2017年7月20日 (木)

豊の国千年ロマン観光圏が報告会

 豊の国千年ロマン観光圏(会長・田北浩司市観光戦略部長、8市町村)は、来訪者満足度調査結果報告会を18日午後1時半、水道局会議室で行った。関係者約20人が参加した。

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 千年ロマンを含む全国13の認定観光圏で構成する全国観光圏推進協議会が統一した形式で夏季と冬季に来訪者満足度調査を実施しており、平成28年度調査分の結果が出た。2年目の調査を終えたことで前年と比較することが出来るようになったことから、観光関係者で情報と課題を共有しようと初めて報告会をした。
 西田陽一副会長が「新たなホテルの進出など、別府のホテル・旅館も大きく変わってくる時代。だからこそ、一緒に頑張っていきたい」とあいさつ。
 データを集計・分析したアンド・ディの橋口理文さんが「豊の国千年ロマン観光圏を見ると、非常に良好な結果で、全国13観光圏の中でもトップクラスだと思う。どういう人が来たのか、満足度のKPI(目標値)を総合的にどうするか、どこがでどう評価されたのかということを知ることが大切」とした。
 調査は、夏季は7月から10月、冬季は12月から平成27年1月まで、観光施設での聞き取りと宿泊施設で配布。郵送回収調査の2種類で実施した。全国での有効回答数は、9539件で、千年ロマンでは715件。
 千年ロマン観光圏を訪れた人の性別では、女性が51・5%、男性が45・5%。年代別では、30代が最も多く22・8%、40代19%、60代17・5%、50代14・4%などとなっている。訪れた人の居住地では、九州・沖縄が56・4%と半数以上。
 初めて訪れた人が41・8%で、前年の38・7%を大きく上回った。事務局では「昨年のふっこう割の影響で、初めて訪れる人が多かったのでは」と分析している。2回目という人は17・9%で、10回以上という人も11・2%いた。旅行の同行者は、夫婦と友人が各20%。車で1泊2日で来る人が多かった。1人当りの平均消費金額は2万5716円。
 満足度でみると、「大変満足」と答えた人が25・6%おり、13観光圏の中でトップ。「満足」39・4%、「やや満足」23・4%だった。
 千年ロマンでは、これまで広域ガイドの養成、質の向上、体験型プログラムの充実などに力を入れてきており、「大変満足」が25%を超えたことで、KPIの引き上げ見直し、周辺エリアの魅力伝達、インターネットでの情報発信など見えてきた課題に取り組みながら、来年以降、大きなイベントが続くことから、さらなる観光客の呼び込みとリピーターの増加に向け、取り組みを進める。

2017年7月19日 (水)

市議会厚生環境教育委員会の調査会

別府市議会厚生環境教育委員会(黒木愛一郎委員長)は調査会を18日午後2時、市議会第3委員会室で開催した。

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 今回の調査事項は「平成29年度ひとまもり・おでかけ支援事業(実証運行予算概要)」について。
 この事業を通じて、高齢者が出かけることで健康増進とともに、生きがい作りにつなげていくことが目的。
 安達勤彦高齢者福祉課長が、事業の変更点を説明した。
 利用方法は、当初はICカードを利用し定額140円を支払い、実際の区間料金との差額を行政が負担する運営。将来的に市内すべてのバス事業者及びバス路線に対応させるとき、システムやプログラムの変更が必要となり、多額のシステム改修費が必要となるため、見直しを図るべきと判断した。さらに、一部路線での実施では対象者が限られ、事業の恩恵を受けられない人も出てくるとの意見があり、市内全域を対象とし、平等に恩恵が受けられることを前提に見直した。
 「ICカードをバス回数券にすることでシステム改修費を要せず、買い物にも利用できるICカードと違い『バス利用』に特化でき、利用状況も把握しやすいなど、事業の趣旨に沿った運営につながると判断しました」と述べた。
 利用者負担について、見直しで回数券金額(1冊2千円)の半額を負担することで利用者が平等に恩恵が受けられるとし、1人当たり上限6千円と設定した。
 「助成対象者は70歳以上に変更はありませんが、別府市住民基本台帳に記載されており、本年度末の時点で70歳以上の人が対象とします」と説明した。
 助成対象路線と区間は、大分交通、亀の井バスが運行する市内路線のうち、別府市内の区間のみ。ただし、高速バス・空港特急バス・定期観光バスは利用できない。市域をまたがって利用するとき、指定のバス停で料金精算する。
 販売期間は、今年10月から来年3月末まで。販売場所は、市役所高齢者福祉課及び各出張所を予定している。
 実証運行に係る市民の意識調査として、回数券販売時にすべての購入者にアンケート依頼をし、市老人クラブ連合会や各自治会に対しても回数券利用に関わらずアンケートを依頼する。
 荒金卓雄議員がICカードではなく回数券にする理由など、松川章三議員が購入方法や本人以外の利用防止など、森大輔議員が障がい者などバスを利用しない人への対応、安部一郎副委員長が予算を超えたときの対応などを質問した。

