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2018年9月22日 (土)

別府市議会の第3回定例会 一般質問2日目午後

 別府市議会は平成30年度第3回定例会の一般質問2日目午後からの質問を21日午後1時から再開した。
 加藤信康氏(市民クラブ)、松川峰生氏(志士の会・自民)、阿部真一氏(自民・創生)が質問を行い、教育、道路整備、水道事業、公民連携事業などについて執行部の考えを質した。

加藤信康氏(市民クラブ)

 加藤氏は、PPP(公民連携)による、給食センターの建て替えについて「何もかも決まったあとに、これで行くという報告にならないようにしてほしい。保護者や学校職員の意見が反映されるものになるようにしてほしい」と質問。
 花木敏寿スポーツ健康課長が「基本構想を策定する上で、事業手段の検証に利用したいと思っている。保護者や地域に説明し、意見を聴きたい」とした。
 また、別府海浜砂湯の拡張事業についても「集客、収益の拡大を図りたいとしているが、民間でも、事業拡大には慎重を期す。将来のリスクも踏まえて検討が必要。泉源も調査をしっかりして間違いのないようにしてほしい」と要望した。
 若杉圭介温泉課長が「事業費ゼロのPPPでやるつもり。収益の一部を納入してもらいたいと思うが、参入しにくくならないようにし、市のメリットも見ながらやりたい」とした。
 第2次定員適正化計画と職員採用についても質問。「現業職員の必要数を確保する必要があるが、採用していない。全体のあり方を検討すると言うが、かなり前から求められていること。スピード感を持ってやるというが、遅い。定員適正化の目標達成後はどうするのかなども示されていない。平成32年度には、会計年度任用職員制度が始まる。早い時期の条例改正も必要になる」と指摘。
 末田信也総務部次長兼職員課長が「今後は、総人件費の削減、組織体制の見直しという事に力を入れて職員の負担軽減を図りたい」と答えた。他にも、歩道整備などについても質問した。

松川峰生氏(志士の会・自民)

 松川氏は、別府市に隣接する由布市に建設が進んでいるボートピアについて「行政も議会も明確に反対の意思を示してきたが、8月に起工式があった。案内はあったのか」と質問。原田勲明共創戦略室長が「案内はない」と答えた。
 これに対し、松川氏は「誠に残念極まりない。法的に問題はないので、工事をするのは仕方がないが、浜脇地区の住民の心情を考えると、残念。浜脇地区住民の生活の安全を第1にサポートしていかなければいけない。市長がいつも言っているように、市民に寄り添う政治をしてほしい」と要望。
 その上で、競輪事業への影響について「売上への影響を最小限に抑えることが大切。競輪の良さをボートピアに来る客に知らしめることが大事だと思う」と指摘。白石修三経済産業部長が「競輪事業の収益は、一般会計に繰入をしている事業で、重要な財源の1つ。ボートピアの進出により影響はあると思われ、大変な危機感を感じている。はっきり言って、競争相手。売上減少を最小限に抑える対策が必要」と述べた。
 また、中学校の運動部の活動の適正化について「練習時間が短くなると。子どもたちは不安になる。今のレベルを下げることなく、練習の充実を図ってほしい。他市では、部活動指導員を導入しているところがあるが、別府はどうか」と質問。
 花木敏寿スポーツ健康課長は「県内では10市が導入しているが、別府市は、国や県の補助金を活用して導入を検討したい」とした。
 他にも、水道事業についても積極的な営業努力を求めた。

阿部真一氏(自民・創生)

