日大平山地区公民館は入っていないが、大雨や洪水の時には避難所として適さないとされているが、代わる避難所を設置しなかったのは何故か」と重ねて質問。
 田辺課長は「朝日小・中学校の事前開設も必要であったとも考えられる。災害の種別やレベルなどを考慮し、地区や箇所を選定している」とした。
 さらに山間部での避難について「避難すること自体が危険な場合もあり、山の麓の住宅は家も巻き込まれる危険がある。山間部には、強固な避難所が必要ではないか」と指摘。田辺課長は「山間部といっても、様々。避難所として適当な場所があるのかなど、それぞれの場所で検討できれば」と答えた。
 ふるさと納税についても「これは自治体間の生存競争。創意工夫をして増やしてほしい」と要望した。他にも、備蓄品についても質問をした。

2018年9月25日 (火)

別府市議会の第3回定例会 一般質問最終日午前中

 別府市議会は平成30年度第3回定例会を25日午前10時から再開し、一般質問を続行した。
 20日から行われた一般質問の最終日で、午前中は野上泰生氏(新風べっぷ)と堀本博行氏(公明党)が財政、福祉保健、人口減少などについて執行部の考えを質した。平野文活氏(日本共産党議員団)の質問の途中で休憩に入った。

野上 泰生氏(新風べっぷ)

 野上氏は、BーbizLINKについても「力を入れている政策の1つだと思うし、否定するつもりはないが、しっかりとして成果目標を定め、議会と約束し、知恵を出し合うことが大切ではないか。代表理事が社員総会で独自の目標値や事業計画を示すことを約束しながら示していないこと、理事もそれを見逃している。ガバナンスが少し緩いのではないかと思う。単なる市の下請けにならないか心配している。優秀な人材にコストをかけるのに反対するつもりはない。権限も渡すけど成果を求める緊張感がとても大事」とした。
 長野恭紘市長は「3~5年を目途に完全民間に移管する、稼ぐ組織として別府全体を潤すものにならないと意味がない。人材をしっかり揃える中で、整理しながら完全独立までの移行期間だと思う」。
 中心市街地の活性化事業について「夜に外国人観光客が訪れている。マーケット調査はしているのか」と質問。堀井基弘産業政策課長が「夜間に特化としたものは調査していないが、重要だと認識している」と答えた。
 野上氏は「別府市中心市街地活性化協議会の問題点は、現場でもてなしている人や若い人の意見が通らず、連携が起きなかった。うまくいかず解散したのに、同じような形になったのは疑問。bizを中心に新しい人を入れるべきでは」と質問。
 川上隆副市長は「まちを活性化するものの1つが中心市街地だと思うが、地域に合い、地元でクラス人が納得する必要がある」と述べた。第4次市行政改革推進計画や石垣地区の開発についても質問をした。

堀本 博行氏(公明党)

 堀本氏は、朝見川の体積土砂について「平成23年9月議会で質問をし、当時の部長、課長が一緒に県別府土木事務所に要望に行ってもらい、翌年3月に工事が行われた。最近になって、また同じような声を聞くようになった。昨今の災害を見ると、台風の大型化や大雨など頻発している。特に、国道10号から藤助橋の護岸に沿って大きな砂地が出来ており、気になっている。現状の認識は」と質問。
 松屋益治郎道路河川課長が「目視で確認したところ、平成23年に調査した時と同等程度だと思う」と答えた。これに対し、堀本氏は「しっかり調査をしてほしい。今後の対策はどうするのか」と重ねて質問。
 狩野俊之建設部長は「県別府土木事務所に要望を提出し、できるだけ早く状況を確認し、対応してもらうようにしたい」と答えた。
 腎臓病の重症化予防について、「平成30年度に診療報酬の改定があったが、その内容は」と質問。中島靖彦健康づくり推進課長が「糖尿性の重症化を抑制するため糖尿病透析予防指導管理料の対象者を拡大をすることや生活の質向上のため、腹膜透析、腎移植への取り組み実績と評価をすることが示された。治療そのものは患者1人ひとりに応じて医師の判断だと思いますが、検診の受診、運動の習慣化、食生活など啓発し、重症化予防に努めたい」と答えた。
 堀本氏は「大分市では糖尿病食という宅配業者があると聞くが、別府にはあるのか」と質問。中島課長は「特別な配食サービスは行っていない」と答えた。他にも、サルの対策や人口減少の今後などについても質問をした。

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