2017年8月18日 (金)

「友達都市」試行プロジェクト

 別府市は、世界初の音声翻訳ツール「ili(イリー)」を開発した株式会社ログバー(吉田卓郎取締役兼CEO、東京都)とタッグを組み、世界初の「友達都市(TOMODACHIーCITY)」試行プロジェクトを開始すると発表。17日午後2時から、市役所で記者会見を開いた。

0818ta2

 会見には、永井正之市観光戦略部参事兼DMO準備室長、山崎貴之ログバー代表取締役兼COO(最高執行責任者)、中野敦史同コンテンツディレクターが出席した。
 「ili」は、人と人をつなぐデバイスを図でイメージしたもの。縦12㌢、横3㌢、重さ55㌘の端末を通して、一瞬で音声翻訳をする機械で、旅行に特化したもの。空港、移動(交通機関)、食事、買い物、観光、自己紹介、トラブル、宿泊の8つのシチュエーションに対応できる。また、固有名詞を追加する機能もあり、使う場面によってカスタマイズできるのが特徴。管理ソフトで入出力言語を変えることで多言語に対応でき、ログシステムによってどのようなフレーズが一番使われているか、どんなことに困っているのかなどのニーズを把握することもできる。一番の魅力は、インターネットを利用しないオフライン状態で利用することができること。操作も簡単。ボタンを押しながらしゃべると、言葉を変換してくれる。英語、日本語、中国語、韓国語(9月から)に対応する。ただし、商談や交渉、専門用語、医療、長く複雑な文章などは苦手。

0818tb2

 別府市は、インバウンドの観光客の増加、客単価の増加、市内事業者のコスト削減を必須事項に掲げ、翻訳システムについて様々なアプリやソフトを検討してきた。結果、使用料は1本月3980円かかるものの、ネットワーク環境に左右されず、固有名詞の登録が可能など総合的に判断して、「ili」を導入することにした。
 9月から試験的に導入する。まずは20台程度、地獄蒸し工房鉄輪、別府海浜砂湯、市営竹瓦温泉、市竹細工伝統産業会館の4カ所からスタートし、10月以降は、交通機関や観光施設、土産品店、飲食店、旅館・ホテルなどからモニターを募集し、60台を導入するが、最大200台まで導入可能。国の地方創生推進交付金を活用する。
 29年度は別府市がログバーと一括契約をしてサービス使用料などを支払い、民間施設には無料で貸し出す。結果を見て、本格導入となれば、市が初期設置費やカスタマイズのオペレーター経費を負担するものの、サービス利用料は使用する事業者負担を考えているという。
 別府市の試算では、本格導入を行った平成30年度以降で800台導入されれは、約1億円の消費拡大が期待できるという。対応する店にはシールやマップなどで分りやすくすることで、外国人旅行者も気軽に店に入ることが出来るようになり、消費拡大が見込めるという考え。
 別府市を訪れる外国人観光客は、平成23年が15万7374人、24年が18万6027人、25年が25万1302人、26年が33万6332人、27年が43万7764人と右肩上がりに増えている。消費額も少しずつ伸びており、平成27年は475万8508円だった。
 山崎COOは「いつでもどこでも使える。しっかり使えるデバイスとして、提供していきたい。別府市を言語の壁がない都市にしていきたい」と話し、今後はスペイン語やタイ語なども増やしていくと説明した。

2017年8月 3日 (木)

杵築市と大分労働局が協定へ

 杵築市は、産業振興と雇用創出のため、大分労働局と雇用対策に関する協定をこのほど結んだ。
 杵築市の今年5月の有効求人倍率は0・75倍で、大分県全体の1・43倍に比べると低く、産業振興とこれによる雇用の創出が求められる。また、少子高齢者が進展する中で、地域の活力を維持するためにも、安心して住み続けたいと思えるまちづくりが必要となる。
 杵築市は「杵築市まち・ひと・しごと創生」の中で安定して雇用を創出するため、経済競争力の向上、企業誘致や地場産業育成などの産業振興推進を図る。さらに、新しい人の流れをつくるためにUIJターン雇用推進事業などに取り組んでいる。
 大分労働局は、全国ネットワークを生かして、ハローワークでの職業相談・紹介、雇用保険制度の運用、各種助成金による事業主支援、公的職業訓練への誘導などを行っている。
 協定によって、市が行う雇用、産業、福祉、教育に関する施策と労働力が行う職業紹介、雇用保険、雇用管理指導などの施策とが密接な連携の下に円滑かつ効果的に行われるようにする。
 総合的な雇用対策として▽産業振興による雇用創出・雇用の質の向上▽人材確保に向けた就職支援体制の強化▽UIJターン・若年者支援の強化▽育て環境の充実・強化ーを図る。今後は運営協議会で連携体制を強化する。

