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2017年12月19日 (火)

12月別府市議会定例会きょう閉会

 平成29年第4回別府市議会定例会は19日午前10時、▽厚生環境教育▽総務企画消防▽観光建設水道の各委員会が議案に対する報告、討論、表決した。

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 ▽厚生環境教育委員会の安部一郎副委員長が平成29年度別府市一般会計補正予算の保険年金課部分について「生活保護扶助に要する経費では、生活保護費の医療扶助費が前年対比で増加となったことに伴い、予算に不足が生じる見込みとなったため追加額を計上する説明があり、委員からは生活保護受給者の人数などについて質疑があった。当局からは、生活保護受給者及び世帯数ともに、近年は横ばい傾向との答弁があった」と説明した。別府市介護保険事業特別会計補正予算などについても説明した。
 ▽総務企画消防委員会の阿部真一副委員長が防災危機管理課関係部分について「市高齢者運転免許証自主返納支援事業に係る交付申請者の増加に伴い、交通安全推進に要する経費を200万円の追加補正するとの説明があった。委員から、今後さらに加速する高齢化社会において、この事業の継続をどのように考えているのかとの質疑に対して、当局から、他課で実施されているバス回数券の額面金額の半額を補助する高齢者向けの支援事業が開始されたことから、市全体の高齢者事業も十分に考慮串、縮小または廃止の方向も視野に入れて検討していくと答弁があった」と説明した。財政課関連の別府市土地開発基金条例の廃止などについても説明した。
 ▽観光建設水道委員会の小野正明副委員長が平成29年度別府市一般会計補正予算の産業政策課関係部分について「『元気な別府創生べっぷで飲んで食うぽん券』購入者の未利用や取扱店の未換金による余剰金及び『別府市中心市街地活性化協議会事業』の廃止による余剰金を、別府商工会議所より寄附金として受納することに伴い、商店街活性化に要する経費の財源の一部として充当すると説明があった」と述べた。農林水産課関係のざぼんサイダーの在庫の減少による2万本の増産に伴う経費などの説明もした。
 報告後、表決の結果、すべて可決した。
 厚生環境教育委員会にあった「公的年金制度にかかわる請願」は、委員会で採択しないものとし、本議会でも起立少数のため、否決された。
 一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームB―bizLINKの経営状況説明書類の提出、別府市国民保護計画の変更、市長専決処分について報告があった。
 議員提出議案として、荒金卓雄議員(公明党)が第10号「小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書」が提出された。異議なく可決された。

2017年12月16日 (土)

12月市議会定例会の一般質問終了

 平成29年第4回別府市議会定例会は15日午後、一般質問で河野数則議員(自民クラブ)、萩野忠好議員(自民・創生)が温泉行政、南部地域開発事業のその後の経過などについて質問した。
 次の市議会は19日、各委員長報告、少数意見者の報告、討論、表決がある。

温泉排水の現状問う
河野数則議員(自民クラブ)

 河野数則議員は温泉行政について「別府市は、観光立市で温泉が命。温泉で使用した排水の現況について質問する。下水道に大部分が流れているが、整備されている地域は」と質問。
 渡辺誠司下水道課長は「山の手、北浜、野口、荘園、石垣、上人の全域および朝見、南立石、石垣原、亀川、浜田、温水の一部」と答えた。
 「下水道に流れない合併浄化槽に、つなげているところがある。温泉の数は」と質した。
 白石修三温泉課長は「市営温泉は17施設。市有区営温泉は70施設ある。そのうち、市営温泉は公共下水道の整備区域にあるものは11施設ある。これはすべて下水道につながっている。また地元が管理する市有区営温泉は23施設。市営温泉などの入浴施設は、公共下水道で処理できる施設を除き、側溝や水路に配水するようにしている」と答弁。
 「瀬戸内が汚染されたとして、瀬戸内汚濁法が施行さてから、ずいぶん経つ。これは、温泉水を流してはいけないではない。同法の中に、水質汚濁防止法がある。それが別府でも浜田市政で問題になったが、10年近くそのままになっている。その後、どうなっているのか」と質問した。
 田北浩司観光戦略部長は「水質汚濁防止法の排出基準については、旅館業にある入浴施設については、一般基準ではなく暫定排水基準が適用されている。平成13年の排出基準の改定では、3年ごとに見直しを行い、今も継続中。現状では、平成31年6月31日までとなっている。市営温泉をはじめとする日帰り温泉では、水質汚濁防止法の対象とはならない」と答えた。
 このほか、農業政策について質問した。