 阿部氏は、愛のパトロールについて現状を質問。亀川義徳学校教育課参事兼総合教育センター所長が「33年目を迎え、年2回、青少年の非行防止を目的に立ち寄り所の把握や危険個所の点検などをしている」と説明。
 阿部氏は「30年前と状況は変わってきている。よい事業だと思うが、活動内容を1度見直してみてはどうか。検討する段階に来ているのでは」と質問。
 亀川参事は「当初は非行防止や防犯対策だったが、今では幅広い取り組みをしている。あり方について検討する時期に来ていると思う」と述べた。
 また、人権教育学級についても「中身の良い講座もあり、動員ではなく、受けたい研修は自由に参加できるようにしてほしい」と要望。
 塩地美千代人権同和教育啓発課参事兼人権啓発係長が「学級生以外の人も参加できるように、柔軟に対応していきたい」と答えた。
 さらに、小・中学校の運動会について「今年は酷暑で、現場で運動会をどう開催するか色んな声がある。練習時間の短縮、競技も見直している。大きな行事であり、来年度以降も異常気象が続くと思う。判断に困る事例があるのではないか」と質問。
 花木敏寿スポーツ健康課長が「各学校が創意工夫をして、児童の自主性などを大切にして行っている。問い合わせがあれば助言をする。歴史的なもの、児童の実態、地域の実情などによって目標を掲げて実施し、それを教育委員会が支えるものと考えている」と答えた。他にも、通学路の点検や公会堂、美術館といった公共施設についても質問をした。

2018年9月21日 (金)

別府市議会の第3回定例会 一般質問2日目午前中

 別府市議会は平成30年度第3回定例会の一般質問2日目を21日午前10時から、開会し5氏が質問に立った。
 午前中は、首藤正氏(自民クラブ)と穴井宏二氏(公明党)が防災、財政、予防接種、潜在保育士の復帰支援策などについて質問をした。

首藤 正氏(自民クラブ)

 首藤氏は、県立科学館の建設について「全国でないのは、大分県と沖縄県だけ。子どもたちの科学離れが進んでおり、これを食い止める必要がある。その核となる科学館の必要性がある。大分県も動き始めていると聞く。大分大学の先生の話では、温泉や地熱などがあるところが良いという。別府が最も相応しいと思う。早く動きを進めるべきではないか」と質問。
 寺岡悌二教育長は「これからの子どもたちは、AIを活用した産業・情報社会になると思う。今後、県の動きがあれば誘致に関しても関係団体と連携を取り、市長部局とも協議をして取り組みたい」と答えた。
 次いで鳥獣被害について「サルの被害がひどい。想像を絶する被害。農作物だけでなく、家屋にも被害がある。イノシシも昼間に出たりする。日常生活を脅かすものを解決してほしい。住めないと転居した人もいる」と指摘。
 長野恭紘市長は「集団で現れて悪さをするという声を直接聞いている。抜本的な解決策がないか事例を調べている」と答えた。
 南部振興については「どれくらいを民間に売却し、どれくらいの定住人口が増えるのか」と質問。山内佳久都市政策課長が「民間から幅広く提案をいただき、最も優れた事業者にお願いするので、現時点では分からないが、売却面積は5千から6千平方㍍を想定している」と答えた。
 首藤氏は、複合施設に統合後の中央保育所の跡地や浜脇中学校の統合後の跡地利用、バス停の新設による利便性の向上、都市計画道路の整備などについても提言を行った。

穴井 宏二氏(公明党)

 穴井氏は、自殺予防対策について、別府市の現状を質問。中島靖彦健康づくり推進課長が「平成28年の自殺者は18人、29年は33人と急増している。50歳以上が6割を超える。原因とは、健康、経済、生活、仕事上の問題などが多く見られる」と説明。
 穴井氏は「急増した理由と職業別はどうなっているのか。細かい所に手を差し伸べ、できる範囲でフォローが必要ではないか。内科医と精神科医が連携している地域もある。別府市も医師会としっかり連携を図ることが重要では」と重ねて質問。
 中島課長は「半分近くが原因不詳なので、増加の原因特定は困難。無職の人が一番多く、仕事をしている人、自営業となっている。普及啓発活動を行うと共に、ゲートキーパー(サインを見逃さず、気づき、見守り、声かけなどの適切な対応をする人)の研修などをしている。地域保健委員会の中で、精神科医や弁護士も参加しており、専門的な意見ももらっている。また、今年度に自殺対策計画を策定するようにしている」と答えた。
 胃がんリスク健診について「中学2年生を対象にピロリ菌検査をしているが、リスク健診の導入についてどう考えているか」と質問。
 中島課長が「通称ABC検診と呼ばれるリスク健診は、血液検査での検診の1つ。AからDの4つに分類される。現在、県内では4市が導入しており、がんを直接発見するものではないが、可能性を判断するもので、実施の方向性や効果を研究したい」と答えた。他にも、潜在保育士の復帰支援や風疹、高齢者肺炎球菌ワクチンなどについても質問をした。

