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2018年6月21日 (木)

6月市議会の一般質問始まる 安部、野上両議員

平成30年第2回別府市議会定例会は21日午前10時、一般質問が始まり、初日午前は、安部一郎議員(自民・創生)、野上泰生議員(新風べっぷ)が、プロポーザルのガイドラインや公有財産について質問を行った。
 午後から、小野正明(新風べっぷ)、市原隆生(公明党)、阿部真一(自民・創生)、松川峰生(志士の会・自民)の4議員が質問する。

安部一郎議員(自民・創生)

 安部一郎議員は、プロポーザル方式のガイドラインについて「過去の事案を鑑みながら、新しいガイドラインを作ると部長と話してきた。今回のガイドラインは、何を重点に作ったのか」と質問した。

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 樫山隆士総務部長は「プロポーザル方式のガイドラインは、これまで定めていなかった。まずは他都市を参考に作った」と答えた。
 「他都市を参考にしてと言う部分が、いつも明確ではない。私がお願いした他都市とは、大阪や京都などのことだが、担当者に聞いたところ、京都だけ見たというものだった。部長が参考にしたというのは、大阪などのこと。業者選定を厳しくするために、各市町村は有識者を半分入れて、公平性などを担保にしている。今回のガイドラインには、おそまつな書き方しかされていない。どうしてか」と質すと、樫山総務部長は「4月に施行したガイドラインでは、特殊性や専門性があるときは有識者を選任できるとしている。案件ごとに判断すると考えている」と答えた。
 また、指定管理について「地獄蒸し工房鉄輪の不正支出の返金についてだが、前指定管理者は市への虚偽報告で指定取り消しとなった。3173万250円の余剰金があり、それは損害金として市が受け取るようになっていたが、どうなっているのか」と質問。
 日置伸夫観光課長は「余剰金は平成29年11月、2425万6656円の納入があった。前指定管理者の理事会で承認された市への寄付金747万3595円については、NPO法人の都合で納入されていない」と答えた。
 このほか、まちづくりについて質問した。

野上泰生議員(新風べっぷ)

 野上泰生議員は、公有財産について「鉄輪地獄地帯公園の一部の土地を売却したが、どのような考えで売却に至ったのか。経緯は」と質問した。

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 後藤孝昭建設部次長兼公園緑地課長は「市としては有効活用上、将来的に整備予定のない土地は売却する方針。売却した土地は、10年以上立ち入りを禁止してきた未利用地。用途廃止をして、売却した」と答えた。
 「市が売ろうと考え、売る前の平成27年11月22日に地元説明会を行った。同月25日に別府市内部で区域変更を行い、26日に市報に掲載した。それを見て、先方が接触してきて購入の働きかけがあったと理解している。短いタイミングで先方が来ているが、実は先方からの働きかけがあり、市が動いているのであれば、これは大きな問題になる」と指摘した。
 「公有財産の売却でも透明性を確保しなければならないが、面談記録などは公文書となるが開示されるのか」と質すと、奥茂夫総務課長兼情報公開室長は「面談記録簿などは、情報公開条例に基づき判断する」と答えた。
 続いて、春木川に隣接する公有地の活用について「かつて春木苗圃と呼ばれていた場所があるが、売れない土地まで売ろうとする別府市ですから、活用していると思いますが、どのようにしているのか」と質すと、後藤公園緑地課長は「春木苗圃跡地は、資材置き場、花の植栽などで使っている」と答えた。
 「もっと他に活用方法があるのではないか。あの辺りの高齢者などは、買い物が不便となっている。その問題を解決するようにできないのか」と質問。後藤公園緑地課長は「公園用地であり、場合によっては法的手続きなど課題解決のため、今後、考えていきたい」と述べた。
 このほか、ラグビーワールドカップなどの観光についても質問した。