南部開発事業について
萩野忠好議員(自民・創生)

 萩野忠好議員は南部地域開発事業のその後の経過について「開発事業については、地元議員がお願いしてきた。いろんな要望が出ており、いまだ結果が出ていない。これについてどう思っているか」と質問。
 山内佳久都市政策課長は「旧南小学校の跡地の利活用については、最終的な調整をしているので、内容が固まり次第、皆さまに発表したいと思う」と答えた。
 「何十年の話なので、一歩ずつだが早めに提示してほしい。また、東別府のトンネル問題ができてから、車が多くなっている。これについて、旧南小学校の跡地も一緒なので別府市の交通量はどうか」と質した。
 橋本和久都市整備課長は「県の調査結果では、別府挾間線の開通により交通量が3割多くなったと聞いている」と答弁。
 萩野議員は「道路を拡幅しないといけないと思う。計画は、どうなっているのか」と質問。
 橋本都市整備課長「拡幅する道路名は、都市計画道路浜脇秋葉線。今後の予定は、国からの交付金で事業を行うために、都市計画事業の事業認可を取得する。その後、測量設計を行い、道路にかかる建物用地調査の実施。続いて、用地買収に道路整備をすすめていく」と答えた。
 このほか、別府市と大分県・国との財政関係、別府学などについて質問した。

2017年12月14日 (木)

12月市議会定例会の一般質問

 平成29年第4回別府市議会定例会は14日午前、一般質問で穴井宏二議員(公明党)、堀本博行議員(同)がガン対策・ガン教育の普及と効果、ボートピア問題などについて質問した。
 同日午後は、森山義治議員(市民クラブ)、松川峰生議員(志士の会・自民)、野上泰生議員(新風べっぷ)が質問する。

ガン対策・教育について
穴井宏二議員(公明党)

 穴井宏二議員はガン対策・ガン教育の普及と効果について「国立がん研究センターによると、ガンで男性は4人に1人、女性は6人に1人が死亡している。別府市のガン対策はどのようにしているのか」と質問。
 中島靖彦健康づくり推進課長は「早期発見を目的に、検査している。胃ガン、肺ガンなどの健診を行い、肝炎の早期発見にも力を入れている。今後も、受信者の増加をめざし、普及啓発活動をしている」と述べた。
 「小・中学校のガン教育は、どのようになっているのか。また、どのような効果があるのか」と質した。
 梅田智行スポーツ健康課長は「中学2年生に対して、肺ガンなどの冊子を配布している。ガンを通じて、生活習慣病について学んでもらえるようにしている」と答弁した。
 穴井議員が「『ガン』は死ぬ、治らない、怖いという印象があったが、授業後は、それが緩和することができたという。ガン教育は年2時間だが、どのように進めていくのか」と質問した。
 梅田スポーツ健康課長は「健康と命の大切さが学べる授業をめざしている」と答えた。
 このほか、子育て包括支援センターの進展などについて質問した。

ボートピア問題を質す
堀本博行議員(公明党)

