2017年9月19日 (火)

磯崎陽輔農水副大臣の国政報告会

 農林水産副大臣の礒崎陽輔参議院議員の国政報告会は17日昼、大分のオアシスタワーホテルで開かれた。強力な台風18号の県下最接近に伴い昼食会を含む懇親会が中止となったが、国政報告は行われ、荒天にもかかわらず熱心な礒崎氏後援者約百人がつめかけた。

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 報告会はいそざき後援会新風会会長の有松一郎さんが元気よく開会宣言。次いで森竹治一・後援会長が「礒崎農水副大臣は安倍内閣を支える重要な立場で諸施策を推進している。今後とも一層のご支援をお願いします」とあいさつ。
 来賓を代表して姫野淸高大分商工連盟会長(大分商工会議所会頭)が県北地区を含む九州北部地区豪雨の被災地に入り、逸早い復興復旧対応に感謝をのべるとともに「大分県下3万6千6百企業のうちその99%が中小企業。県産品の消費など内需拡大にご尽力頂きたい」とあいさつ。
 このあと礒崎副大臣が登壇、次のように国政報告。
 国会は28日召集の予定で、10月22日前後に投票の見通し。安倍総理と山口公明党代表の会談がリークされたもの。安倍総理には過去3回、解散総選挙でダマされてきた。今回は本物。
 北のミサイルが飛んで来ている中での解散だが、森友、加計問題に決着をつけて正常な形に戻していきたい。
 憲法改正素案を担当して一字一句見渡して来た。イヤな事を言うのが私の仕事。憲法改正のネックになっているのが、▽9条の自衛隊の立場▽「国家緊急事態対処法」の内容設定▽参院選挙など一票の格差是正▽教育の無償化を含む教育の諸問題―――この主な4点がカギ。この様な状況で憲法を改正するのは針の穴にラクダを通すようなものと言われるが、徹底的に対応していく。
 森友問題、自衛隊の「日報」問題について、森友は公有地10億円を8億円値引きした。これが不思議だという。当地は産業廃棄物が埋め立てらた瑕疵物件。これを撤去するのにかかる費用を算出して販売価格が出た。現在会計検査院によって調べられているので、いずれ真相が判明される事となる。加計の戦略特区での獣医学部新設は15年前から愛媛県と交渉を重ねているが、当時の県知事とのやり取りは一切公表されず、問題の事務次官の話ばかりが先行した。事務方や省のトップクラスが「ウソ」言い訳をついた形。ごまかしをせず、キチッと本当の事を言うべき。厳正に対応すればここまで攻撃されることはなかったと思う。
 農水省は答弁等において、正々堂々が一番だと伝えている。またその方針を貫く。これからもしっかり皆様の要望や期待にこたえうる活動をくり返していきたい。「ご支援の程を何とぞ宜しく」と結んだ。
 このあと出席者との意見交換に移り、▽農林水産業をはじめとした大分県産業の振興▽保守勢力の拡大▽憲法改正―――などの意見要望を受けた。会の締めくくりは後援会新風会副会長の三浦政人さんが礒崎農水副大臣支持の輪、拡大を訴えかけ閉会し

2017年9月15日 (金)

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会の予算決算特別委員会(穴井宏二委員長)は、個別審査を14日午後1時から再開し、竹内善浩氏(日本共産党議員団)が質問を行った。
 竹内氏は、共生社会の形成について「親亡きあと問題など、市民へどのような啓発を行っているのか。知らないこと自体が、格差や偏見の根源になっているのではないか。知ることでより深く知り、差別のない別府に役立ててほしい」と質問。
 岩尾邦雄福祉保健部次長兼障害福祉課長が「親亡きあと問題の検討委員会は課題分析が終わり、解散して現在は自立支援協議会の各部会で議論をしている。相互理解の促進のためにも啓発をしていきたい」と答えた。
 また、障害者福祉関係の補助金や地域生活支援に関して「宿泊施設のバリアフリールームの改修のために補助金を出しているが、利用は2件にとどまった。しっかりとPDCAを回しながら的確な計画を上げていくことが必要」と指摘。岩尾次長は「事前アンケートでは16施設から希望があったが、補助金には上限があり、自己資金が必要なことから2件となったと思うが、車いすでの移動がスムーズにできる環境が出来ていると思う」と述べた。
 他にも、道路の維持管理や消防装備、市営住宅、中学校と幼稚園の空調整備などについても質問をした。
  次の委員会は20日に開かれ、表決を行う。

