2017年6月16日 (金)

6月別府市議会定例会きょう閉会

平成29年第2回別府市議会定例会は16日、▽総務企画消防▽観光建設水道▽厚生環境教育の各委員会が議案に対する報告、討論、表決した。追加議案として、市教育委員会委員の任命、市固定資産評価審査委員会委員の選任、市農業委員会の委員の任命、市職員懲戒審査委員会委員の任命につき議会の同意、議員提出議案第3号から6号、別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員の選出、議員派遣についても審査された。

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 ▽総務企画消防委員会の阿部真一副委員長が平成29年度別府市一般会計補正予算の自治振興課部分について「協働事業推進に要する経費の追加として、東山太鼓の伝統文化を後世に伝える活動を継続するため、東山地区公民館が所有する太鼓の更新等に対する助成金を計上。委員から選定理由などの質問があり、これは東山地区で36年ぶりとなる、平成12年に復活した火男火女神社のまつり囃子が活動を続ける中、使用する太鼓の修復費用に対する助成と答弁があった」と説明した。別府市職員の退職手当に関する条例及び別府市立学校職員の退職手当に関する条例の一部改正についても説明した。
 ▽観光建設水道委員会の小野正明副委員長が平成29年度別府市一般会計補正予算の都市整備課部分について「亀陽泉周辺整備に伴い移転が必要となる消防第8分団2部格納庫の解体・新築工事、亀川駅西口駅前広場整備事業で整備予定用地1筆の購入や建築物1棟の補償を行うための費用を計上。委員から進捗状況について質問があり、今年度完了予定だが、用地買収の影響で1年間遅れる可能性があると答弁があった」と説明。平成29年度別府市公共下水道事業特別会計補正予算についても説明した。
 ▽厚生環境教育委員会の安部一郎副委員長が平成29年度別府市一般会計補正予算の社会教育課部分について「今年4月1日に県から別府市に譲渡された県社会教育総合センターを、休館中の市美術館として暫定使用するため、美術品の移送に係る委託料などを計上。委員から美術館の老朽化により、市民や観光客の安全性を危惧する質疑があり、執行部から、美術館周辺における安全性を確保し、建物の今後のあり方について市長部局と協議する答弁があった」と説明。特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正についても説明した。
 報告後、表決の結果、すべて可決した。
 市教育委員会委員2人の任命、市固定資産評価審査委員会委員2人の選任、市農業委員会の委員7人の任命、市職員懲戒審査委員会委員2人の任命があり、議会は異議なく同意した。一般会計繰越明許費繰越計算書の提出、市綜合振興センターの経営状況説明書類の提出、市長専決処分などについて報告があった。
 議員提出議案として、穴井宏二議員(公明党)が第3号「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」、森山義治議員(市民クラブ)が第4号「義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充を求める意見書」、加藤信康議員(市民クラブ)が第5号「地方バス補助の上限引き下げに反対する意見書」、平野文活議員(日本共産党議員団)が第6号「憲法9条の改定に反対する意見書」が4議員から提出された。第3、4、5号は異議なく可決された。6号は賛成者少数のため否決された。
 別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員の選出として、阿部真一、竹内善浩、安部一郎、三重忠昭、野上泰生、森山義治、穴井宏二、市原隆生、国実久夫、松川峰生、山本一成、江藤勝彦、河野数則13議員が推薦された。
 市民対話集会を含む公務出張などに関する議員派遣については、全議員が異議なく可決した。

2017年6月15日 (木)

永松杵築市長が2期目の出馬を表明

 0月22日に任期満了を迎える、永松悟杵築市長(63)は14日、平成29年第2回杵築市議会定例会の一般質問の中で、真砂矩男氏(市民クラブ)の質問に答え、2期目への意欲をみせた。