9月定例県議会一般質問

09212

 吉冨英三郎県議(自民党)は9月13日、定例県議会で今期7回目の一般質問を行った。質問項目は
 ▽別府湾岸ロード市民マラソンについて
 ▽温泉資源の保護と地熱エネルギーの推進
 ▽障がい者の工賃向上について
 ▽子育て満足度日本一に向けた取り組みについての4点。なかでも別府観光に大きく関係する「市民マラソンの検討について」県当局の方針を質した。

 別大国道を含む別府湾岸ロードは全国でもマラソンランナー憧れのコースでもあり、このコースで市民マラソンを行う意義はとても大きいと考える。
 意義の一つ目は県民の健康増進の観点。「健康寿命日本一」を目指している本県にとってより多くの県民が大会への参加に向け日々トレーニングに励んでもらうことは県民の健康増進に大きく寄与すると考える。
 意義の二つ目は観光面でのメリット。別大マラソンで名前の通ったコースを走れる。全国各地から市民マラソン愛好家が来県されることは間違いない。市民マラソンランナーは、エリートマラソンランナー(タイム・競技優先)とは違い、家族や友人と来県され観光や飲食も楽しまれる方が多い。
 多くのメリットが考えられる市民マラソンを別大マラソンとは別の時期に開催することについて、又「市民マラソン検討委員会」を立ち上げ幅広く意見を募ることも考えるべきでは。県の見解を。

 〔広瀬知事答弁〕
 市民マラソン大会の新設に当たっては、大会のレベルやコースの魅力などを十分に練らなければならない。また、6時間から7時間に及ぶ交通規制やその間の迂回路確保、ボランティアの募集、事務局体制の整備などが必要。発生する費用によってはスポンサーの確保なども必要となる。また、県内の他の大会の開催状況も勘案する必要もある。
 こうしたことを踏まえ、新たな市民マラソン大会の開催については、まずは地域住民の皆さんで十分議論し支持が得られるかが重要であると考えると、答弁。
 吉冨県議は知事の答弁を受け、「だからこそ検討委員会を立ち上げるべきでは」としたが、良い返答は得られなかった。この問題については別府市ともシッカリ話合いをし、実現に向けて対策を考えたい。

別府市議会の第3回定例会 一般質問初日午後

 別府市議会は平成30年度第3回定例会の一般質問を20日午後1時から、再開した。
 午後からは、竹内善浩氏(桃花善心の会)、荒金卓雄氏(公明党)、河野数則氏(自民クラブ)が、少数派市民のための施策や地域福祉、行政と議会の関係性などについて質問を行った。

竹内善浩氏(桃花善心の会)

 竹内氏は、アーユルヴェーダ医療(世界三大伝統医療の1つで、病気の治療と予防だけでなく、より善い人生を目指すもの)について「インドやスリランカの伝統医療で、体質を分けて考え食事や生活を見ていくという。以前、スリランカ政府から依頼を受けてアンケート調査をしている人に会う機会があった。昨年も視察に来たが、今年も別府に視察に来たいと。温泉地、観光地である別府を考えているということだが、受け入れ態勢はどうするのか」と質問。
 中島靖彦健康づくり推進課長が「医療や健康増進の事なら、当課で受け、目的などの内容を確認し、関係課につなげたい」と答えた。
 竹内氏は「日本人のアーユルヴェーダ医師もいて、石川県では学会もあると聞く。別府でも、先取りして対応してほしい」と要望した。
 また、パートナーズ婚の理解について「人権問題は偏見からきていると思う。一緒に住んでいても財産分与など不利益などがある。パートナーズ婚につなげられないのか」と質問。三宅達也人権同和教育啓発課長は「法律や制度の壁がある。他市の動向を注視していきたい」と述べた。
 さらにフリースクールの現状についても質問。亀川義徳学校教育課参事兼総合教育センター所長が「平成30年9月時点で小学生15人、中学生48人。民間でつくるフリースクールは、市内にはない。総合教育センターでふれあいルーム、訪問型アウトリーチを行っている。困りごとに応じた対応をしていきたい」と答えた。
 他にも、かかりつけ訪問看護師や生活要支援者の就労支援などについても質問をした。