 堀本博行議員はボートピア問題について「別府市として大分県に反対の意見書を提出している。9月市議会でも、設置に対して全会一致で反対としている。古賀原の皆さんが安心して暮らすためにも、現状を教えてほしい」と質問。
 原田勲明共創戦略室長は「平成26年度に大村市からボートピア設置計画が明らかになった。浜脇地区から設置計画に対して、要望書が出た。話し合いをする中で、別府市、浜脇地区は反対の意思を明確にした。別府市は、市議会総意で反対する決議を重く受け止めて、早々に大村市と由布市に報告をした」。
 現状について「県によると、11月21日に開発業者から県中部振興局に臨時開発許可申請書が提出されている。県は、技術審査終了後、由布市と別府市に意見聴取をすると思われる。ボートピアの設置に対しては、県の開発許可が下りれば設置申請をすると思う」と答えた。
 堀本議員が「給水計画の変更に対して、全会一致で水問題が解決したと文面にある。古賀原の自治会長は出席しておらず、当事者抜きで決定がなされている。地下水はどこでどうつながっているか分からないし、水脈が枯れたら誰が責任を取るのか解決していない」と述べた。
 長野恭紘市長は「当事者の古賀原の皆さんが『問題だ』というなら、これは解決に至っていない。水問題が解決しても、交通問題などを解決しないといけない。今後も、国に対して別府の立場を示していく」と答えた。
 このほか、市民福祉葬制度などについて質問した。

12月市議会の一般質問初日午後

 平成29年第4回別府市議会定例会は13日午後、一般質問で市原隆生議員(公明党)、森大輔議員(新風べっぷ)、阿部真一議員(自民・創生)が、国際交流、スポーツ振興事業、教育行政などについて質問した。
 14日午前は、穴井宏二議員(公明党)、堀本博行議員(同)が質問する。

国際交流について
市原隆生議員(公明党)

 市原隆生議員は国際交流について「外国人観光客の直近の実績はどうなっているか」と質問。
 松川幸路観光課長は「平成29年の実績として、6月末までの外国人宿泊者数は26万670人。昨年同時期は18万948人となっており、今年は大きく上回っている」と答えた。
 「外国人観光客誘致に国も力を入れており、日本に呼び込もうとしているが、別府市としてはどういったところに力を入れるのか。どう取り込みをしようとしているのか」と質した。
 松川観光課長は「国では、明日を支える観光ビジョンとして訪日観光客数を2020年に4千万人を目標としている。本市に置き換えて推定すると、同年には75万人になると予測する。本市の観光客は、アジア諸国が中心だが、欧米などの観光客を増やす好機であり、おもてなしを含めた環境整備に力を入れる」と答弁。
 市原議員は「今後、ますます期待ができる。これからもPRをしていき、観光誘致をしていってほしい」とした。
 都市交流について市原議員は「現状とどんな事業をしているのか」と質問。
 杉原勉文化国際課長は「姉妹都市4市、友好都市1市、国際交流都市1市と国際交流の提携をしている。具体的には訪問団の受け入れと派遣があり、都市間の覚書や年次計画に基づいて各種の事業を推進している」と答えた。
 このほか、文化財保護、スポーツ施設の利用などについて質問した。

スポーツ振興について
森大輔議員(新風べっぷ)

 森大輔議員は別府市のスポーツ振興事業について「スポーツ奨励金とはどのようなものか」と質問。
 梅田智行スポーツ健康課長は「平成3年度から要綱を定めて、支給している。県予選大会で優勝するなどし、九州大会や全国大会に出場する資格を得た個人や団体などを対象としている」と答えた。
 森議員が「これまでの支給実績は」と質すと、梅田スポーツ健康課長は「平成28年度実績は、九州大会で341人、全国大会で153人、国際大会で14人、個人・団体合計24種目129件508人に346万6750円を支給している」と答弁。
 「これは大変良いことだと思う。続いて、全国スポーツ大会出場応援補助金事業の概要は」と質問した。
 梅田スポーツ健康課長は「別府市の全国大会出場校の児童や生徒の応援に要する交通費を支給している。交付対象は、地区大会や選考会を経て全国大会に出場する学校と、その関係者で組織する団体。補助条件として、スポーツの応援という教育的効果を考えて、学校の児童や生徒が30人以上応援に行く場合に、児童や生徒に補助する」と答えた。
 森議員は「30人以上の児童や生徒が応援に行くときに限るとあるが、これでは支給を受けることができるスポーツ大会は限られるのではないか」と追及した。
 このほか、市の財政状況として入湯税などについて質問した。

教員の職務環境について
阿部真一議員(自民・創生)