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 永松市長は3年半を振り返り「市民の声を大切にする清廉で開かれた市政、地域バランスのとれた活力のあるまちづくり、誰もが安心・安全に暮らせる地域づくりの3つを基本方針として、様々な取り組みをしてきました。厳しい現実のなか、行政の果たす役割はますます大きくなっていますが、行政がすべての課題に応えるには限界があり、今まで以上に市民の皆様の理解と協力のもと、まちづくりを進めていくことが重要。行政からの働きかけだけではなく、市民みんなで智恵を出し合い、地域の暮らしの課題は地域で解決していく仕組みをつくりあげなくてはならない」とした。
 真砂氏は「永松市政に対する期待と不安の声が聞こえてくる。緻密な財政運営も大切だが、今頑張っている市民が満足できなければ、不満は高まる。1期目でいろいろな事を掌握できたと思う。良きリーダーとして力を発揮してほしい。率直な思いは」と考えを質した。
 永松市長は「市民の皆様にご支持をいただけるならば、引き続き、来期も市政を担当し、杵築に生まれて良かった、杵築に住み続けたい、杵築に住んでみたいと思える『夢と魅力あるまち』の実現を目指して、先頭に立ち、全力を尽くして使命を果たしたいと思います」と次期市長選出馬への思いを語った。
 永松市長は杵築市出身で、同志社大学卒業。1978年に大分県入り。福祉保健部長などを歴任。2013年に退職、同年市長選に出馬し初当選した。杵築市長選挙は10月8日に告示、15日に投開票が行われる。

6月市議会定例会の一般質問⑥

 平成29年第2回別府市議会定例会は14日午後、一般質問で荒金卓雄議員(公明党)、小野正明議員(新風べっぷ)、首藤正議員(自民クラブ)が「湯~園地」計画の実施進捗、共同温泉、教育行政などについて質問した。
 次の市議会は16日、各委員長報告、少数意見者の報告、討論、表決がある。

荒金卓雄議員(公明党)

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 荒金卓雄議員は「湯~園地」計画の実施進捗について「市報と一緒に入っていたパンフレットに、遊べる都市構想実行委員会とある。実行委員長は市長だが、そのほかの構成メンバーは」と質問。
 松川幸路観光課長が「副実行委員長に観光戦略部長、監事に商工会議所から、委員に観光協会、旅館ホテル組合連合会、NPO法人別府八湯温泉道名人会、株式会社TAMAYAなどの団体・企業から推薦された人や、湯~園地計画の総合監修者となっている」と答えた。
 荒金議員が「市の事業として行っているのではなく、実行委員会が行っている。資金調達はクラウドファンディングを利用しているが、金額はいくらか。県内、県外の割合は」と質問し、松川課長は「不特定多数の支援者・賛同者から資金を集めるクラウドファンディングで、今年2月10日から4月10日までに3396万9586円の支援があった。6月13日の時点で、5311万9390円となっている。寄付した人の割合は県内31%、県外69%」と答弁した。
 「1日の来園者の予想は。また、来園者は入園するのに、どのようなコースで入るのか」と質し、松川課長は「4千人から5千人が来るとみている。来園者の車は、ラクテンチの下駅を考えている。そしてケーブルカーではなく、乙原入口から入ってもらう」と答えた。
 このほか、糖尿病の重症化予防医療「足病」などについて質問した。


小野正明議員(新風べっぷ)

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 小野正明議員は共同温泉について「現状として、共同温泉はどんな温泉区分に分類され、どんな特徴があるのか」と質問。
 白石修三温泉課長は「共同温泉には、市営、市有区営、区有区営、組合と4つに分類される」と答えて、分類された市営、市営区有、区有区営、組合の説明をした。
 「分類された温泉の施設数は」と質すと、白石課長が「市営17施設、市有区営は69施設、区有区営15施設となっている。組合温泉については把握していない」と答えた。
 小野議員が「共同温泉の供給について、把握しているのか」と質問。白石温泉課長は「敷地内に源泉がある温泉として、市営9施設、市有区営14施設ある。そのほかは、市の給湯事業、民間の給湯事業から受湯している。区有区営は市から給湯しているところもあるが、すべてを把握はしていない」と答えた。
 「市営温泉を除く市有区営、区有区営は84施設あり、温泉組合などが管理・運営しているが、抱えている課題を把握しているのか」と質した。
 白石課長は「平成28年度に、NPO法人と共同でアンケート調査を行った。結果、建物などの老朽化、バリアフリー対応の不足、利用者の減少、役員の担い手不足、収支状況の悪化などの課題を認識した」と答弁した。
 このほか、地域の連携と危機管理、空き家対策などについて質問した。

首藤正議員(自民クラブ)