荒金卓雄氏(公明党)

 荒金氏は、高齢者の日常生活支援について、緊急通報システムの利用状況について質問。
 花田伸一高齢者福祉課長は「別府市の高齢化率は8月末で33・29%。緊急通報システムは据え置き型は平成4年1月から運用しており、平成29年度は716人、30年度8月末で695人と微減。据え置き・携帯併用型は平成29年度46人、30年度8月末で60人と増加している」と説明。年代別では80歳代が多く、男女別では、多くが女性であることも示した。
 出場件数については、従来の据え置き型が平成39年度は1645回の通報があり、88件出動。併用型は平成29年度675回の通報があり、43件の出場があった。
 荒金氏は「さらに継続をしてもらいたい。利用者アンケートを行うなどして制度の見直しを考えても良いのではないか」と提案した。花田課長は「過去2度見直しをしているが、時代のニーズに沿った見直しの調査、研究をしていきたい」と答えた。
 小、中学生の自転車による交通事故の現状について質問。花木敏寿スポーツ健康課長は「平成29年度は3件(小学生2件、中学生1件)、平成30年度は2件(各1件)。飛び出しや出会いがしらがほとんど。幸い、命にっかわる事故は起きていない。事故が起きた時には、学校に連絡するように周知しており、学校の対応は市教委に報告するようになっている」と説明。「先生からの自発的な呼びかけがあってこそ、安全対策になると思う」とした。
 他にも、「おおいた大茶会」の別府市の取り組みや地域福祉計画などについても質問をした。

河野数則氏(自民クラブ)

 河野氏は、行政と議会との関係について「議会と執行部は車の両輪とよく言うが、最近の執行部はそうなっているのか疑問を抱いている。相互に情報やりとりすべきでは。平成27年から情報が遮断されたまま。議会は、会派代表者会議を制度化したが、行政側からの話はなく、議会内の連絡事項に過ぎない。年に1回は市長が出席して話をすべきではないか」と市長の姿勢を質した。
 長野恭紘市長は「私の中で、議会を軽視しているという気持ちは、毛頭ない。執行部と議会の役割は違う。緊張感も持たないといけないと思う。重要な部分は意見をいただくための全員協議会を開いてもらっている。意思決定過程では言えないこともある。ある程度固まってから相談するのが良い関係だと思っている」と答えた。
 途中、長野市長が反問権を使い、行政の問題点について河野氏に質問。河野氏は「亀川出張所の移転問題で、(元々建設予定だった)JR亀川駅東口の土地を売り出すことになった。25日に移転開所式をする前に18日に売り出すのは、住民をだましたことになるのではないか」とした。長野市長は「出張所の移転と土地の売却は別問題。移転を前に公告したのは、配慮が足りなかった」と述べた。
 また、河野氏は別府市が管理する公園や施設の樹木管理について「別府公園の竹林は、竹やぶ。人の目にかかる所は手を入れるべき。人間が植えたもののは手入れをしないとやぶになる。竹製品を売り出すなら、竹を大事にすべき」と指摘。
 これに対しては、長野市長も「おっしゃる通りで、大賛成。切り子の問題や竹林整備にしっかり頑張りたい」と述べた。

2018年9月20日 (木)