2017年8月 2日 (水)

別府市が住民税を算定ミス

 別府市は、市内在住の40代女性に対し、同姓同名の人を同一人物を間違えて住民税を算定したとして1日午後7時、市役所で記者会見を開いた。

0802t2

 別府市によると、同姓同名のAさんとBさんがおり、元々は別府市外の同じ市町村でそれぞれ生活をしていたという。Aさんが別府市に転居したが、住んでいた市町村がBさんが転居したと勘違い。Bさんの給与支払い報告書を別府市に郵送してきた。
 別府市は、生年月日が違っていたものの、住所と名前が合っていたことから、Aさんが勤務する市内の事業所から出された給与支払い報告書に加算。本来、3万円の予定だったのを6万1100円と算定してしまったという。Aさんは毎月給与から差し引かれる特別徴収で、6月に6100円、7月に5千円が引かれた。7月27日にAさんから税額に対する問い合わせがあり、調査したところ、送られてきた報告書はAさんのものではないことが判明した。8月分も間に合わないため、超過額は8600円となり、9月以降の徴収で調整する旨を説明し、Aさんからも了承を得たという。
 会見には、樫山隆士総務部長、内田剛総務部参事(税務担当)兼市民税課長、渡辺敏之市民税課長補佐兼普通徴収係長、樋田英彦同特別徴収係長が出席。冒頭、樫山部長が「大変申し訳ない。今後は再発防止に努め、信頼の回復に努めていきたい」と話し、謝罪した。
 内田参事が経緯を説明し、「ご本人には、大変ご迷惑をおかけしました。慎重に生年月日などを調べるべきだった。今後、このようなことがないよう、原因を調査して適正な処理をしていきたい」とした。

2017年7月28日 (金)

道路関係3期成会が総会

 別府挾間間道路改修促進期成会(別府市、由布市)、別府・耶馬溪・行橋ルート国道整備促進期成会(別府市、中津市、宇佐市、日出町、福岡県行橋市、みやこ町)、別府国東地域開発促進期成会(別府市、杵築市、国東市、日出町、姫島村)の道路関連3期成会は、平成29年度総会を27日、別府市のビーコンプラザでそれぞれ開催した。会長はいずれも長野恭紘別府市長。

0728t2

 3期成会は毎年秋に、合同で中央省庁への要望活動などを行っている。長野市長が「昨年の地震にしても、今年の豪雨にしても、復旧、復興における道路の重要性を改めて感じる。地域住民の安全安心に重要なもので、早期完成を要望していきたい」あいさつ。
 それぞれ、平成28年度事業・決算・監査報告、29年度事業計画案・予算案、中央への要望書案について審議、承認した。議事終了後には、大分県、福岡県への要望書を各県の関係者に手渡した。
 別府挾間間は、別府市側は浜脇バイパスの完成により終了した。由布市側の延長は11・22㌔で、改良率は36・8%。今年度も用地補償を進める。 別府・耶馬溪・行橋ルートは、国道500号、212号、496号、201号にまたがり、別府市を起点に宇佐市院内町から本耶馬渓、耶馬渓町を経由して山国町を経て福岡県行橋市にぬける主要幹線道路。

0728t2_2

 大分県側は212号は延長91・8㌔で、改良率は98・3%、296号は17・7㌔で改良率は83・2%、500号は58・5㌔で、改良率は97・8%。歩道の整備事業や橋梁の補修などを行う。福岡県側は約40・5㌔で、改良率は69・4%。伊良原ダム代替道路は29年度中に終了する予定。他にも歩行空間の整備などを進める。
 別府国東地域開発促進は、県別府土木事務所管内では、別府山香線や別府一の宮線など9路線10カ所が平成30年度に終了する予定で、他にも5路線8カ所において工事を推進。国東土木事務所管内では、6路線13カ所で事業を行っており、用地補償や工事などを実施する。

0728t2_3

2017年7月26日 (水)