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 首藤正議員は山の手中・浜脇中の統合について「『意見を聞く会』というのがあり、そこで聞いた意見を校舎の配置などに反映させるとしている。設計契約を終えたと聞いたが、いつ結んだのか。一般競争入札なのか、指名入札なのか。契約金は」と質問。
 教育政策課長は「契約は、平成28年11月17日に結んでいる。選定方法は、プロポーザル方式。この方式を選んだ理由は、発注者が複数の設計者が対象プロジェクトの設計体制などのプレゼンテーションを受けて選定することで、このプロジェクトにふさわしい業者を選んだ」と答えた。
 「プロポーザルだが、応募は3社。これは失敗だったのでは。入札は1億4200万円。地域の意見を聞く前に、基本設計ができるのか」と質すと、教育政策課長は「参加資格は、別府市内の登録業者で山の手中・浜脇中統合中学校規模の設計実績を有していることを参加条件にしたため、3社の応募となった」と答弁。
 首藤議員は「プロポーザルで3社はありえない。一般競争入札で条件付きでも、7社はくるでしょう。1億4200万円の契約だが、別府市の条例で1億5千万円を超えたら議会の議決がいるようになっている。何かしたのかと思われる。これだけのことをするなら、議会に説明がいるのではないか」と指摘した。
 このほか、市長の政治姿勢などについても質問した。

2017年6月14日 (水)

6月市議会の一般質問⑤

 平成29年第2回別府市議会定例会は14日午前、一般質問で萩野忠好議員(自民・創生)、松川峰生議員(自民・創生)が南部開発計画及び旧南小前の道路拡幅、市消防本部救急ワークステーション業務などについて質問した。
 14日午後は、荒金卓雄議員(公明党)、小野正明議員(新風べっぷ)、首藤正議員(自民クラブ)が質問する。

萩野忠好議員(自民・創生)

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 萩野忠好議員は南部開発計画及び旧南小学校前の道路拡幅について「市役所内に、旧南小学校跡地について検討委員会があると聞いているが、どのような活動をしているのか」と質問。
 山内佳久都市政策課長は「市職員で構成されるプロジェクトチームがある。南部地区の歴史、伝統、文化などを掘り下げて、将来の方向性に向けて議論を行い、提言書をとりまとめている。その提言書を受けて、昨年度の委託業務の中、民間業者の連携を深めながら行っていく」と答えた。
 萩野議員は「検討案は、いつごろ発表できるの」と質問し、山内都市政策課長は「方針が固まり次第、市民に知らせたいと思う。今年度は、民間業者の選定を行っていく」と答弁。
 つづいて道路拡幅について「現状、どのように進めているのか」と質した。
 山内都市政策課長は「素案を作成し、住民や建物所有者を対象とした説明会を昨年12月に行った。変更案を、都市政策課で行っている。今後は7月下旬ごろ開催される都市政策審議会で、都市政策の変更を行う」と答えた。
 萩野議員が「旧南小学校前の道路は離合しずらい。この道路を拡幅するとどうなるのか」と質問し、山内都市政策課長は「予定している道路は、現行6㍍の道路幅を歩道を含めて16㍍にする」と答弁した。
 このほか、高齢者・障がい者の児童の虐待などについて質問した。

松川峰生議員(自民・創生)

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 松川峰生議員は市消防本部救急ワークステーション(WS)業務について「今年4月1日から運用しているが、どのような概要なのか」と質問。
 須崎良一警防課長は「医療機関に救急救命士を配置して、救急救命士を救急隊員が病院実習を受けるもの。ワークステーション業務の方式には、施設設置型と施設派遣型がある」と答えた。
 設置型は、病院施設の敷地内に救急隊の拠点となる施設を設置。派遣型は、救急隊員と救急車が病院に行き実習を受けるもの。別府市は、施設派遣型となっている。
 「全国的に見ても派遣型が多く、別府市もそうなっている。いまなぜ救急ワークステーション業務が行われるのか背景は」と質すと、須崎課長は「総務省消防庁は平成24年度、救急ワークステーションの取り組みを推進している。救急救命士の社会的期待と責任が年々高まっていることもある」と答えた。
 松川議員が「ワークステーション業務は素晴らしいことだが、隊員の負担増にならないか」と質問。
 河原靖繁消防長は「我々消防職員は、市民ならびに観光客の身体、生命、財産を守る任務があるので、厳しい現場の救急活動と合わせて更なる向上をめざしていく」と答えた。
 このほか、別府市の人口減少対策などについて質問した。