別府法人会の第38回定時総会

 別府法人会(菅健一会長)は第38回定時総会を20日午後1時、豊泉荘で開催。43人が出席、719人が委任状を提出した。

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 菅会長が「審議事項は1件ですが、報告事項で事業報告などがあります。昨年度の事業をつつがなく終了したことを報告して、了解をいただければと思います」とあいさつ。
 その後、表彰を伝達した菅会長を議長に議事に入り、昨年度の収支決算を審議し、事業、監査を報告した。
 今年度の事業計画の基本方針は、公益目的事業の推進に努めるとともに、税のオピニオンリーダーとして「税」に関する活動を軸に置く。地域社会との「共生」をめざし、企業経営及び経済社会の健全な発展に貢献するため会員増強をはかりながら研修活動及び税の啓発・租税教育など地域社会への貢献活動を積極的に推進する。
 主な事業計画として、研修会や講演事業、納税意識の向上、広報などの税知識の普及と納税意識の高揚並びに税の提言に関する4事業、地域企業の健全な発展と地域社会への貢献を目的とする4事業、会員支援のための親睦・交流などに関する4事業を挙げた。予算も承認された。
 来賓の木下佳明別府税務署署長が「留学生との交流会や地域の歴史探訪を行うなど広く社会貢献活動に尽力しています。別府税務署としても、別府法人会の活動がより一層充実したものになるよう連携協調を図っていきたいと思います」。
 安部忍南九州税理士会別府支部長は「法人事業の発展と経理をしっかりしていけば、ますます事業は伸びていくと思います。法人会の基本的指針に掲げられているように、良き経営者をめざす団体なのでさらなる飛躍と発展を祈念しています」。
 道村修大同生命保険(株)大分支社長は「今後も中小企業に最も寄り添う生命保険会社として頑張っていきますので、ご協力をお願いします」とそれぞれあいさつした。
 総会後、講演会があり、長野恭紘別府市長が「やりすぎくらいがちょうどいい」をテーマに行った。
 被表彰者は、次のとおり。(敬称略)
 ▽大分県法人会連合会会長表彰=阿部長夫(杵築支部)

2018年6月20日 (水)

厚生環境教育など3委員会開会

 平成30年第2回市議会定例会は20日、総務企画消防、観光建設水道、厚生環境教育の各員会で議案審査を行った。

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 厚生環境教育委員会(松川章三委員長、8人)では、障害福祉課、子育て支援課、高齢者福祉課の一般会計補正予算、高齢者福祉課の介護保険事業特別会計補正予算、市民課の別府市出張所設置条例の一部改正など8議案について審査した。
 環境課は、別府市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正として▽温泉発電等掘削を回避すべき地域(アボイドエリア)の指定▽エリア内の温泉発電等掘削は事前申し出を行うようにする▽対策審議会へ諮問し、掘削前通知を受ける前に県知事への申請や掘削を禁止▽モニタリングの実施▽温泉発電等掘削に係る事業計画などの事前説明会―と説明した。
 森大輔委員から「別府市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正」に対する付帯決議として①別府市温泉発電等対策審議会の構成委員に住民やまちづくり組織の代表を加えるよう要望する②地域におけるトラブルを未然に防止するため、地域の合意形成を行う場に市が主体的に関与すること③温泉発電等設備設置時点の最終段階において、事業計画についての市長の同意を求めること。また、不適切な案件に関しては、当該同意の取り消しも可能にできるような仕組みを作ること―を提案した。
 同委員会の議案は、全会一致で可決した。
 総務企画消防委員会(首藤正委員長、9人)は、別府市税条例等の一部改正など11議案、観光建設水道委員会(松川峰生委員長、8人)は、都市整備課の一般会計補正予算など4議案をそれぞれ審査した。
 なお、各委員会報告は27日に行われ、その詳細は別途記載する。

2018年6月19日 (火)