別府市の都市計画審議会

 第21回別府市都市計画審議会が25日午後2時、市役所で開かれた。

0726t2

 委員は、学識経験者、市議、関係行政、市民ら16人で構成されている。
 狩野俊之市建設部長が「今回は南部地区の都市計画変更についての審議を行ってもらいます。歴史、文化を生かして持続可能な南部振興の全体像を考えながら、キタンのないご意見をいただきたい」とあいさつ。
 会長に福島知克別府商工会議所常議員を、職務代理者に恒松直之農業委員会長を選任。福島会長は「よりよい別府のために、意見を出し合いましょう」と述べた。
 議事に入り、別府国際観光温泉文化都市建設計画道路の変更とそれに伴う緑地の変更について審議した。当初、拡幅予定だった東蓮田秋葉線を廃止し、浜脇山田線を「浜脇秋葉線」に名称変更し、幅員の拡張などを行う。浜脇秋葉線は、これまで浜脇1丁目から朝見1丁目までだったのを秋葉町まで延長。片側1車線で幅員を16㍍とした。また、朝見川橋を新たに架け直すことにしている。
 緑地帯は、新たに路線変更をした部分を減らし、東蓮田秋葉線の都市計画道路廃止に伴い、一部緑地を広げるとした。委員からは「通学路にも配慮した整備をしてほしい」「植樹帯の部分は、専門家や地元の人と協議をし、よりよいものを植樹してほしい」などの意見が出た。
 これまで過去2回、地元説明会を開いており、いろいろな意見があるものの、おおむね了解が得られたという。今後、8月上旬に告示を行い、事業に入る。

2017年7月24日 (月)

JAL、別府市、APUが包括協定

 日本航空株式会社(JAL)、別府市、立命館アジア太平洋大学(APU)は、人的・知的資源の交流と活用を図るための包括連携協定を24日午前10時、市役所で結んだ。

0724t3

 「国際」をキーワードに、インバウンド(外国人観光客)をさらに呼びこみたい別府市、国際的なネットワークを持つJAL、現在、世界90の国と地域から留学生が学んでいるAPUが協力して、外国人観光客の誘客に努め、交流人口を拡大していこうというもの。JALからの呼びかけで実現した。JALはこれまで自治体とは6道県市と、大学とは8校と連携協定を結んでいるが、産官学での協定は初めて。
 3者が連携することで、①インバウンドの誘客強化②スポーツ振興・合宿誘致③食の振興ーを中心に取り組む。誘客では、JALや別府市の持つコンテンツ制作にAPU学生やJAL社員が協力するなどを検討。スポーツ振興では、JALとAPUラグビー部の合同練習の継続、2019年ラグビーW杯での協力。食の振興は、これまでもJAL国内線のファーストクラスの機内食に「内成棚田米」の提供を2015年11月と今年5月に行っており、棚田の風景を後世に残す取り組みをAPU学生らと一緒に行うことにしている。
 調印を終え、長野恭紘別府市長は「日常の中では、様々な連携をしてきたことの進化が生まれるのではと期待しています。まず、別府を知ってもらうためにはまだまだ力が足りないので、両者との連携は将来の別府の飛躍する力になると思う。実効性のあるものにしていきたい」。
 今村正治APU副学長(学長代理)が「APUは県民、市民に作ってもらった大学なので、本当の意味で市民に貢献していきたいと思っている。別府市と一緒にもっと世界に飛び立てると思う」。
 溝之上正充JAL九州・山口地区支配人も「個別には取り組みを一緒にやってきたが、お互いの共通、個別の課題を3者で知恵をしぼることで解決できるのではないかと思う。出来れば、ラグビーのJALカップを小学生を中心に開催するなどしたい」とそれぞれあいさつした。
 今後、どのような協力をしていくかを話し合い、実現させていく。

2017年7月21日 (金)

第1回広域圏議会臨時会を開会

 平成29年第1回別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会臨時会が21日午前10時半、市議会議事堂で開会した。会期は、同日。

07212

 「組合議会議長の選挙」が行われ、市原隆生議員=別府市=が指名推薦の動議を提出した。全員が可決し、松川峰生議員=別府市=が議長に就任した。
 「組合議会副議長の選挙」が行われ、真砂矩男議員=杵築市=が指名推薦の動議を提出。全員が可決し、岩尾育郎議員=杵築市=が副議長に就任した。
 「議会運営委員会委員の選任」について、9人の議員が選出され、江藤勝彦議員=別府市=が委員長、小春稔議員=杵築市=が副委員長に就任した。
 「常任委員会委員」では、総務福祉委員に10議員が選ばれ、阿部長夫議員=杵築市=が委員長、環境衛生委員に10議員が選ばれ、市原議員が副委員長にそれぞれ選出された。
 続いて、長野恭紘管理者=別府市長=から提案理由の説明があった。