6月別府市議会の一般質問④

 平成29年第2回別府市議会定例会は13日午後、一般質問で河野数則議員(自民クラブ)、森大輔議員(新風べっぷ)、阿部真一議員(自民・創生)、野上泰生議員(新風べっぷ)が別府市公設地方卸売市場、地熱発電、別府市総合戦略、観光などについて質問した。
 14日午前は、萩野忠好議員(自民・創生)、松川峰生議員(自民・創生)が質問する。

河野数則議員(自民クラブ)

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 河野数則議員は別府市公設地方卸売市場について「昭和59年に公設地方卸売市場が完成した。開設当時、ピーク時、現在の売り上げと出入り業者数は」と質問。
 花田伸一産業政策課長は「当初の売り上げは約60億円、平成3年の100億円をピークに、平成24年以降は約40億円で推移している。出入り業者は、当初600業者が登録していたが、今は300業者」と答えた。
 河野議員が「公設地方卸売市場の役目を果たしているのか。昔と違い今は、家庭で購入するとき、その日使う分だけ購入できる。公設市場の中に、大きな冷蔵庫があるがほとんど使っていない」と指摘し、「公設市場の面積は」と質問。
 花田課長は「総計で6万9946平方㍍。うち建物は1万1940平方㍍」と答弁。
 河野議員は「建物や駐車場などは、老朽化している。業者からは浜田市政のとき、陳情書が来ている。対策は取っているのか。それともそのままなのか」と追及。
 松永徹経済産業部長は「今の状況では、先が見えない。さまざまな条件を考えて、関係者の声を聞いていく」と答えた。
 「検討委員会をつくらないのか」との質問に、長野恭紘市長は「市場自体は厳しいが、建物以外の部分を有効利用していき、知恵を出しあっていきたい」と答えた。
 そのほか、行政と議会の関わりについて質問した。

森大輔議員(新風べっぷ)

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 森大輔議員は地熱発電について「県が行っている温泉掘削は、本当にいいのかという疑問に感じるケースがあった。温泉湧出目的で掘削するとき、通常は既存の源泉から60㍍以内、保護地域は既存の源泉から150㍍以内は新規掘削は認めないとある。別府市は、どのような形で関わっているのか」と質問。
 白石修三温泉課長は「温泉掘削許可については、大分県から別府市に照会がある」と答えた。
 「観海寺の薬師堂温泉の近くで、過去、洪水被害もあった場所で、業者が掘削をするというのは危険ではないかという声がある。今年になり、住民と企業の間で話し合いがあった。住民が懸念している薬師堂温泉に、悪影響があるのではないかと細心の注意をはかりながら、バイナリー発電などを行ってほしいと協定書を結んだ」と説明。「市には、防災対策を行ってほしいと考えている。別府市としても、これからの成り行きを注視して、より良い結果となるよう見守ってほしい」と要望した。
 松本恵介環境課長は「観海寺自治会と企業が話し合ったことは、市として共有してきた。今後、検討を行っていく」と答えた。
 このほか、南立石線道路など道路・建設行政、生活支援などの福祉行政についても質問した。

阿部真一議員(自民・創生)

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 阿部真一議員は別府市総合戦略について「別府学のテキストが市内の小学校などに配られているが、学校によっては持ち帰らせているところと学校で保管しているところがある。これはなぜか」と質問。
 姫野悟学校教育課長は「授業の中で活用しており、持ち帰りの有無は各学校の判断に任せている。資料の活用方法について指導する」と答えた。
 「今後は持って帰るように指導するのか」の質問に、姫野課長は「持って帰るかどうかは考えていない」と答弁。
 阿部議員は「別府学の本は、購入できるのか。また、どんな授業で使うのか」の質問に、高橋修司教育次長兼社会教育課長は「企業や個人で手に入れたいという意見を聞くが、販売は予定していない。企業には、無料で配布することは可能と思われる。総合的な学習の時間に、使っている」と答えた。
 B―bizLINKについて「少しスタートが遅れた部分があるが、直近の経過はどうなっているのか」と質問し、松永徹経済産業部長は「4月より南部児童館2階に拠点を構えて稼働している。日常業務の中、各種企画の立案、起業に関する相談が行われており、学生を交えた地域活性化に関する試みをしている」と答えた。
 このほか、教育・スポーツ行政について質問した。

野上泰生議員(新風べっぷ)