来年10月に大分県下で「国民文化祭」

来年10月6日から11月25日まで開催される「第33回国民文化祭・おおいた2018」と「第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会」の別府市実行委員会設立総会並びに第1回総会が18日午後1時、市役所で開かれた。

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 大分県で国民文化祭が開催されるのは20年ぶりで、障害者芸術・文化祭は初めて。県では①街にあふれ、道にあふれる、県民総参加のお祭り②新しい出会い、新たな発見~伝統文化と現代アート、異分野コラボ~③地域をつくり、人を育てるーを基本方針に、誰もが参加できる大会を実現する。今年5月には、500日前イベントとして、別府アルゲリッチ音楽祭第19回大会が行われている。
 委員は、行政、学識経験者、芸術・文化関係者ら22人で構成されている。
 長野恭紘別府市長が「大分県では20年ぶりの国民文化祭で、別府市でも様々な事業に取り組みます。大会を通じて、芸術、文化の創造、障がい者の自立と社会参加の促進などが図られる。しっかりとおもてなしをして、喜んでもらい、終わったあとも足を運んでもらえるように趣向を凝らしたい」とあいさつ。土谷晴美県国民文化祭・障害者芸術文化祭局長も「地方創生につなげていきたい」と述べた。
 委員会を設立後、役員を選任。長野市長を会長に、堀本博行市議会議長、猪又真介副市長、寺岡悌二教育長が副会長、森憲司別府青年会議所理事長と塩地奎三郎市社会福祉協議会副会長が監事に選ばれた。
 引き続き、第1回総会を開き、29年度事業計画案・予算案について審議、承認した。今年10月から11月にかけて、別府市でのプレイベントとして、将棋の祭典、川柳の祭典、連句大会、市アール・ブリュットの芽ばえ展~障がいをこえて、湯にば~さるファッションinべっぷが予定されている。今後は、専門部会を設置して、開催準備を進める。

2017年7月15日 (土)

市暴追事業体協議会の第35回総会

 別府市暴力追放事業体協議会の第35回総会が14日午前11時半、市水道局大会議室(野口原)で開催され、22人が出席した。

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 市に関係ある官公庁、公営企業、民間企業の7事業体をもって構成し、あらゆる暴力を背景に民事案件に介入して、自己の利益を図る不法行為を積極的に排除、追放し、暴力行為を許さない明るい町をつくることが目的。
 今年度会長に就任した田中広美・独立行政法人国立病院機構別府医療センター事務部長が「我々は、市民生活に欠くことのできない密接な係わりがあります。そのことから、それぞれとしての業務の責務を果たすことは当然で、社会的にも果たさなければならない責務があると思います。別府市民をはじめ、別府市に訪れる観光客に対しても、安全・安心に過ごせるよう行政と地域が一体となって暴力や不法行為を許さない町にしましょう」。
 来賓の長野恭紘市長は「社会的に弱い立場の人を狙う犯罪を許すわけには、いきません。その強い決意と勇気を持たなければ、暴力追放運動は完結しないと思います。今後も、協議会の皆さんの力を借りて、ライフラインや別府市の安全・安心の確保に努めます」。
 河野直也別府警察署刑事官(署長代理)は「最近の暴力団は、組織の実態を不透明化させ、今は特殊詐欺による資金獲得活動などを行っています。社会が一体となって、暴力団の資金源遮断や関係遮断などを排除活動を一層進めていくことで、市民が安全で平穏な生活確保ができます」とそれぞれあいさつした。
 前年度会長を務めた鹿島守明日本郵便株式会社別府郵便局総務部長(局長代理)を議長に議事に入り、昨年度の活動報告と決算を報告した。
 続いて、議長が今年度会長の田中別府医療センター事務部長に変わり、活動予定と予算が承認された。
 今年度は、7月と11月に実務担当者会議を行う。活動方針を①正当な事業体活動に起因して暴力行為などの不法事案が発生、または発生するおそれがあるとき、速やかに警察に通報し、暴力のない明るい町づくりに寄与する適切な対策を推進する②暴力追放の目的達成に必要な情報の交換など、会員相互間の理解と協力を深める諸活動を推進する③全市民に事業体活動を正しく理解してもらうため、啓発活動を推進する――の3点とした。
 総会後、第1回実務者担当者会議が開催された。