07212_2

 平成29年度別杵速見地域広域市町村圏事務組合一般会計補正予算は、歳入および歳出予算から2313万3千円を減額し、総額はそれぞれ11億945万9千円となった。
 補正内容について、歳入は市町負担金の減額と基金繰入金の減額。歳出は、秋草葬祭場事業特別会計への繰り出し金が減額となった。
 平成29年度別杵速見地域広域市町村圏事務組合秋草葬祭場事業特別会計補正予算は、歳入および歳出予算から2313万3千円を減額し、総額はそれぞれ1億1565万6千円とした。
 また、債務負担行為補正について「秋草葬祭場設備等改修事業」の限度額を17億8323万8千円から18億637万1千円(2313万3千円増)に変更。また、期間を平成29年度から32年度までを33年度までに変更した。
 補正内容について、歳入は一般会計からの繰入金を減額した。歳出について、改修事業基本設計業務委託料は1794万9千円を減額し、改修事業設計施工管理業務委託料は518万4千円減額した。
 理由は、秋草葬祭場設備などの改修事業による入札公告前の要求水準書の作成に予想以上に時間がかかり、計画に遅れが生じたため。炉の大きさは、旧標準炉7基を標準炉、標準炉1基を大型炉へ変更する。また、現在ある標準炉1基は予備炉として、更新する。事業費の一部を次年度へ移行することによる経費の減額と、それに伴う歳入予算の減額を計上した。
 また臨時会に先立ち、全員協議会室で秋草葬祭場設備等改修事業について説明があった。

農業委員会で新体制7人任命

 別府市は、農業委員会委員の任命式を20日午前10時、市役所で行った。

0721t2

 農業委員会は、農地法に基づく売買・貸借の許可や農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査・指導などを中心に、農地に関する事務を行う。これまで65年間、選挙制で決められてきたが、平成28年4月に農業委員会等に関する法律の改正があり、市長による任命制となった。また、委員数も13人から7人に減り、学識経験者を入れることが義務づけられた。また、委員会が委嘱する市農地利用最適化推進委員(7人)が新たに設けられた。農業委員は市全体に関することに携わり、推進委員は市内を7つの地区に分けて、それぞれ1人1地区を担当する。
 長野恭紘別府市長が1人ひとりに任命状を手渡し「法改正で人数が半減し、負担もかかると思いますが、推進委員と力を合わせて別府市における農業の様々な課題にお力添えをいただきたい」とあいさつ。
 委員からは「高齢化で農業が出来なくなってやめる人が多い。新規参入者が必要」「市全体のレベルを上げて、収入を上げて続けていえる農業にしたい」などの意見が出た。
 引き続き、臨時総会を開いて、恒松直之氏(69)を会長に、浜川和久氏(65)を職務代理者に選任した。恒松会長は「円滑に運営ができるように、努力していきたい。法改正により、農地等の利用の最適化の推進が任意業務から必須業務に移行し、農業委員会の重点業務として位置づけられました。農業振興に努めていきたい」とあいさつ。また、推進委員7人の選任も承認した。農業委員、推進委員ともに任期は3年。各委員は次のとおり(敬称略)。
 ▽農業委員=恒松直之、久保賢一、園田喜久男、佐藤進蔵、齊藤孝一、星野賢一(以上、農業)、浜川和久▽推進委員=伊藤繁幸、彌田和好、安部憲次、大野秀雄、大野泰徳、原年江、神尊楢英。

2017年7月20日 (木)

豊の国千年ロマン観光圏が報告会

 豊の国千年ロマン観光圏(会長・田北浩司市観光戦略部長、8市町村)は、来訪者満足度調査結果報告会を18日午後1時半、水道局会議室で行った。関係者約20人が参加した。