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 野上泰生議員は観光について「サービス産業の雇用に関して平成28年12月議会で、29年に具体的に課題を把握していくと答弁があったが、実施予定等は」と質問。
 花田伸一産業政策課長は「事業所と関連がある別府商工会議所との連携の中で、アンケート調査を行う。7月の発送を目途に、今年中に行う予定。調査内容は、人材ニーズや雇用環境などを考えている。調査、分析による人材ニーズを勘案したうえで、事業所の人材確保と個人の就業促進に今後努める」と答えた。
 野上議員は「早めにニーズ調査を行い、来年度には具体的な事業につなげてもらいたいと思う。県やハローワークで雇用対策をしてきた機関の中でも、市がやるべきところはあるので、連携をしつつ、できることをやってほしい」と要望した。
 DMOについて「地域の持てる力を引き出して、観光地の経営の視点で観光地域づくりをするため、関係者と協議しながら戦略を策定し実施するための調整機能を持つ組織であると、市報に出して1年が経つ。活動内容はどうなっているのか」と質した。
 永井正之観光戦略部参事兼DMO準備室長兼DMO準備係長は「昨年4月にDMO準備室を設置した。昨年度の取り組みだが、上半期は震災復興を行い、下半期は地方創生事業を行った」と答弁した。
 このほか、教育行政、行財政改革などについて質問した。

2017年6月13日 (火)

6月市議会の一般質問③

 平成29年第2回別府市議会定例会は13日午前、一般質問で市原隆生議員(公明党)、竹内善浩議員(日本共産党議員団)が婚活、子どもへの施策などについて質問した。
 13日午後は、河野数則議員(自民クラブ)、森大輔議員(新風べっぷ)、阿部真一議員(自民・創生)、野上泰生議員(新風べっぷ)が質問する。

市原隆生議員(公明党)

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 市原隆生議員は婚活について「民間で開催されていると聞いているが、別府市内ではどのように行われているのか」と質問。
 久恒美千代自治振興課参事兼男女共同参画推進室長は「平成27年度から、さまざまな婚活イベントが開催されており、別府商工会議所女性会の婚活パーティーやバスツアー、大分みらい信用金庫のみら婚などがある」と答えた。
 市原議員が「行政はどのように関わっているのか」と質すと、久恒参事は「婚活情報を整理した形で集めて、そのイベントが多くの人に知ってもらえるよう市男女共同参画センターあすべっぷにチラシを置いたり、市報に掲載するなどしている」と答弁した。
 市原議員は「さまざまな場所でPRしているが、結婚したい人の目につくのか」と疑問を呈し、
「国東市は市長が音頭を取っているが、別府市はどうか」と質問。
 長野恭紘市長は「婚活イベントは、それぞれの市町村や都道府県が行っている。結婚したい人はいるが、職場環境やタイミングを逃している人もいると思う。今まで民間の婚活をサポートしてきたので、これからも行っていく」と答えた。
 このほか、市営住宅の建て替え計画、原付バイクのご当地ナンバー、交通安全対策などについて質問した。


竹内善浩議員(日本共産党議員団)

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 竹内善浩議員は子どもへの施策について「市民から入学準備金を前年度の3月に支給してほしいという声があるが、可能か」と質問し、姫野悟学校教育課長は「3月に支給することの効果が高いと思うが、予算の問題がある。県子どもの貧困対策推進として、子どもの将来が、その生まれ育った家庭の事情などによって左右されることのないよう、貧困が世代を超えて連鎖することがないようにしたい」と答えた。
 竹内議員が「入学準備金は、予算として組まれているのか」と質問し、姫野課長は「小学生は4万600円、中学生は4万7400円を支給しており、予算としては小学生320万円、中学生は500万円を計上している」と答弁。
 「予算を確保してでも、セーフティーネットを太くしてもらいたい」と要望した。
 竹内議員は「子ども食堂について、どう考えているのか」と質問。
 勝田憲治福祉保健部次長兼子育て支援課長は「核家族化が進み、その子どもは夕飯時に1人のときがある。子ども食堂は、年齢に関係なく集まり交流の場所になっている」と答えた。
 「別府市や他の市町村には、何カ所あるのか」と質すと、勝田次長は「県内で16カ所、別府市内は2カ所。市が取り組んでいるものはない」と答弁した。
 このほか、高齢者や障がい者などに対する別府市施策について質問した。