2017年9月14日 (木)

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会の予算決算特別委員会(穴井宏二委員長)は、平成28年度決算認定審査の個別審査を14日午前10時から行った。
 午前中は、荒金卓雄氏(公明党)、阿部真一氏(自民・創生)、野上泰生氏(新風べっぷ)が質問を行った。午後からは、竹内善浩氏(日本共産党議員団)が質問を行う。
   ◇   ◇
 荒金氏は、12年ぶりに開設された東京事務所について、人員と家賃について質問。竹元徹秘書広報課長が「当初は所長と併任職員の2人体制でしたが、今年1月から非常勤職員を加え、3人。家賃は1カ月33万5880円」と答えた。荒金氏は、東京事務所の役割について「首都圏での活動の拠点とするという説明があったが、1年間の取り組みはどうなっているか。どういう情報収集をし、それをどう反映させているのか見えにくい。情報収集能力を高め、維持するためには、技術力を向上させる工夫が必要。また、宣伝部長べっぴょんも活用してはどうか」と重ねて質問。
 竹元課長は「情報収集や別府の売り込み、観光PR、国などへの要望の連絡調整など、多岐にわたる。生きた情報をいち早くキャッチするには良好な人間関係が必要。昨年11月の別府ONSENアカデミアでアイスランド大使を招聘できたのは、人と人との信頼関係によるもの。安定して機能するには、人材育成も重要」と述べた。他にも、情報推進管理や次世代育成、人と猫が共生するまちづくり、水道局事業についても質問をした。
   ◇   ◇
 阿部氏は、保育料の不納欠損について「子どもの貧困が問題になっているが、納期内に収めている人との公平性を確保も必要だと思うが、対応はどう考えているか。収納率アップが大切だが、生活弱者への配慮も必要。勘案してほしい」と質問。
 勝田憲治福祉保健部次長兼子育て支援課長が「保育料が未納になった場合、督促状を出し、納付がなければ催告状を送付し、連絡があれば分割など相談に応じているが、5年間納付がない場合は不納欠損となっている」。大野光章福祉保健部長も「経済的な問題では相談させてもらうが、法に定められたことはやらなければいけない。中には悪質なものもあるので、債権管理課と合わせてやっていきたい」と答えた。
 また、預かり保育について「現在、4園で140近くが利用している。総合計画の目標値は6園で210人だが、今後はどうするのか」と質問。姫野悟学校教育課長が「ニーズに応えるためにも、拡大が必要と認識している。他園についても、スピード感をもって協議していきたい」と述べた。他にも旅費の執行、放課後児童クラブの施設整備、創業支援などについても質問した。
   ◇   ◇
 野上氏は、各種団体等への補助金制度について「成果報告書がインターネットで公開がスタートし、良い事だと思う。せっかく開示するのだから、成果が上がらなければいけない。メリハリを持った取り組みがいる。一定の金額で複数年継続しているものについて、第3者評価を入れながら見ないといけない。また、負担金については開示されておらず、大きな事業への負担金は開示をするべき。どのように考えているか」と質問。
 安部政信財政課長が「効果の希薄化などの弊害を除去し、見直し、検証していくことが必要と考えている。適正に運用していきたい」と答えた。
 観光ホームページについて「質の高い情報発信が必要。観光客向けのホームページが脆弱と指摘したが、今もほとんど変わっていない」と指摘。松川幸路観光課長は「平成27年度にフレームを作り、現在に至っている。最新のものに変化、修正することが必要。コンテンツはその最たるもの。見直していきたい」と述べた。
 他にも、健康寿命の延伸、中心市街地活性化計画などについても質問した。