 阿部真一議員は教育行政について「昨今、小・中学校教員の職務環境が多忙であり、教育指導以外の活動となる保護者とのPTA活動、地域との関わり合い、児童や生徒と向き合う時間などが少なくなっている。また、若い層の教員は、自分の時間が確保できずに職務に従事できないと聞く。別府市の勤務実態は」と質問した。
 姫野悟学校教育課長は「市教委では毎年1回、小・中学校教職員の勤務実態調査を行っている。時間外勤務をふまえて、学校の勤務環境改善を図っている。本年度は6月に行い、時間外勤務が月80時間を超える教職員が、小学校で23人、中学校で59人となっている」と答えた。
 阿部議員は「実際は、宿題を自宅に持って帰ったり、プライベートの時間を削ってまでも仕事をしていると聞いている。その中で、若い教職員が保護者を含めた外部との人間関係の構築が上手くいかず、学校の組織の中でフォローができる上下関係ができず、精神的に追い込まれる教職員がいると耳にする。市教委として、フォローアップはどのようにしているのか」と質した。
 姫野学校教育課長は「教職員の心のケアは、市総合教育センターの臨床心理士が対応している。また、県教委の教育事務所に心のコンシェルジュが常駐しており、定期的に学校訪問を行っている。平成28年度は、延べ89校172人の教職員のさまざまな相談に対応した。勤務実態改善として、各学校の実践を取りまとめ、効果的な取組事例を示していきたい」と答えた。
 このほか、子育て保育行政、公共施設の観光活用などについて質問した。

2017年12月13日 (水)

12月市議会の一般質問始まる

 平成29年第4回別府市議会定例会は13日、一般質問が始まり、初日午前は、首藤正議員(自民クラブ)と平野文活議員(日本共産党議員団)が財政の現状と今後の見通し、国民健康保険制度などについて質問を行った。
 午後からは、市原隆生議員(公明党)、森大輔議員(新風べっぷ)、阿部真一議員(自民・創生)が質問する。

市財政の現状と見通しは
首藤正議員(自民クラブ)

 首藤正議員は、財政の現状と今後の見通しについて「財政は、市政遂行上必要なもの。平成29年度の財政状況は、大変厳しいものになっている。繰越金が3億9千万円あったが、自主財源が減ってきており、今年度末には17億円の収支不足が懸念される。財政の問題点、課題、方針はどうなっているのか」と質問。
 安部政信財政課長は「問題点は、自主財源の比率が低いこと。平成30年の概算状況は、かなり厳しいものが示されている。そのような状況での財政確保が、課題となる。また、地方創生は急務のため、予算に反映させなければならない。30年度予算は、既存事業の精査、行政改革を行っていく」と答えた。
 「地方交付税が低くなっているため、収支不足が発生する。対応はどうしているのかを、考えないといけない。歳入の確保が必要だが、どのようにするのか」と質した。
 樫山隆士総務部長は「財政を確保するため、平成29年10月に別府のみらい検討会議を行っている」。
 田北浩司観光戦略部長は「会議では、財源を確保するため、宿泊税の導入などを話し合っている。別府観光の未来のため、検討していく」とそれぞれ答えた。
 このほか、公文書の取り扱い、市長陳情に対する処置についてなど質問した。

国民健康保険制度は…
平野文活議員(日本共産党議員団)

 平野文活議員は、国民健康保険制度について「9月に続いて、11月に平成30年度の国保税試算結果が発表された。別府市はどうだったのか」と質問。
 猪股正彦保険年金課長が「法廷外繰り入れを行わなかったとき、1人あたりの必要保険料は、平成28年度実績は11万4011円。30年度の算定は、11万5146円と、1135円の引き上げとなっている。このほか、標準保険料率は、29年度の現行税率は所得割16・42%、均等割が4万4千円、平等割が3万4600円に対して、30年度は所得割16・1%で0・32%減。均等割は4万9759円と5796円増。平等割は3万1939円と2661円の減となっている」と答えた。
 「9月には、1人当たり1万円あまり下がる発表だった。しかし、今回は千円の増額となる。ふり幅が大きいのではないか」と指摘した。
 「国からの拡充が必要だが、それを上回る医療費がかかるとなっている。基本的に、国保制度の問題点ではないだろうか」
 猪股保険年金課長は「結果を見て、来年3月の議会で発表したい」と答えた。
 このほか、介護保険第6期総括と第7期計画の課題、学童保育所の諸問題などについて質問した。