平成30年の第2回別府市議会

 平成30年第2回別府市議会定例会が19日、開かれ、議案質疑と委員会付託が行われた。

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 ▽野口哲男議員(自民・創生)が市税等還付金の追加額について「議会初日に市長が陳謝したが、担当がちゃんとしていればこんなことにならなかった。仕事のやり方、複数で確認するなどチェック体制が大事ではないか。また、これは何年前から続いていたのか」と質問した。
 内田剛総務部参事兼市民税課長が「平成19年度からの業務変更から、続いていました。税制に関係する制度改正、新システムへの移行状況などから改正当初から続いていたと推測されます」と答えた。
 「毎回、チェックしていたのか。なぜ発見できなかったのか」と質すと、内田総務部参事は「各担当はシステムで算定されたた数字の根拠を十分に理解していなかったことと、管理職のチェック機能が不十分だったことが原因」と答えた。
 今後のチェック体制について、内田総務部参事は「ミスをしないように組織的なチェック体制の強化、人事異動時の引継ぎの根拠となる法令と要綱を十分に理解し執行していきます」と答えた。
 この他、別府市犯罪被害者等支援条例の制定、別府市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正などについても質問した。
 ▽野上泰生議員(新風べっぷ)が「市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正」について「平成32年度末までに、別府市内全域で地熱エネルギーを利用した発電の導入目標は1220㌔㍗と定められている。条例改正の対象とならない現状の地熱発電量、今後、どの程度の量の計画があるのか」と質問した。
 松本恵介環境課長は「平成30年3月末の時点、温泉発電の導入件数は40件、5385㌔㍗。計画されている案件は3発電所、933・7㌔㍗です」と答えた。
 「すでに動いているもの、企画されているもので、合計6300㌔㍗を超える。当初予定の5倍となっているが、別府市の基本方針は」と質すと松本環境課長は「新エネルギービジョンの中では、新規掘削を伴うは導入促進はしないが、既存源泉や周辺の影響がないと判明すれば、導入促進の対象とします」と答えた。
 ▽市原隆生議員(公明党)が、民間児童福祉施設助成に要する経費の追加と放課後児童クラブ施設整備に要する経費の追加額について質問した。
 阿南剛子育て支援課長が「南須賀保育所について、設計変更に伴い678万6千円の減額、ひめやま幼稚園は3728万2千円を計上しました。放課後児童クラブ施設設備は、朝日第3児童クラブがシロアリの影響で特別教室棟に移動していたため、当初の予定通りの第2図書室に移動するための経費を計上しました」と答えた。
 「これから行政が、子供の面倒を見るような取り組みをするのなら働きに行こうと考える声を聞く。保育所や放課後児童クラブの定員は増加するのか」と質すと、阿南子育て支援課長は「南須賀保育園もひめやま幼稚園は定員が増加します。放課後児童クラブの朝日第3児童クラブも、面積が増加するため、定員も増えます」と答えた。
 「支援員の確保、保育士の確保をしてほしい」と要望した。
 市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正についても質問した。
 ▽加藤信康議員(市民クラブ)が「行政事務に要する経費の追加額」について質問した。
 奥茂夫総務課長兼情報公開室長は「地方分権、地方創生などにより、地方を取り巻く環境は大きく変わっています。さらなる行政の透明化や市民への説明責任、細かな住民対応が求められています。法的根拠や法的見解を求められることが多くなっています。そのため、弁護士を非常勤職員として任用して、日々生じる問題を迅速かつ的確に対応し、解決を図ることが目的」と答えた。
 加藤議員が「職員の育成にもつながると思うが、これまで職員がやってきたが、対応ができないということか」と質すと、奥総務課長は「これまで、総務課職員や担当課職員で問題点を提起し、予約をして顧問弁護士に相談してきました。相談するまで、下準備などの時間がかかっていました」と答えた。
 別府市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正などについても質問した。
 ▽平野文活議員(日本共産党議員団)が「条例に反したとき、事業者が従わなかったらどうするのか。固定価格買取制度(FIT)の認可なく工事することは、ありえないのではないか。別府市の条例をクリアしないと、FITの認可が得られないのでは」と質問。
 江上克美生活環境部長は「条例違反となり、事業計画認定が得られなかったり、認定取り消しとなる」と答えた。
 「事業者は、FITの申請をするのです。それから市に申請をするのです。これはありえないのではないか。今回、審議会から答申を得たので、今回の条例改正となった。県が特別保護地域に認定したら、温泉掘削は出来なくなるのか。アボイドエリアを特別保護地域にしたらどうかと、ストレートに提案できないのか」と質問。
 松本環境課長は「新規掘削はできなくなります」、江上生活環境部長は「別府市の特別保護地域の見直しについて、要望しています」とそれぞれ答えた。
 ▽竹内善浩議員(桃花善心の会)が、別府市犯罪被害者等支援条例の制定について「性犯罪の被害者や被害届が出ていない事件はどうするのか」質問した。
 田辺裕防災危機管理課長は「性犯罪による被害者は支援します。被害届が出ていない場合にも、相談や問い合わせに対して、希望する支援に応じて専門機関の情報を提供します」と答えた。
 「この時の見舞金の支給については、被害届が出ていないとダメなのか」
 田辺防災危機管理課長は「見舞金の支給は、客観的な事実が必要で、被害届の提出が必要」と答えた。
 「県の犯罪被害者等支援条例には『当事者の心情をしっかりと受け止める』という文章がありません。別府市の条例にはあるのか」と質すと、田辺防災危機管理課長は「状況を理解し、被害者が安心して暮らせるようにするための条例です。安心して暮らせるよう、途切れることのない支援をしていきます」と答えた。
 「言葉や文章があれば、市民は安心します。十分な条例の活用をしてほしいです」と要望した。