別府市議会の第3回定例会

 別府市議会は平成30年度第3回定例会を20日午前10時に再開し、一般質問が始まった。
 一般質問は20、21、25日の3日間予定されており、15人が質問通告を行っている。初日の午前中は、萩野忠好氏(自民・創生)と安部一郎氏(同)が子育て、障がい者の雇用、通学路の安全、観光政策など幅広い分野で執行部の考えを質した。
 午後からは、竹内善浩氏(桃花善心の会)、荒金卓雄氏(公明党)、河野数則氏(自民クラブ)が質問を行う。

萩野 忠好氏(自民・創生)

 萩野氏は、全国的に問題になっている、障がい者の雇用水増し問題について「障害者の雇用促進等に関する法律があり、1人でも多くの障がい者が雇用されることを期待していた。行政機関では2・5%以上、民間企業2・2%以上と設定されており、民間では法定雇用率を下回ると納付金があるが、行政機関は罰則はない。別府市の過去5年の雇用はどうなっているのか」と質問。
 末田信也総務部次長兼職員課長が「法定雇用率を下回らないように枠を設けて試験をしている。平成25年度から29年までの5年間で採用したのは、計2人」と答えた。
 萩野氏は「障がい者雇用には、難しくて厳しい問題があると思う。しかし、法律がある以上、1人でも多く雇用してほしいというのが、障がい者家族や本人の願望だと思う。中央省庁が水増しするなど、もってのほか。地方自体にも波及してくると思う。別府市は雇用増進についてどう考えているのか」と重ねて質問。
 末田次長は「今後も法定雇用率を下回ることがないよう、採用数を決定する前に試算して取り組んでいきたい」とした。
 禁煙に対する取り組みについても、考えを質した。中島靖彦健康づくり推進課課長が「喫煙は、本人のみならず周囲にも影響を与える可能性がある。禁煙、分煙の目標値を掲げ、啓発に取り組んでいる」と答え、市役所庁舎、水道局、教育、スポーツ施設などの取り組みについて、各課から説明があった。
 他にも、マイナンバー制度の申請やメリット、子ども食堂の現状などについても質問をした。

安部 一郎氏(自民・創生)

 安部氏は、通学路の安全安心の確保について「市民の安全安心は何よりも優先度が高いもの。6月の大阪地震で学校のブロック塀の下敷きになり女児が死亡した。防災士や校長から危険の指摘があったにもかかわらず、間違った判断をした。人災といっても過言ではないと思う。学校の現状は」と質問。
 月輪利生教育政策課長が「小・中学校18校83カ所のうち、64カ所がひび割れやグラつきなどがあった。中でも、緊急を要する8校15カ所について夏休み中に撤去し転落防止などの対策をした」と答えた。
 安部氏は、周辺の植栽などについても危険性を指摘し、別府中央小学校の通学路の安全点検を学校、行政、地元住民、保護者らが参加して行ったことを紹介。
 「校区には17町があり、危険な建物、道路、植栽などすべてに対応してもらった。市内すべての校区で実施して安全安心の通学路を確保してほしい」と指摘。家屋の屋根が崩落の危険がある場所や維持管理が不適切な空き家などについても適切な対応を促した。
 市指名業者のプロポーザルのガイドラインについて「公平性、透明性、客観性を担保するためには、第3者が審査する以外にはないのではないか」と質問。
 樫山隆士総務部長は「新しいガイドラインは、市の委託契約が対象。特殊性、専門性のあるものは有識者に入ってもらう。事業、案件ごとに判断している」と説明。
 安部氏は「専門家の意見を聴くのがもともとのプロポーザルだと思う。そもそもの設定が問題」と指摘した。

2018年9月18日 (火)