2017年7月11日 (火)

別府市青少年問題協議会

 別府市青少年問題協議会の平成29年度第1回が10日午後3時、別府市役所で開かれた。
 人事異動などに伴う委員の委嘱変更があり、会長の長野恭紘別府市長が11人に委嘱状を手渡し「時代の変化によって、犯罪も変化しています。関係者が情報を共有することが大切だと思います。これから夏祭りもありすので、犯罪や非行を未然に防止し、一致団結して子どもたちを守る環境整備をしていきたい」とあいさつ。

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 議事に入り、別府警察署から少年非行の現状と交通事故、総合教育センターから補導状況、関係する環境、人権同和、福祉政策、子育て支援、道路河川、公園緑地、防災危機管理、教育政策、学校教育、スポーツ健康、社会教育の各課から取り組みについて報告があった。
 別府市内の少年非行は、平成28年は27年に比べ大幅に増加し、中でも中学生の犯罪が倍増。29年5月末現在では、昨年よりも減少しているものの、小学生による犯罪が増えているという。万引きや乗り物盗といった「初発型非行」が全体の70%を占めている。
 交通事故は、低学年は歩行中、高学年になるほど自転車の事故が多い。歩行中の事故では、小学1年生の事故が多く、男の子が女の子の1・5倍。自転車事故は26件中24件が出会い頭で、男の子が女の子の3倍以上となっている。
 総合教育センターの補導員による補導(愛の声かけを含む)は、平成28年度は延べ1061人。小学生が601人と多く、中学生218人、高校生210人、その他28人で、幼稚園児も4人いた。不審者、変質者の報告は42件あり、多くは小学生が1人で歩いている時。下校時間の午後4時から6時の間、道路で声をかけられるケースが最も多い。
 他にも、こどもエコクラブ、人権教育、社会を明るくする運動の実施、道路の安全対策、子どもが安心して遊べる公演や広場の整備、青色パトロール車活動などについて説明した。

2017年7月 4日 (火)

市議会観光建設水道委員会の調査会

別府市議会観光建設水道委員会(松川峰生委員長)は、調査会を4日午前10時、市議会第2委員会室で開催した。

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 今回の調査事項は「亀川駅西口駅前広場周辺整備事業に係る別府リサーチヒル市有地売り払い及び分譲販売価格改定について」。
 参加した市所管部課長は、狩野俊之建設部長、橋本和久都市整備課長、松永徹経済産業部長、花田伸一産業政策課長の4人。
 橋本都市整備課長が、亀川駅西口駅前広場整備事業について説明。
 「平成22年度に整備した都市計画道路亀川駅自由通路の開通に伴い、駅利用者の約7割が西口に集中しており、駅前広場が未整備なため、歩行者や自転車利用者が【ふくそう】している。亀川駅は別府市の北の玄関口なので、亀川駅西口を整備することで利便性が高くなる。事業施行期間を平成25年3月29日から平成30年3月31日までとした」と述べた。
 西日本液化ガス株式会社大分支店の用地を買収するため、同支店が移転先として別府リサーチヒルの市有地に移る計画とした。
 続いて、花田産業政策課長が別府リサーチヒルの売り払い及び分譲販売価格改定について説明した。
 別府リサーチヒルは、平成2年8月に「地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(旧頭脳立地法)」に基づき、大分県の計画で別府市を含む5市2町がソフトウェア業など6業種の特定事業の集積促進地域に指定された。3年11月に県の指導で別府市内竈松田地区に、別府リサーチヒルの建設が決定。4年1月に市土地開発公社が用地取得・造成事業に着手。8年3月に、研究開発型企業の集積地として造成事業が完了した。
 9区画のうち、3区画はセイコーエプソン株式会社が購入している。
 今回の価格改定は、平成16年度に行って以来の価格見直しで、平成29年3月に不動産鑑定を行った。同年5月25日に現地視察・分譲販売価格など検討会議を行った結果、その鑑定価格を販売することと判断した。変動率は最も大きい区画は52・04%減、最も少ない区画は37・49%減、平均40・87%減となっている。
 西日本液化ガスに、2区画を販売する予定。今後のスケジュールは、議会に説明、大分県の承認、市長決裁、売買契約、9月議会へ予算案提出、売却代金納付(所有権移転)、県に返還金を支払うとなる。
 野口哲男議員から「今まで売れるなら早く売った方が良いという意見があったが、残り4区画はどうなっているのか」と質問。松永経済産業部長は「これまで別府リサーチヒルの誘致を、表立ってしていないのが現状。時間をいただきたい」と答えた。河野数則議員も別府リサーチヒルなどの売却ならびに企業誘致について当局方針を質した。