第68回社会を明るくする運動

 第68回社会を明るくする運動別府市推進委員会(委員長、長野恭紘別府市長)が18日午後3時から、市役所で行われた。約70人が出席。

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 稲田美津代大分保護観察所企画調整課長(所長代理)が、内閣総理大臣メッセージを長野市長に伝達。長野市長は「別府は、17地区社協で積極的に独自の活動をしてもらっており、高く評価されています。引き続き、地域での取り組みに力添えをいただきたい」とあいさつ。稲田課長が「立ち直ろうとしている人を排除するのではなく、受け入れ、励まし、援助して誰1人取り残されない、世界一安全な国を目指して取り組みを推進していきたい」と述べた。木村浩和別府警察署長、竹田明市地区社会福祉協議会長があいさつをした。
 議事に入り、第67回の実施結果報告、68回の実施要領案、実施計画案について審議、承認した。社明運動は、法務省が主唱し、7月を強調月間としている。犯罪や非行のない安心・安全な地域社会を築くための取り組みや立ち直りを支えることを行動目標としている。6月29日の街頭啓発を皮切りに、7月29日まで地区社協による活動や大分少年院の慰問、作文コンテストなどを行う。

2018年6月14日 (木)

平成30年第2回別府市議会が開会

 平成30年第2回別府市議会定例会が14日午前10時、開会した。会期はきょうから27日までの14日間。

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 定例会では、市執行部が平成30年度一般会計補正予算、公共下水道事業特別会計補正予算、介護保険事業特別会計補正予算の予算関係3件、条例関係10件、その他8件の計21議案を上程した。
 長野恭紘別府市長が提案理由の説明に先立ち、県民税徴収取扱費の誤りについて「このたび、個人県民税委託手数料『徴収取扱費』の過大受領は、起訴数値となる納税義務者数の重複積算によるもので、大分県へ過去5年間の過大請求分を返還することになり、本市議会定例会に補正予算として提出させていただきました。このような事態が発生したことを厳粛に受け止め、組織的なチェック体制の見直しと再発防止に向けた対策を強化してまいります」と陳謝した。
 また、防災・災害対策、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業、別府のみらい検討会議、入湯税の超過課税の実施、ラグビーワールドカップ2019、おんせん県おおいた世界温泉地サミット、「湯~園地」計画の日本マーケティング対象地域賞受賞について報告した。
 提案理由の説明にうつり、30年度一般会計補正予算について次のように述べた。
 ▽補正額は9920万円の増額で、補正後の予算額は499億920万円。
 ▽総務費は、県民税徴収事務費委託金の過大受領に対する県返納金を計上。
 ▽民生費は、認定子ども園の入所定員の増加に伴う増築工事に対する施設整備費補助金の追加ならびに国庫補助率の改定に伴う財源補正を計上。また、放課後児童クラブ室を整備するための施設整備工事費を計上。
 ▽観光費は、熊本地震により取り壊された梅園温泉の再建に目途が立ったことに伴い、温泉建設等補助金及び貸付金を計上。
 ▽土木費は、建設中の別府湾スマートインターチェンジ上り線に接続する市道の整備工事費を計上。
 このほか、コミュニティ助成金の決定を受け、自治体のコミュニティ活動備品の購入に対する補助金、訓練・研修用資機材の購入に対する補助金、火災予防用備品の購入、消防団員に配備するトランシーバーの購入費を計上している。
 特別会計予算の補正額は880万円増額で、補正後の予算額は532億2280万円。
 予算外の議案は、条例関係10件、その他8件の計11件。

国実市議に永年表彰伝達

 本会議終了後、全国市議会議長会における永年勤続市政振興功労者に対する表彰状と記念品の伝達式が行われた。永年勤続15年表彰を受けたのは、国実久夫市議(69)=当選回数4回、自民・創生=。

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 長野市長は「日ごろから、市民の先頭に立って、地域をけん引し、行政執行部に対しても、貴重な意見を寄せていただき感謝しています。これからも積み重ねてきた豊富な経験と知識を十二分に発揮し、市政運営にご支援、ご協力をお願いします」とあいさつ。
 受彰した国実市議は「この栄誉ある15年表彰を糧に、今後の地域発展に貢献したいと決意を新たにしました。今年、古希を迎えます。私と長野市長は、市議会議員当選の同期です。立派に成長し行動力のある市長には、20年間続けていただければと思います。市役所の幹部の皆さん、職員の皆さんに感謝を申し上げます」とお礼を述べた。