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会の予算決算特別委員会(加藤信康委員長)は18日午前10時から委員会を開き、平成29年度決算の認定審査の採決を行った。
 一般会計、各特別会計の採決を実施。一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計で一部反対があり、挙手により採決を行い、賛成多数で認定した。その他の特別会計及び水道事業会計については全会一致で認定。
 長野恭紘別府市長が「平成29年度決算の認定に関する審査を3日間にわたり行っていただき、今日は採決をしていただきました。ご指摘を受けた事項、いただいたご意見については、次の予算編成や予算の執行に当たり、十分に協議、検討するように各部長に指示していきたい」とあいさつ。
 加藤委員長は「当初予算審議と決算認定審査の循環性を図ると共に、決算認定審査の意見を当初予算編成に反映させることを目的に実施しました。また、昨年に引き続き、前年度の委員長報告に対する取り組みを審査した。議会としてのPDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルの確立と慎重かつ適正な審査が出来たと思う。執行部については、各委員からの指摘や要望事項を真摯に受け止め、残りの予算の執行及び新年度の予算編成に取り組んでほしい。議会としても、議会基本条例の理念に基づき、今後とも議会審議の充実に取り組んで参ります」と述べた。
 委員会終了後、会派代表者会議を開き、意見のとりまとめを行った。

2018年9月13日 (木)

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会の予算決算特別委員会(加藤信康委員長)の認定審査の個別審査が13日午前10時から再開され、午前中の荒金卓雄氏(公明党)、竹内善浩氏(桃花善心の会)、平野文活氏(日本共産党議員団)が質問を行い、終了した。
 荒金氏は、「経常収支比率の高止まりが指摘されているが、義務的経費が6割を占めているが、その他の状況は」と質問。
 安部政信財政課長が「補助金や負担金などの補助費等、介護保険事業への繰り出し、委託料など」と説明。荒金氏は「その他の軽費も確実に増加している。毎年、過去最大の予算規模になっている。抑制を考える必要があるのではないか」と重ねて質問。
 安部課長は「大型事業が集中、連続しており、今後も予算規模の拡大が懸念される。各事業で優先順位をつけ、事業費の平準化を図り、既存事業の見直し、シーリングなどで経常経費の抑制をして歳出の抑制に取り組みたい」と答えた。
 他にも、児童福祉費負担金の未収納額や学校施設の空調整備に要する経費についてなどについても質問をした。
 竹内氏は、公民連携に要する経費で「598万円の中で、委託料が484万円と大きな割合を占めているが、内容と成果は」と質問。
 大野高之公民連携課長が「有機的なネットワーク構築が求められており、九州PPPセンターに委託し、外部の講師を招いたセミナーの開催や庁内研修、公民連携ラボ等を行っている。ラボは、様々な立場の人が同じ空間に集い、同じ方向に向かうための出発地点」と答えた。
 Bーbizリンクの評価について「総合評価がAになっているが、29年度は足場固めの時期だったと考えれば、Bが妥当ではないか」と指摘。堀井基弘産業政策課長は「B-bizの役割は大きいと思う。目標を達成するため、事業の検証を行い、取り組みたい」とした。他にも、訪問入浴サービス事業などについても質問をした。
 平野氏は、保育士の確保について「公立3園で、平成28年度末に非常勤の保育士が19人も大量退職し、定数通り預かれなくなった。現在はどうなっているのか」と質問。
 阿南剛子育て支援課長が「大量退職により、29年度は20人体制でスタートせざるを得なくなり、定員240人に対し218人で、入所待ちが21人となっており、解決しているとは言えない。30年度から月額給料を17万円に引き上げ、随時募集を行い、9月末で31人まで確保できた」と説明。
 平野氏は「拠点となる公立保育所がこのまま推移することは許されない。どう考えているのか」と重ねて質問。
 中西康太福祉保健部長が「非常勤職員の待遇改善を図り、勤務時間も条件の選択肢を広げている。保育士の確保につながると期待している」と答えた。
 他にも市税、基金、国民健康保険事業などについても質問をした。
 認定審査はこれで終了し、18日午前10時から委員会を再開し、採決を行うことにしている。