6月市議会の一般質問②

 平成29年第2回別府市議会定例会は12日午後、一般質問で穴井宏二議員(公明党)、黒木愛一郎議員(自民・創生)、山本一成議員(新風べっぷ)、森山義治議員(市民クラブ)が、肝炎ウイルス対策、ラグビーW杯2019、別府商業高校の跡地利用、公共交通などについて質問した。
 13日午前は、市原隆生議員(公明党)、竹内善浩議員(日本共産党議員団)が質問する。

穴井宏二議員(公明党)

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 穴井宏二議員は肝炎ウイルス対策について「ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われている。国は昨年10月より、キャリア化のリスクが最も高い0歳児を対象にB型肝炎ワクチンを定期接種している。別府市でも行っていると思うが、現在の内容と状況は」と質問し、中島靖彦健康づくり推進課長が「平成28年度10月から、予防接種が国が定める定期接種に追加された。対象者は1歳未満の乳幼児となったが、指定された感覚で3回、行わなければならない。対象期間が短いため、平成29年9月まで期間を延長することを広報している」と答えた。
 穴井議員は「肝炎健診の内容はどうなっているのか。過去5年間の推移は」と質した。
 中島課長は「別府市が行っている肝炎健診は、40歳以上の別府市民でこれまでにB型、C型肝炎健診を受信したことがない人が対象。市内3カ所の健診センターと、7カ所の指定医療機関で検査ができる。受診者数は平成24年度が346人、25年度371人、26年度525人、27年度431人、28年度531人となっている」と答弁。
 「受診者の中で、陽性となったのはどれだけいるのか」と質問すると、中島課長は「1人でB型、C型に感染しているのは2件と数えており、24年度13件、25年度6件、26年度10件、27年度6件、28年度15件」と答えた。
 このほか、通学路の危険カ所対策と熱中症計などについても質問した。



黒木愛一郎議員(自民・創生)

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 黒木愛一郎議員はラグビーワールドカップ2019について「昨年6月議会でキャンプ誘致について質問した際、別府市は公認キャンプ地をめざしていると答弁したが、現在はどうなっているのか」と質問。
 杉原勉文化国際課長が「別府市は昨年12月、公認チームキャンプ地としてラグビーW杯2019組織委員会に登録申請を行った。組織委員会によると、全国で76件の申請があったという。大分県からは、別府市、大分市、中津市、佐伯市が申請している」と答えた。
 「公認キャンプ地に選定されるため、どのような取り組みをしているのか」と質すと、杉原課長は「関係各所と連携し、園児を対象としたラグビー教室や親善試合の開催などを通じて、ラグビーの普及啓発に取り組んでいる。今後も広報活動を積極的に行う」と答弁。
 黒木議員は「別府が公認チームキャンプ地に選ばれるのが、一番。選ばれると大会期間中、外国人観光客は増大する。そのため、市民全体で受け入れる態勢づくりが必要なので、今後の取り組みは」と質問。
 長野恭紘市長は「公認キャンプ地に選ばれることを、めざしている。どのチームが来てもいいように、おもてなしの心を持ち、市民総参加で機運の上昇を図ってきた。世界に別府をPRしていく」と答えた。
 このほか、自治会のあり方についても質問した。

山本一成議員(新風べっぷ)

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 山本一成議員は別府商業高校の跡地利用について「今のところ、どのような計画になっているのか」と質問し、月輪利生教育政策課長は「財産は用途廃止を終え、普通財産となっている。今後は、敷地半分に当たる運動場、教室棟4号館、普通教室棟5号館は、用地を含めて県に無償譲渡する。残りの西側の校舎部分の管理棟、教室棟1号館、特別教室棟2号館、屋内運動場などは今年度、解体する。野球場は、運動場と合わせて市のものとなる」と答弁した。
 山本議員は「給食センターの移転先に、別商跡地を考えていると聞いているが間違いないか」と質すと、湊博秋教育参事は「3月議会で、教育委員会としてはそのような答弁をしたが、利用計画としてはまだ決定していない。市全体の施策の中で、財政状況を見極めながら検討していく」と答えた。
 「一歩後退した。今は考えていないのか」と追及すると、湊教育参事は「3月議会では、教育委員会としては考えていると答えたが、市全体の財政状況を考えたとき、他の場所も検討しないといけないと思っている」と答弁。
 山本議員は「これからの給食体制も考えないといけないのではないか。児童生徒の健康などを考えると、最優先すべきこと」と要望した。
 このほか、行財政改革、公共交通などについても質問した。