2018年6月 9日 (土)

要保護児童対策の合同会議

 別府市要保護児童対策地域協議会の平成30年度第1回合同会議が8日午後1時半、市役所で行われた。約70人が参加。

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 会長でもある長野恭紘別府市長が「目黒区で5歳の女の子が虐待で亡くなるという痛ましい事件が、またしても起きました。小さい子どもを持つ親として、胸が締め付けられる思い。デリケートで難しい問題もある。別府でも過去に事件が起きており、子どもたちが生まれた環境によってこうなることを断じて許してはいけない。強い決意で気持ちを新たに、情報共有を図りながら洗い出しを徹底していきたい。皆さんにも、引き続き力添えをいただき、子どもの明るい未来のために、その権利を担保していけるようにしないといけない」とあいさつ。
 議事に入り、平成29年度の事業報告、児童相談の内容と傾向、30年度の事業計画について審議、承認した。実務者連絡会を月1回定期的に行い、個別ケース会議も延べ118件に対して74回実施した。また、毎月行われている乳幼児健診のうち、4か月児、1歳6か月児、3歳5か月児の健診を受診しなかった児童で認可保育所に在籍していない子どものいる家庭に対し、主任児童委員と子育て支援センターの職員が一緒に家庭を訪問し、受診勧奨などを行っており、29年度は10件の訪問対象者に対し、6件が訪問でき受診につながった。
 子育て支援相談室での29年度の相談件数は438件で、うち養護相談が403件ありその中で、児童虐待相談は179件だった。年齢別では、0歳が52件と最も多く、1歳50件、4歳34件、3歳32件と未就学児が多い。虐待相談の中で、身体的虐待65件、心理的虐待64件、ネグレクト(育児放棄)47件、性的虐待3件となっている。主な虐待者は、実母が83件と全体の46・37%を占め、実父40件、実父以外の父14件、その他42件となっている。
 委員からは「各課が連携して、いろんな形で早く発見できる仕組みを作ってほしい」「ホームページの情報が古いものがある。もっとこまめに更新して情報を共有してほしい」などの意見が出た。
 引き続き、首藤研一大分県中央児童相談所長が「児童虐待対応の実際と市町村に求められるもの」と題して講話した。実際に寄せられる相談や児童相談所の対応、市町村との連携などについて話をした。

2018年6月 8日 (金)

別府市が会見で市議会議案説明

 別府市は7日午後2時、庁議室で記者会見を行い、平成30年第2回市議会定例会の諸議案の概要を説明した。

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 長野恭紘別府市長が「今定例会は、14日に開会します。今回は、予算議案3件、条例関係10件、その他8件の合計21件です」と概要を説明。
 続いて、樫山隆士総務部長が「別府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」、「別府市犯罪被害者等支援条例の制定」など条例関係10件、「工事請負契約の締結について」などその他8件の説明をした。
 本田明彦企画部長が一般会計補正予算の予算編成について▽過去の県民税徴収事務費委託金の過大交付に対する県返納金の計上▽熊本地震で被災し取り壊した梅園温泉の再建に伴う温泉建設等補助金及び貸付金の追加▽定員増を目的とした施設整備に対する民間児童福祉施設整備費補助金の追加―などを説明した。
 補正予算の規模は、一般会計9920万円(補正後予算499億920万円)、特別会計880万円(補正後予算532億2280万円)となった。
 説明終了後、質疑応答があった。
 別府市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正について質問があり、長野市長は「別府の命である温泉が、近年、熱量や水量が低下しているのではないか懸念されている。熱源のエリアを絞っていく中で、それを守っていくことが重要。近年は、温泉掘削をしているのに、その権利を買った企業が地熱発電をしていることがあるので、別府市としてもチェックをしていきたいと思う。大分県と協議しながら、資源の保護を取り組んでいきたい」と説明した。
 「世界温泉地サミットの手ごたえや別府市の発信につながったか」の質問に対して、長野市長は「世界の温泉地の首長や代表が集まって、事例発表があり、勉強になった。重要なのは、あれだけ多くの人が集まり、コミュニケーションをとったこと。今後どのような取り組みをするのか、今度はうちに来て活用方法を見てくれとか、もっとコミュニケーションを取り連携を取る方法は、などの収穫があったと感じた。大事なことは、これ一度きりで終わるのではなく、日本ではなく外国でやるなど、第2、第3の連携につながり、世界各国で事例を共有することで、温泉がある地域の活性化、保護につながるものだったと思っている」と答えた。
 そのほか、住宅宿泊事業法(民泊新法)などについての質疑応答があった。