0720t2

 千年ロマンを含む全国13の認定観光圏で構成する全国観光圏推進協議会が統一した形式で夏季と冬季に来訪者満足度調査を実施しており、平成28年度調査分の結果が出た。2年目の調査を終えたことで前年と比較することが出来るようになったことから、観光関係者で情報と課題を共有しようと初めて報告会をした。
 西田陽一副会長が「新たなホテルの進出など、別府のホテル・旅館も大きく変わってくる時代。だからこそ、一緒に頑張っていきたい」とあいさつ。
 データを集計・分析したアンド・ディの橋口理文さんが「豊の国千年ロマン観光圏を見ると、非常に良好な結果で、全国13観光圏の中でもトップクラスだと思う。どういう人が来たのか、満足度のKPI(目標値)を総合的にどうするか、どこがでどう評価されたのかということを知ることが大切」とした。
 調査は、夏季は7月から10月、冬季は12月から平成27年1月まで、観光施設での聞き取りと宿泊施設で配布。郵送回収調査の2種類で実施した。全国での有効回答数は、9539件で、千年ロマンでは715件。
 千年ロマン観光圏を訪れた人の性別では、女性が51・5%、男性が45・5%。年代別では、30代が最も多く22・8%、40代19%、60代17・5%、50代14・4%などとなっている。訪れた人の居住地では、九州・沖縄が56・4%と半数以上。
 初めて訪れた人が41・8%で、前年の38・7%を大きく上回った。事務局では「昨年のふっこう割の影響で、初めて訪れる人が多かったのでは」と分析している。2回目という人は17・9%で、10回以上という人も11・2%いた。旅行の同行者は、夫婦と友人が各20%。車で1泊2日で来る人が多かった。1人当りの平均消費金額は2万5716円。
 満足度でみると、「大変満足」と答えた人が25・6%おり、13観光圏の中でトップ。「満足」39・4%、「やや満足」23・4%だった。
 千年ロマンでは、これまで広域ガイドの養成、質の向上、体験型プログラムの充実などに力を入れてきており、「大変満足」が25%を超えたことで、KPIの引き上げ見直し、周辺エリアの魅力伝達、インターネットでの情報発信など見えてきた課題に取り組みながら、来年以降、大きなイベントが続くことから、さらなる観光客の呼び込みとリピーターの増加に向け、取り組みを進める。

2017年7月19日 (水)

市議会厚生環境教育委員会の調査会

別府市議会厚生環境教育委員会(黒木愛一郎委員長)は調査会を18日午後2時、市議会第3委員会室で開催した。

07192

 今回の調査事項は「平成29年度ひとまもり・おでかけ支援事業(実証運行予算概要)」について。
 この事業を通じて、高齢者が出かけることで健康増進とともに、生きがい作りにつなげていくことが目的。
 安達勤彦高齢者福祉課長が、事業の変更点を説明した。
 利用方法は、当初はICカードを利用し定額140円を支払い、実際の区間料金との差額を行政が負担する運営。将来的に市内すべてのバス事業者及びバス路線に対応させるとき、システムやプログラムの変更が必要となり、多額のシステム改修費が必要となるため、見直しを図るべきと判断した。さらに、一部路線での実施では対象者が限られ、事業の恩恵を受けられない人も出てくるとの意見があり、市内全域を対象とし、平等に恩恵が受けられることを前提に見直した。
 「ICカードをバス回数券にすることでシステム改修費を要せず、買い物にも利用できるICカードと違い『バス利用』に特化でき、利用状況も把握しやすいなど、事業の趣旨に沿った運営につながると判断しました」と述べた。
 利用者負担について、見直しで回数券金額(1冊2千円)の半額を負担することで利用者が平等に恩恵が受けられるとし、1人当たり上限6千円と設定した。
 「助成対象者は70歳以上に変更はありませんが、別府市住民基本台帳に記載されており、本年度末の時点で70歳以上の人が対象とします」と説明した。
 助成対象路線と区間は、大分交通、亀の井バスが運行する市内路線のうち、別府市内の区間のみ。ただし、高速バス・空港特急バス・定期観光バスは利用できない。市域をまたがって利用するとき、指定のバス停で料金精算する。
 販売期間は、今年10月から来年3月末まで。販売場所は、市役所高齢者福祉課及び各出張所を予定している。
 実証運行に係る市民の意識調査として、回数券販売時にすべての購入者にアンケート依頼をし、市老人クラブ連合会や各自治会に対しても回数券利用に関わらずアンケートを依頼する。
 荒金卓雄議員がICカードではなく回数券にする理由など、松川章三議員が購入方法や本人以外の利用防止など、森大輔議員が障がい者などバスを利用しない人への対応、安部一郎副委員長が予算を超えたときの対応などを質問した。

本紙購読

特集ページ

google

  • 検索(β)

    サイト内検索
    ウェブ全体から検索

大分の天気