第3次別府市行政改革大綱を策定

 別府市は、第3次別府市行政改革大綱を作成し、公式ホームページでも公開をしている。
 市民の生活意識や価値観の多様化、社会情勢の変化などに対応するため、行政改革大綱を策定しているが、前回の策定から13年が経過し、国や県からの権限委譲や法改正による事務量は増大し、一方で、組織や個人の生産性を向上させるためには、多様な働き方が求められている。財政面でも、急速な高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の急増、公共施設の老朽化など多くの課題を抱えている。これらの課題を整理し、新たな行政改革を進めるため、大綱を見直した。
 重要課題として▽行政サービスの向上▽市民との協働・地域力の強化▽公共施設マネジメントの推進▽持続可能な財政運営▽効率的な行政運営▽人材の育成ーを上げている。今回の計画では、市民との協働を打ち出し、新たに公共施設マネジメントの推進を加えた。
 協働・教育の強化では、多くの市民が自主的にまちづくり活動の参画できる取り組みをすることで、市民と市が共に公を担う「協働のまちづくり」を進める。また、自治会などをはじめとする地域内の団体が連携・協力して、地域の課題を解決するための地域コミュニティの支援などを行う。
 公共施設の適正配置と管理運営の効率化を図り、公共施設のライフサイクルコストを縮減。また、持続可能な財政運営を行うため、受益者負担の適正化も負担割合を考慮しながら図っていく。
 他にも、行政需要にあった職員配置、給与の適正化、時代の要請に応える人材育成、コンプライアンスの推進体制の整備を行い、多様な人材の確保、多様な働き方の推進を行うことで真に必要な行政サービスを効率的に提供してくとしている。
 大綱の作成に伴い、アクションプランとなる第4次行政改革推進計画を策定中で、計画期間は、大綱、推進計画ともに平成30年度から34年度までの5カ年。

2017年12月11日 (月)

平成29年第4回別府市議会 市議5人が上程議案に対して質疑

 平成29年第4回別府市議会定例会が11日、開かれ、議案質疑と委員会付託が行われた。

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 ▽安部一郎議員(自民・創生)が「産業連携・協働プラットフォームB―bizLINK」について質問。
 阿南寿和副市長は「産業の活性化を図るため、今年9月に設立した。地場産業の販路開拓などを目的として、民間のノウハウを得ながら行っていく。今後も、認知度を上げていくために広報に力を入れていくとともに、人材育成にも力を入れる」と答えた。
 この他、ラグビーワールドカップ、ザボンブランド化・販路開拓に要する経費の追加額なども質問した。
 ▽野上泰生議員(新風べっぷ)が「職員人件費の追加額」について質問した。
 末田信也職員課長は「人事院勧告により、職員の総計で給料3360万円、職員手当3600万円、共済費2380万円の計9340万円を計上している。内容だが、給料は民間との差を埋めるため、平均0・2%増加。ボーナスについては0・1カ月分引き上げている」と答えた。
 野上議員は「民間との格差を埋めるという言葉が出たが、一般的な会社を民間と言うのか」と追及した。
 この他、指定管理者の指定などについても質問した。
 ▽穴井宏二議員(公明党)は「保育所入所に要する経費の追加額」について質問した。
 勝田憲治福祉本部次長兼子育て支援課長は「保育所の施設運営費の改定により、今年度追加した。経験年数別でも改善されている。また、電算システムの改定もあり、これらは待機児童と保育士の処遇改善となるもの」と答えた。
 穴井議員は「放課後児童クラブの利用者が、増加している。指導員の確保に苦慮していると聞いているが、市は対応策を考えないといけない」と要求した。
 この他、児童健全育成に要する経費の追加額などについても質問した。
 ▽加藤信康議員(市民クラブ)は「別府市営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正」についてと質問した。
 梅田智行スポーツ健康課長は「市内と市外の居住者についての区別は、どの施設もしていないため、実相寺多目的広場も区別しない。別府市はスポーツ観光も取り組んでおり、市外の人も泊りがけで来る。積極的に受け入れているが、市外料金については関係団体と協議していく」と答えた。
 加藤市議は市民のための施設であってほしいので、これまで使っていた人にどのような形で貸していくのか協議してほしい」と要望した。
 この他、児童健全育成に要する経費の追加額などについて質問した。
 ▽平野文活議員(日本共産党議員団)は「保育健全育成に要する経費の追加額」について質問した。
 勝田福祉本部次長兼子育て支援課長は「補助基準の引き上げについてですが、放課後児童クラブの1クラスの利用人数によって決まってくる。1クラスあたり40人が基準で、370万円から420万円へと50万円引き上げられている。また、利用者の区分によって基準額が増額される」と答えた。
 「その増額と処遇改善事業は、12月議会で議決されると実行されるが、今年4月までさかのぼって実行されるのか。12月から来年3月が対象なのか」と質した。
 勝田福祉本部次長兼子育て支援課長は「処遇改善事業は、今年度4月からの分となる」と回答した。
 この他、保育所入所に要する経費の追加額についても質問した。
 また、委員会付託として、総務企画消防委員会に11議案、観光建設水道委員会に9議案、厚生環境教育委員会に6議案が付託された。
 今後の議会日程は、次のとおり。(敬称略)
 ▽12日=委員会審査▽13日=一般質問(首藤正、平野文活、市原隆生、森大輔、阿部真一)▽14日=一般質問(穴井宏二、堀本博行、森山義治、松川峰生、野上泰生)▽15日=一般質問(小野正明、荒金卓雄、河野数則、萩野忠好)▽19日=各委員長報告、少数意見者の報告、討論、表決