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会の予算決算特別委員(加藤信康委員長)は、平成29年度の決算認定について、個別審査を12日午後1時から再開。松川章三氏(新風べっぷ)と小野正明氏(同)が質問を行った。
 松川氏は、子育て世帯住宅改修助成に要する経費について実績について質問。阿南剛子育て支援課長が「3世帯同居する世帯のリフォームを助成するもので、平成29年度は2軒にそれぞれ75万円を補助した」と説明。
 松川氏は「知らない市民が多いのではないか。広報はどうしているのか」と重ねて質問。阿南課長は「相談は毎年10件ぐらいある。市報、ホームページ掲載の他、チラシを施工業者などへ配布し説明しているが、実績が少ないのも事実。支給要件の見直しについて、県と協議が必要だと思う」と答えた。
 協働事業については「別に中規模多機能自治区にする必要はないのでは。現実的には、小学校区の方がまとまるのではないか」と質問。山内弘美自治振興課長は「将来にわたる自治機能維持のため、地域の特性に応じて、将来像を描きながらプロセスを大事に着実に取り組みたい」と答えた。他にも体育振興や竹細工新製品開発などについても質問をした。
 小野氏は、予防接種に要する経費について「29年度から成人を対象とした風疹の助成金がある。本人だけでなく、生まれてくる子どもにも影響があるため、重要な事業。事業内容と成果、広報は」と質問。
 中島靖彦健康づくり推進課長が「妊娠初期の女性が風疹にかかると、子どもにも影響があるため、妊娠を希望する男女、妊婦の配偶者に行っている。29年度は207人。ホームページやポスター、婚姻届の際にチラシを配布している。生まれてくる子どもの健康のため、これからも周知に努めたい」と答えた。
 町内公民館の貸付金制度について「100万円を計上していたが、29年度は希望がゼロだった。要綱の条件が厳しすぎるのでは。部分改修などにも適応できるようにしてはどうか」と質問。
 高橋修司教育次長兼社会教育課長が「制度は新築、大規模改修が対象のため、利用頻度が低いと思われる。要綱の運用や条件について、市長部局とも協議したい」と答えた。他にも、生涯活躍のまちやザボンブランド化などについても質問をした。

2018年9月12日 (水)

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会の予算決算特別委員会(加藤信康委員長)は、12日午前10時から委員会を開き、個別審査を行った。
 午前中は、山本一成氏(新風べっぷ)、森山義治氏(市民クラブ)、市原隆生氏(公明党)、堀本博行氏(同)が質問を行った。