森山義治議員(市民クラブ)

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 森山義治議員は障がい者の就労支援について「障がい者就労支援A型とB型の事業所は、別府市内にそれぞれ何カ所あるのか。またその違いは」と質問。
 岩尾邦雄福祉保健部次長兼障害福祉課長は「A型は、特別支援学校卒業者らが雇用契約に基づき働きながら一般就労もめざす雇用型。B型は、年齢や体力面で一般就労が難しい人たちが雇用契約を結ばずに、就労機会を提供するもの。平成29年4月1日の時点で、A型は6事業所、B型は24事業所がある」と答えた。
 森山議員は「中津市は花公園の花壇除草業務を発注するなどしているが、別府市は今のところ発注していない。今後、随意契約として発注してはどうか」と質した。
 渡邊克己建築指導課長は「就労支援事業所に発注している先進自治体を参考に、関係者との協議を進めていく」、後藤孝昭建設部次長兼公園緑地課長は「現状として、発注はない。今後、条例や法の趣旨を尊重し、事業所と協議し、各施設の業務内容などの就業実態を踏まえて、実現に向けて関係課と協議したいと考えている」とそれぞれ答弁した。
 最後に森山議員が「別府市は、通称『ともに生きる条例』13条を重視し、今後、障がい者の就労継続支援として、就労可能な業務を発注してほしい」と要望した。
 このほか、公共交通、熊本地震を振り返ってなど質問した。

2017年6月12日 (月)

6月市議会の一般質問①

平成29年第2回別府市議会定例会は12日、一般質問が始まり、初日午前は平野文活議員(日本共産党議員団)と安部一郎議員(自民・創生)が地元業者への支援策、公共施設の維持管理などについて質問を行った。
 午後からは、穴井宏二議員(公明党)、黒木愛一郎議員(自民・創生)、山本一成議員(新風べっぷ)、森山義治議員(市民クラブ)が質問する。

平野文活議員(日本共産党議員団)

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 平野文活議員は地元業者への支援策について「前議会でも中心市街地の共存共栄について、質問した。ゆめタウンができてから10年が経ち、店舗数が265から190と28%も減っている。通行量調査はどうなっているのか」と質問。
 花田伸一産業政策課長は「歩行者通行量調査は平成19年から行っており、中心市街地の4商店街7地点で調査した。毎年、約1万2千人で推移している。調査時にイベントがあれば違う」と答えた。
 「前市長は、ゆめタウンからの固定資産税などの収入を中心市街地活性化のために使うとしていた。それは基金としているというが、現在どのようになっているのか」と質した。
 花田課長は「温泉ツーリズム推進基金になるが、観光施設整備資金やふるさとチャレンジ基金を元としている。使い方は、市街地の活性化、建造物の保存活動などに充てることとしている」と答えた。
 平野議員は「これまであった基金を合併しているが、結局、ゆめタウンとの共存共栄という考えが薄くなっているのではないか。基金は、中央公民館のリニューアル事業や温泉まつりなどにも使われている。これは財源の振り替えではないか。基金のあり方などを精査してはどうか」と述べた。
 このほか、温泉発電、保育所・学校保育所について質問した。

安部一郎議員(自民・創生)

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 安部一郎議員は公共施設の維持管理について「文化施設としてニューライフプラザがあるが、県は年2回以上使う約100団体には案内をしたのか」と質問。
 湊博秋教育参事は「県から連絡が行っていない団体については、市から連絡をしている」と答えた。
 「ニューライフプラザ利用者が別の場所を利用することで、もともとその施設を使っていた団体が使えないという事例がある。丁寧な行政運営をしてほしい。また、予約を取るのに多くの場所を回っていると聞く。パソコンなどでできないのか」と質すと、湊教育参事は「昔、予約システムを使っていた。使用者高齢化やリース料などの観点から、予約システムを取りやめました。議員の提言を受けて、分かりやすいシステムを作っていきたいと思う」と答弁。
 温泉施設について「維持管理はどうなっているの」と質問した。
 白石修三温泉課長は「平成28年度の決算見込みは、指定管理料含めた支出は1億9930万円。うち施設修繕工事費は2070万円。無料温泉施設については、明礬の「鶴寿温泉」の維持管理費は121万円、鉄輪の「熱の湯」は465万円となっている」と答えた。
 このほか、危機管理、直営施設中央公民館運営体制の現状などについても質問した。