2017年12月 2日 (土)

共産党が分裂か  竹内市議が新会派を届け出る

 別府市議会で1日、竹内善浩氏が新しい会派「桃花善心の会」を立ち上げて、届け出した。
 竹内氏は日本共産党議員団に所属していたが、同党を離党した。新会派を作った。同議員団は平野文活氏のみとなった。
 これにより、会派は9つになった。
 日本共産党大分県北部地区常任委員会によると「竹内善浩別府市議会議員から、11月30日付で一身上の都合で離党の申し出がありました。日本共産党としては慰留・説得しましたが、意思が固く、党規約にもとづき離党を承認することとなりました。日本共産党議員団の離脱となりますことに対して、党公認候補として送り出した日本共産党北部地区常任委員会として、支持者、有権者の皆さんに心からお詫びいたします」とコメントしている。
 共産党市議の離党は全国各市とも大変珍しい。今年3月に沖縄の那覇市議が自信を描く政策実現のためにと、離党して物議をかもしだした。また、京都の八幡市議(女性)も資格の欠落を理由に除籍となっている。
 竹内市議の離党により、別府市議会の会派構成は、次のとおりとなった。
 ▽自民・創生7人▽新風べっぷ5人▽公明党4人▽市民クラブ3人▽自民クラブ2人▽志士の会・自民2人▽日本共産党議員団1人▽桃花善心の会1人

2017年11月10日 (金)

別府市社会福祉協議会が発展計画

 別府市社会福祉協議会(会長・長野恭紘別府市長)は、組織体制の強化と財政基盤の整備及び経営改善を行うための行動計画「社会福祉法人別府市社会福祉協議会発展・強化計画」を策定するため、委員会を設置。9日午後2時、社会福祉会館で委嘱式と第1回委員会を開いた。