 山本氏は、東京事務所について経費と内容の質問。竹元徹秘書広報課長が「人権費を入れると2479万円。職員用住宅の借り上げや移転・帰省旅費、事務所の運営費など。業務は、移住定住の窓口、企業誘致、関係機関との調整、情報発信・収集など多岐にわたる」と説明。
 山本氏は「人口12万の都市で東京に事務所を持つこと自体がおかしいと思う。市長も年間何回も東京に行っている。何でそんなに東京にこだわるのか分からない。背伸びしすぎているのではという気がする」とした。
 原田勲明共創戦略室長は「自治体間の競争を勝ち抜く上でも、首都圏からの情報収集などを行っている。基盤は人と人とのつながり。顔を合わせることで距離を縮め、人間関係を作っており、役割は大きいと思う」と答えた。
 他にも、別府公園駐車場の管理方法や児童扶養手当支給の経費などについても質問をした。
 森山氏は、観光客誘客・受入に要する経費の中で、国際観光船誘致促進協議会への負担金について、実績を質問。日置伸夫観光課長が「平成29年度は21回の入港で3万5055人。経済波及効果は、大分県内で約8億2400万円、別府市では約4億2100万円」と説明。
 森山氏は「入港回数が増えれば、経済波及効果も拡大する。おもてなし事業を拡大してほしい」と要望した。
 生活保護扶養に要する経費について「受給世帯や受給者は増加している。大きな歳出であり、改善していくことが大切ではないか」と質問。
 河村昌秀ひと・くらし支援課長が「医療扶助費が55%を占めており、適正化が重要だと思う。レセプト点検や重複診療などの点検等を行っている」と答えた。
 他にも、障害者福祉手当等支給や小学校、幼稚園の保健衛生に要する経費などについても質問した。
 市原氏は、生涯活躍のまちに要する経費で、取り組みについて質問。安藤紀文社会政策課長が「ヒヤリングやグループディスカッション、研究会など、横の連携や合意形成を図ってきた。九州大学病院別府病院で健康にぎわいイベントを行うなど、多世代の地域住民が交流する取り組みでまちの魅力と新たな誇りの創生をしてきた。多世代が様々な場面で交流し、健康で満足感を高めることで、移住定住にもつながると思う」と答弁。
 また、地域生活支援に要する経費について、「障がいのある人への相談事業を委託しているが、内容はどうなっているのか」と質問。
 大野積善障害福祉課長が「4事業所に委託をしており、年間1万3865件の相談があり、生活に関するものがほとんどで、権利擁護に関するものは0・02%ぐらい」と説明。
 他にもスクールソーシャルワーカー活用や空き家対策などについても質問をした。
 堀本氏は、特定健診の現状について質問。猪股正彦保険年金課長が「平成29年度の未受診者に対し、未受診理由の動向調査をし、30年度から新たに結果に伴う勧奨通知をしている。受診しやすいように夜間検診を29年度の3回から、30年度は4回にしている」と説明。
 堀本氏は「受診率向上が重症化予防の第一歩なので、しっかり取り組んでほしい」とした。
 交通体系整備促進に要する経費については「補助路線と補助金はいくらか」と質問。柏木正義総合政策課長が「4路線で、補助率は10分の9。東山の実証運行の委託料は約110万円」と答えた。4路線の補助金は合わせて約1500万円。
 堀本氏は「山間部地域に限らず、高齢者の移動手段は問題になっている。費用対効果をみながら、交通手段の確保を図ってもらいたい」とした。他にも、学校統合、児童生徒の生活習慣病予防などについても質問をした。

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会の予算決算特別委員会(加藤信康委員長)は、総括質疑を11日午後1時から再開。穴井宏二氏(公明党)と首藤正氏(自民クラブ)が質問に立った。

 穴井氏は、経常収支比率について「適正な率はどれくらいなのか」と質問。本田明彦企画部長が「明確な答えはないが、一般的に75%だと言われている。80%を超える場合は、弾力性を失いつつあると考えてよいとされている。市税などの増加や職員給与の減額などで前年と同率になったが、類似団体と比べても高い」と説明した。
 穴井氏は「今後、社会福祉費の増加でさらに硬直化が懸念されている。市民が必要とする施策を着実に行うことが必要」とした。
 小・中学校の空調設備の整備について、整備内容とエアコンの風が苦手な子どもへの対応について質問。稲尾隆教育参事が「平成29年度のリース料は5800万円。エアコンが苦手な子については、席を変えたり、窓を開けて換気するなどしている」と答えた。
 他にも、生活習慣病の予防に対する取り組み、新エネルギーの普及促進に要する経費などについても質問をした。
 首藤氏は、「市債が増えているし、基金の取り崩しも9億円超えている。何故こうなるのか」と質問。本田部長が「春木苑の更新や別府商業高校の解体などによる地方債が増加した。地方債の残高が急増しないように、平準化を図りたい」と答えた。
 首藤氏は市税の増加について「平成29年度の徴収率は95・3%で、担当職員の頑張りが見え、特筆すべきこと。継続してやっていくことが大切」と評価した上で「不納欠損額や収入未済額がかなりある。どう対応するのか」と質問。永野康洋債権管理課長が「収入未済額は平成20年度で9億7千万円だったが、29年度は6億4900万円まで減少した。今度も徴収に努めたい」と答えた。
 他にも、社会福祉協議会や別府商工会議所、観光協会などへの補助金などについて「今の指針や要綱は古い。今にあった形にすべき。また、大きな補助をしている団体に対しては、年1回でも監査委員による監査を行うべき」と補助金の適正な取り扱いについて質した。

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