2017年6月16日 (金)

6月別府市議会定例会きょう閉会

平成29年第2回別府市議会定例会は16日、▽総務企画消防▽観光建設水道▽厚生環境教育の各委員会が議案に対する報告、討論、表決した。追加議案として、市教育委員会委員の任命、市固定資産評価審査委員会委員の選任、市農業委員会の委員の任命、市職員懲戒審査委員会委員の任命につき議会の同意、議員提出議案第3号から6号、別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員の選出、議員派遣についても審査された。

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 ▽総務企画消防委員会の阿部真一副委員長が平成29年度別府市一般会計補正予算の自治振興課部分について「協働事業推進に要する経費の追加として、東山太鼓の伝統文化を後世に伝える活動を継続するため、東山地区公民館が所有する太鼓の更新等に対する助成金を計上。委員から選定理由などの質問があり、これは東山地区で36年ぶりとなる、平成12年に復活した火男火女神社のまつり囃子が活動を続ける中、使用する太鼓の修復費用に対する助成と答弁があった」と説明した。別府市職員の退職手当に関する条例及び別府市立学校職員の退職手当に関する条例の一部改正についても説明した。
 ▽観光建設水道委員会の小野正明副委員長が平成29年度別府市一般会計補正予算の都市整備課部分について「亀陽泉周辺整備に伴い移転が必要となる消防第8分団2部格納庫の解体・新築工事、亀川駅西口駅前広場整備事業で整備予定用地1筆の購入や建築物1棟の補償を行うための費用を計上。委員から進捗状況について質問があり、今年度完了予定だが、用地買収の影響で1年間遅れる可能性があると答弁があった」と説明。平成29年度別府市公共下水道事業特別会計補正予算についても説明した。
 ▽厚生環境教育委員会の安部一郎副委員長が平成29年度別府市一般会計補正予算の社会教育課部分について「今年4月1日に県から別府市に譲渡された県社会教育総合センターを、休館中の市美術館として暫定使用するため、美術品の移送に係る委託料などを計上。委員から美術館の老朽化により、市民や観光客の安全性を危惧する質疑があり、執行部から、美術館周辺における安全性を確保し、建物の今後のあり方について市長部局と協議する答弁があった」と説明。特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正についても説明した。
 報告後、表決の結果、すべて可決した。
 市教育委員会委員2人の任命、市固定資産評価審査委員会委員2人の選任、市農業委員会の委員7人の任命、市職員懲戒審査委員会委員2人の任命があり、議会は異議なく同意した。一般会計繰越明許費繰越計算書の提出、市綜合振興センターの経営状況説明書類の提出、市長専決処分などについて報告があった。
 議員提出議案として、穴井宏二議員(公明党)が第3号「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」、森山義治議員(市民クラブ)が第4号「義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充を求める意見書」、加藤信康議員(市民クラブ)が第5号「地方バス補助の上限引き下げに反対する意見書」、平野文活議員(日本共産党議員団)が第6号「憲法9条の改定に反対する意見書」が4議員から提出された。第3、4、5号は異議なく可決された。6号は賛成者少数のため否決された。
 別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員の選出として、阿部真一、竹内善浩、安部一郎、三重忠昭、野上泰生、森山義治、穴井宏二、市原隆生、国実久夫、松川峰生、山本一成、江藤勝彦、河野数則13議員が推薦された。
 市民対話集会を含む公務出張などに関する議員派遣については、全議員が異議なく可決した。

2017年6月15日 (木)

永松杵築市長が2期目の出馬を表明

 0月22日に任期満了を迎える、永松悟杵築市長(63)は14日、平成29年第2回杵築市議会定例会の一般質問の中で、真砂矩男氏(市民クラブ)の質問に答え、2期目への意欲をみせた。