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 長野市長が1人ひとりに委嘱状を手渡し「別府市も社協も様々な福祉事業を行っていますが、生活スタイルなどが変化し、求められるニーズも変化してきました。財政が厳しい中で、いかに組織を効率的に運営していくかという時代。しかし、福祉は命にかかわる問題であり、採算性だけでは計れない部分がある。経営のあり方の方向づけをお願いしたい。デリケートな問題も含まれているので、中・長期的な目線で計画を策定し、しっかりと取り組んでいきたい」とあいさつ。
 委員は有識者、弁護士、金融機関、行政など9人で構成され、委員長に福谷正信立命館アジア太平洋大学名誉教授、副委員長に幸重雄介フィナンシャル・デザイン㈱コンサルタントを選任。長野市長から福谷委員長に計画策定の諮問が行われた。
 議事では、社協の現状と課題、計画の目的や位置づけ、委員会の進め方について説明があった。社協は管理係と福祉推進係で構成されている。管理係は、情報の発信、指定管理の社会福祉会館の管理、北部コミュニティーセンター(あすなろ館)の運営を担当。福祉推進係は、17地区社協への協力・援助、福祉協力員活動への支援、各種相談、災害ボランティア支援、共同募金事業、居宅介護支援事業、市かの受託事業(自立相談支援センター、認知症総合支援事業)、県社協受託事業(日常生活自立支援事業)など様々な事業を行っている。
 経営状況を見ると、収入源の寄付金、補助金、共同募金など、ほとんどの収入が減少傾向にある。平成27年度に新たに行政からの受託事業で一時的には収入増となったものの、福祉基金で赤字を補てんする状況が続いており、平成30年度には基金が枯渇し、運営が成り立たない状況となることが危惧されている。補助金に頼るところが大きく、今後は補助金の増額は見込めないため、自主財源の確保など、抜本的な経営改革が必要となってくる。
 課題として、財政基盤の脆弱さと情報発信不足、民間福祉施設との役割分担の不明確、経営分析をしてこなかったことや障がい者や子どもに対する事業にあまり取り組んでこなかったことをなどを挙げた。
 委員からは「固定的な収入源をつくることが大切」「福祉分野においても、応分の負担を求めるべきではないか。そこを考えてやっていかないと。赤字は増え続ける」などの意見が出た。今後は、さらに詳しい資料を見ながら、問題点と解決策について本格的な議論を始める。
 発展・強化計画は、現在策定中の「地域福祉活動計画」と整合性を持たせながら、来年2月までに意見をまとめて、長野市長に答申し、30年度事業計画・予算に反映させる。

2017年10月28日 (土)

岩屋毅衆議院議員が本社来訪

 第48回衆議院議員総選挙で8期目の当選を果たした岩屋毅衆議院議員(60)=自民党=が27日午前10時、今日新聞社を訪れた。

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 「無事に選挙戦を終えることができ、8回目の当選を果たすことができました。ありがとうございました。選挙戦開始3日目にようやく、相手候補の顔が見え、野党連合との一騎打ちという非常に難しい選挙戦となりました。地元別府の力強い支えがあって、当選できたと思っており、故郷別府の皆さんに感謝しています」と開口一番。
 今後の活動方針について、▽IR(統合型リゾート)法の今後は「本来であれば秋の臨時国会で、IR実施法が審議される予定でした。今後どう進めていくかをまずは党内で、続いて各党ではかってもらわなければならない。政府は、概ねの骨格はつくり上げている。それを経て、党として、議員連盟としての意見をまとめて、具体案を作り上げるところからスタートしていきます」と語った。
 「これは、今まで一貫して訴えてきた観光立国のための手段の一つ。IRだけで、観光立国ができる訳ではありません。さまざまな施策を展開していく中の一つなので、国民の理解を得て、できるだけ早く成立していきたいと思っています」と訴える。
 ▽憲法改正については「与党だけで定義するものではないと思っています。幅広く各党に呼びかけて、より大きな合意をつくりあげて、国民の皆さんに提案するべき課題。党内でたたき台をつくっていくことになると思います。与党のみならず野党も憲法審査会を通じて、提案して丁寧に合意形成をはかっていくべきものと思っています」。
 ▽北朝鮮問題については「軍事力には屈しないという姿勢が大切。しかし、軍事力で解決してはいけないと思っています。難しい対応になるが、国の守りについては充実・強化を図りつつ、国際社会と足並みをそろえて圧力を加えていき、北朝鮮が話し合わなければいけないという状況をつくりあげていくことだと思います。朝鮮半島で軍事衝突が起こることは避けなければならないし、対話で解決すべきだと思います」と話した。

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