2018年6月 6日 (水)

別府市が公民連携でリストを作成

 別府市は、これまで行政が単独で取り組んできた分野に民間の活力を生かして、より良い公共サービスの提供等を図るため、事業に関する情報を開示。PPP(公民連携)ロングリスト・ショートリストを作成した。
 リストは、市が計画している事業の中で、PPPによる事業が行える可能性があるものをまとめたもの。ロングリストは、将来的にPPPによる実施の可能性があるもの。▽学校給食共同調理場建替=施設及び設備の老朽化に伴う建て替え▽べっぷの海辺にぎわい創生=海岸の利活用ーの2事業。提案・アイデアを募集するもので、連携事業者を募集するものではない。
 ショートリストは、PPP事業に関する平成30年度予算がすでに計上されてるものや予算化はされていないが、PPP事業として行うことが決定し、30年度に実施される取り組みがあるもの。▽別府海浜砂湯拡張▽旧南小学校跡地活用▽鉄輪地獄地帯公園整備▽亀川地区市営住宅集約建替▽図書館・美術館一体整備ーの5事業。提案・アイデアだけでなく、連携事業者も募集するもの。
 リストを公開することで、民間事業者からの提言・発案等を期待し、民間事業者と対話する際にも、公平性・透明性が確保されるとしている。しかし、ショートリストの中には、海浜砂湯と地獄地帯公園はすでにサウンディング調査を行い、事業者選定を視野に入れて展開中。亀川住宅は入札公告済みで、集約後の余剰地について民間事業者から活用の意見があれば、別事業として検討するとしており、事業によってはあまり時間的余裕がない、まさに“ショート”な感も否めないが、公民連携の第一歩となる取り組みとなる。
 寄せられた提案は、担当課と対話した結果、実現性があると判断されれば、調整を進めることになる。対話の結果によっては、提案に基づいて提案者と連携するケースや、提案に対して連携者を選定・絞り込む場合、提案を参考に改めて事業実施者を定めるために再度公募等の手続きをする場合など、複数のパターンが考えられる。リストは、別府市の公式ホームページで見ることが出来る。公民連携課では「まずは意見を聞かせてほしい」と呼びかけている。提言・発案・問い合わせは同課(電話211241)へ。

2018年6月 1日 (金)

別府市自治委員の総会

 平成30年度別府市自治委員総会が5月31日午前10時、市公会堂で開催された。約120人が出席。

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 はじめに、退任した自治委員25人に長野恭紘別府市長から感謝状と記念品が贈られた。退任自治委員を代表して、長野也典さん(西野口町)が「住民の暮しやすい地域をつくるため、住民と行政をつなぐ役割をしてきました。苦労することもありましたが、協力して地域のために活動した思い出は、何ものにも代えがたい。今後は、一市民、一自治会員として別府市や自治会の発展に寄与していくつもりです」と謝辞を述べた。
 長野市長は「皆さんには、地域の様々な課題をケアしていただき、地域と行政のパイプ役を務めてもらっています。近年、それまで自治会でしていたことが出来なくなっている。少し混乱があるかもしれませんが、中規模多機能自治という新たな取り組みをさせてもらっている。他地区と連携しながら、地域の力で継続していけるよう事業をしている。また、職員から提案をもらい『地域応援隊』を結成できた。地域を支え、つくっていく一員として、現場で汗を流していきたい」とあいさつ。
 塩地奎三郎市自治委員会長が「改正期を迎え、25人の交替がありました。協働のまちづくりを進め、自分たちの町は自分たちで守っていく機運を高めるため、取り組んでいきたい」とあいさつをした。来賓の森大輔別府市議会副議長(議長代理)、木村浩和別府警察署長が祝辞を述べた。
 引き続き、自治委員会総会が開かれ、平成29年度の事業・決算・監査報告、30年度事業計画案・予算案について審議、承認した。今年度も全市一斉清掃や海岸・海浜清掃奉仕活動などに参加。熊本県上益城郡に視察研修に行く。自治委員の改選に伴い役員も改選され、塩地会長、大平順治、中山慶一郎両副会長、後藤章、田原康行両監事全員が再任された。

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