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 永松市長は3年半を振り返り「市民の声を大切にする清廉で開かれた市政、地域バランスのとれた活力のあるまちづくり、誰もが安心・安全に暮らせる地域づくりの3つを基本方針として、様々な取り組みをしてきました。厳しい現実のなか、行政の果たす役割はますます大きくなっていますが、行政がすべての課題に応えるには限界があり、今まで以上に市民の皆様の理解と協力のもと、まちづくりを進めていくことが重要。行政からの働きかけだけではなく、市民みんなで智恵を出し合い、地域の暮らしの課題は地域で解決していく仕組みをつくりあげなくてはならない」とした。
 真砂氏は「永松市政に対する期待と不安の声が聞こえてくる。緻密な財政運営も大切だが、今頑張っている市民が満足できなければ、不満は高まる。1期目でいろいろな事を掌握できたと思う。良きリーダーとして力を発揮してほしい。率直な思いは」と考えを質した。
 永松市長は「市民の皆様にご支持をいただけるならば、引き続き、来期も市政を担当し、杵築に生まれて良かった、杵築に住み続けたい、杵築に住んでみたいと思える『夢と魅力あるまち』の実現を目指して、先頭に立ち、全力を尽くして使命を果たしたいと思います」と次期市長選出馬への思いを語った。
 永松市長は杵築市出身で、同志社大学卒業。1978年に大分県入り。福祉保健部長などを歴任。2013年に退職、同年市長選に出馬し初当選した。杵築市長選挙は10月8日に告示、15日に投開票が行われる。

6月市議会定例会の一般質問⑥

 平成29年第2回別府市議会定例会は14日午後、一般質問で荒金卓雄議員(公明党)、小野正明議員(新風べっぷ)、首藤正議員(自民クラブ)が「湯~園地」計画の実施進捗、共同温泉、教育行政などについて質問した。
 次の市議会は16日、各委員長報告、少数意見者の報告、討論、表決がある。

荒金卓雄議員(公明党)

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 荒金卓雄議員は「湯~園地」計画の実施進捗について「市報と一緒に入っていたパンフレットに、遊べる都市構想実行委員会とある。実行委員長は市長だが、そのほかの構成メンバーは」と質問。
 松川幸路観光課長が「副実行委員長に観光戦略部長、監事に商工会議所から、委員に観光協会、旅館ホテル組合連合会、NPO法人別府八湯温泉道名人会、株式会社TAMAYAなどの団体・企業から推薦された人や、湯~園地計画の総合監修者となっている」と答えた。
 荒金議員が「市の事業として行っているのではなく、実行委員会が行っている。資金調達はクラウドファンディングを利用しているが、金額はいくらか。県内、県外の割合は」と質問し、松川課長は「不特定多数の支援者・賛同者から資金を集めるクラウドファンディングで、今年2月10日から4月10日までに3396万9586円の支援があった。6月13日の時点で、5311万9390円となっている。寄付した人の割合は県内31%、県外69%」と答弁した。
 「1日の来園者の予想は。また、来園者は入園するのに、どのようなコースで入るのか」と質し、松川課長は「4千人から5千人が来るとみている。来園者の車は、ラクテンチの下駅を考えている。そしてケーブルカーではなく、乙原入口から入ってもらう」と答えた。
 このほか、糖尿病の重症化予防医療「足病」などについて質問した。


小野正明議員(新風べっぷ)

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 小野正明議員は共同温泉について「現状として、共同温泉はどんな温泉区分に分類され、どんな特徴があるのか」と質問。
 白石修三温泉課長は「共同温泉には、市営、市有区営、区有区営、組合と4つに分類される」と答えて、分類された市営、市営区有、区有区営、組合の説明をした。
 「分類された温泉の施設数は」と質すと、白石課長が「市営17施設、市有区営は69施設、区有区営15施設となっている。組合温泉については把握していない」と答えた。
 小野議員が「共同温泉の供給について、把握しているのか」と質問。白石温泉課長は「敷地内に源泉がある温泉として、市営9施設、市有区営14施設ある。そのほかは、市の給湯事業、民間の給湯事業から受湯している。区有区営は市から給湯しているところもあるが、すべてを把握はしていない」と答えた。
 「市営温泉を除く市有区営、区有区営は84施設あり、温泉組合などが管理・運営しているが、抱えている課題を把握しているのか」と質した。
 白石課長は「平成28年度に、NPO法人と共同でアンケート調査を行った。結果、建物などの老朽化、バリアフリー対応の不足、利用者の減少、役員の担い手不足、収支状況の悪化などの課題を認識した」と答弁した。
 このほか、地域の連携と危機管理、空き家対策などについて質問した。

首藤正議員(自民クラブ)