2017年6月 5日 (月)

平成29年第2回別府市市議会が開会

平成29年第2回市議会定例会が5日午前10時、開会した。会期はきょうから16日までの12日間。
 定例会では、市執行部が平成29年度一般会計補正予算や公共下水道事業特別会計補正予算の予算関係2件、条例関係4件、その他7件の計13議案を上程した。

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 長野市長が提案理由の説明に先立ち、「遊べる温泉都市構想」、「防災・震災に対する取組」、「ひとまもり・まちまもり懇談会」について報告した。
 提案理由の説明にうつり、29年度一般会計予算について次のように述べた。
 ▽補正額は9990万円で、補正後の予算額は488億990万円。
 ▽総務費は、「B―bizLINK」事業が、平成29年度地方創生推進交付金の交付対象事業として内示を受けたことに伴い、財源補正を計上。また、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成金の交付決定に伴い、東山地区公民館が所有する太鼓の更新などに対する助成金を計上。
 ▽土木費は、空き家所有者に対して積極的な登録勧奨を行うための意向調査費を計上。さらに空き家を修理・修復(リノベーション)し、モデルハウスにするための費用を計上し、お試し移住実施のための受け皿として整備する。また、新築した亀陽泉前の市道拡幅に伴う消防団第8分団2部格納庫の移転に伴う補償費を計上。
 ▽教育費は、昨年4月に起きた熊本地震の影響で、同年7月から休館している別府市美術館を旧大分県社会教育総合センターに移転し、オープンするための経費を計上。今年1月から実施している市指定文化財「絹本着色雪村友梅像(けんぽんちゃくしょくせっそんゆうばいぞう)」(赤松の寺にあり、昨年別府市に寄付された雪村友梅の肖像画)の保存修復事業が、住友財団文化財維持・修復事業助成の交付決定を受けたことに伴う財源補正を計上。また、実相寺多目的グラウンド周辺整備事業として、観覧席や掲揚ポールなどの付帯設備の工事費を計上。今秋、第70回大分県民体育大会が開催されますので、柿落としとしてラグビー競技を実施するために必要な備品購入費を計上した。
 特別会計予算の補正額は3億4990万円減額で、補正後の予算額は477億4910万円。
 予算外の議案は、条例関係4件、その他7件の計11件を提出した。
 条例関係では、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」について、スクールソーシャルワーカーの報酬額を改定する。「別府市職員の退職手当に関する条例及び別府市立学校職員の退職手当に関する条例の一部改正」について、雇用保険法の一部が改正され、失業等給付の給付内容などが変更されたことに伴い、失業者の退職手当について改正を行う。「別府市税条例等の一部改正」について、地方税法の一部の改正に伴い、条例を改正。「別府市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例の一部改正」について、介護保険法施行規則の一部が改正され、主任介護支援専門員の定義が改められたことに伴い、条例を改正する―など説明した。

2017年5月 9日 (火)

政策研究会

別府市議会の政策研究会(野口哲男会長)は、議員研修会を8日午後1時半、全員協議会室で行った。
 別府市議会基本条例に基づき、政策研究会を設置している。議員も政策提言や議員立法などを積極的に行うため、全体として研修会を行うのは初めて。

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 北九州市職員でもある森幸二自治体ネットワーク主任講師が、議員立法について話をした。森さんは、市議会事務局で議員立法や政策立案の専任を務めた経験を持つ。
 堀本博行議長が「これまでも様々な議論をしてもらったが、本格的な研修会は初めて。議員立法を専門にやってきた人なので、しっかりと話を聴いて勉強しましょう」とあいさつ。
 森さんは「条例を作るのは、中身の決定と議会内の合意を得るプロセスが難しい。法的な考えを土台にする必要がある。条例は社会のルールなので、正しいかどうかの視点も必要。必要なものをそのまま条例にするのではなく、理由づけが大切。執行部が作った条例であっても、議決を得るということは、議会が作っているのだという認識を持ってもらいたい。議会の役割は重い」。
 北九州市などが制定した条例を例に挙げながら「個人の思い入れで作るのではなく、住民のための議員立法となるように、住民の常識、当然だと思っているものを条例にしないと、浸透しない」と話した。
 森さんの話に、議員はうなずいたりメモを取りながら真剣に聴いていた。
 最後に野口会長が「何を政策提案していくのか。これからの活動に役立つものになった」とお礼を述べた。

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