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 首藤正議員は山の手中・浜脇中の統合について「『意見を聞く会』というのがあり、そこで聞いた意見を校舎の配置などに反映させるとしている。設計契約を終えたと聞いたが、いつ結んだのか。一般競争入札なのか、指名入札なのか。契約金は」と質問。
 教育政策課長は「契約は、平成28年11月17日に結んでいる。選定方法は、プロポーザル方式。この方式を選んだ理由は、発注者が複数の設計者が対象プロジェクトの設計体制などのプレゼンテーションを受けて選定することで、このプロジェクトにふさわしい業者を選んだ」と答えた。
 「プロポーザルだが、応募は3社。これは失敗だったのでは。入札は1億4200万円。地域の意見を聞く前に、基本設計ができるのか」と質すと、教育政策課長は「参加資格は、別府市内の登録業者で山の手中・浜脇中統合中学校規模の設計実績を有していることを参加条件にしたため、3社の応募となった」と答弁。
 首藤議員は「プロポーザルで3社はありえない。一般競争入札で条件付きでも、7社はくるでしょう。1億4200万円の契約だが、別府市の条例で1億5千万円を超えたら議会の議決がいるようになっている。何かしたのかと思われる。これだけのことをするなら、議会に説明がいるのではないか」と指摘した。
 このほか、市長の政治姿勢などについても質問した。

2017年6月14日 (水)

6月市議会の一般質問⑤

 平成29年第2回別府市議会定例会は14日午前、一般質問で萩野忠好議員(自民・創生)、松川峰生議員(自民・創生)が南部開発計画及び旧南小前の道路拡幅、市消防本部救急ワークステーション業務などについて質問した。
 14日午後は、荒金卓雄議員(公明党)、小野正明議員(新風べっぷ)、首藤正議員(自民クラブ)が質問する。

萩野忠好議員(自民・創生)

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 萩野忠好議員は南部開発計画及び旧南小学校前の道路拡幅について「市役所内に、旧南小学校跡地について検討委員会があると聞いているが、どのような活動をしているのか」と質問。
 山内佳久都市政策課長は「市職員で構成されるプロジェクトチームがある。南部地区の歴史、伝統、文化などを掘り下げて、将来の方向性に向けて議論を行い、提言書をとりまとめている。その提言書を受けて、昨年度の委託業務の中、民間業者の連携を深めながら行っていく」と答えた。
 萩野議員は「検討案は、いつごろ発表できるの」と質問し、山内都市政策課長は「方針が固まり次第、市民に知らせたいと思う。今年度は、民間業者の選定を行っていく」と答弁。
 つづいて道路拡幅について「現状、どのように進めているのか」と質した。
 山内都市政策課長は「素案を作成し、住民や建物所有者を対象とした説明会を昨年12月に行った。変更案を、都市政策課で行っている。今後は7月下旬ごろ開催される都市政策審議会で、都市政策の変更を行う」と答えた。
 萩野議員が「旧南小学校前の道路は離合しずらい。この道路を拡幅するとどうなるのか」と質問し、山内都市政策課長は「予定している道路は、現行6㍍の道路幅を歩道を含めて16㍍にする」と答弁した。
 このほか、高齢者・障がい者の児童の虐待などについて質問した。

松川峰生議員(自民・創生)

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 松川峰生議員は市消防本部救急ワークステーション(WS)業務について「今年4月1日から運用しているが、どのような概要なのか」と質問。
 須崎良一警防課長は「医療機関に救急救命士を配置して、救急救命士を救急隊員が病院実習を受けるもの。ワークステーション業務の方式には、施設設置型と施設派遣型がある」と答えた。
 設置型は、病院施設の敷地内に救急隊の拠点となる施設を設置。派遣型は、救急隊員と救急車が病院に行き実習を受けるもの。別府市は、施設派遣型となっている。
 「全国的に見ても派遣型が多く、別府市もそうなっている。いまなぜ救急ワークステーション業務が行われるのか背景は」と質すと、須崎課長は「総務省消防庁は平成24年度、救急ワークステーションの取り組みを推進している。救急救命士の社会的期待と責任が年々高まっていることもある」と答えた。
 松川議員が「ワークステーション業務は素晴らしいことだが、隊員の負担増にならないか」と質問。
 河原靖繁消防長は「我々消防職員は、市民ならびに観光客の身体、生命、財産を守る任務があるので、厳しい現場の救急活動と合わせて更なる向上をめざしていく」と答えた。
 このほか、別府市の人口減少対策などについて質問した。

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