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会は、平成28年度決算審査を行う予算決算特別委員会(穴井宏二委員長)を13日午後1時から、午前中に途中で休憩に入った市原隆生氏(公明党)の質問から再開した。
 その後、加藤信康氏(市民クラブ)と平野文活氏(日本共産党議員団)が質問を行った。
   ◇   ◇
 加藤氏は、市税等の収入状況について「徴収率は伸びており、職員の頑張りを評価したいが、負債管理課が出来てこれからどのような方針でいくのか」と質問。内田剛総務部参事兼課税課長が「徴収強化を図り、債権管理の条例やマニュアルを作る予定。基本的な方法を示すことで、一貫した債権回収が期待できると思う」と答えた。
 これを受けて加藤氏は「どこかで判断できる仕組みが必要。徴収率を上がるための仕組みづくりをしてほしい」と要望した。
 竹細工の新製品開発について「新製品を作っていこうというものであり、状況は知らせてほしい。誰にどこに売るのか。対象によって戦略は変わると思う。29年度の方向性はどうなっているのか」と質問。松永徹経済産業部長が「2年間、アクリルと竹の融合で確立したブランドを軸に、生活の中の商品をコンセプトに開発し、高付加価値をつけてやっていきたい」と答えた。
 他にも、創業支援、障害者福祉関係、別荘文化再生に要する経費などについても質問をした。
   ◇   ◇
 平野氏はDMO推進室が行った4「B」i地域産業イノベーション事業における起業・創業促進のワークショップについて「73人が受講したというが、創業、企業に結びついているのか」と質問。永井正之観光戦略部参事兼DMO準備室長が「まだ企業には結びついていないが、2つの新しい商品が生まれた」と答えた。
 地方創生推進交付金に申し込む際に必要な地域再生計画の目標値について「ビームスとのイベントでは1300万円以上かけて25万円の売り上げしかなかった。3年間の累計で3億5千万円の目標値は実績とあまりにも大きな開きがあるのではないか。現実的な目標を再検討するべき」とした。
 国民健康保険の特別会計が黒字になったことについて「職員の努力に関心する。別府市独自の努力として、特別調整交付金を平成26年度は1376万円だったのを28年度は1億6618万円獲得した。財源不足を安易に市民に転換せず、行政努力を高く評価したい」とした。
 他にも市税や地方交付税などについても質問をした。

2017年9月 7日 (木)

別府市議会の3常任委員会

 別府市議会は休会中の7日午前10時から、総務企画消防(首藤正委員長)、観光建設水道(松川峰生委員長)、厚生環境教育(黒木愛一郎委員長)の3つの常任委員会を開き、上程中の議案について審議した。

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 観光建設水道委員会は、競輪事業特別会計補正予算、リサーチヒルの土地売却、青年就農給付金、田の湯温泉の借地購入、別府海砂砂湯の改修に伴う市場調査、住宅等耐震診断・耐震改修等の経費増額、公共下水道処理場及びポンプ場工事委託に関する協定などについて審議した。
 委員からは競輪事業について「九州内の競輪場で、現在休場している熊本を除いて、別府が売り上げが最低。別府もナイターやミッドナイトをやるようになり、売り上げの増加が見込まれるが、せっかくやるなら売り上げを伸ばし、他に負けないようにしてほしい。周辺地域にも気を配ってやってほしい」と要望があった。
 また、温泉施設について「田の湯温泉の借地料はこれまでいくらだったのか。購入経緯はどうなっているのか」「砂湯は人気のある施設。何故、民間前提なのか」「インバウンド対策として、他都市では、多言語のパンフレットやホームページも充実している。別府市はどうかと思う」「現況をよく見るべき。景観は良いのに、海岸にゴミが多い。潮の流れなどを研究して抜本的に考えないといけない。多少の設備投資は必要ではないか」など多くの意見が出た。
 白石修三温泉課長は「田の湯温泉の借地は、昭和37年頃から交渉を重ねてきて、今回合意に至った。賃借料は土地評価額の5%で、平成29年度は19万4千円」「海浜砂湯は収益性の高い施設であり、民間を前提にではあるが、調査の中で検討していきたい」と答えた。田北浩司観光戦略部長は「ゴミの問題はご指摘の通り、景観的にもよくないと思う。県別府土木事務所とも協力してやっていきたい。美術館の跡地利用については、教育委員会とも協議をしていきたい」と話した。

2017年9月 6日 (水)

別府市議会の第3回定例会

 別府市議会の平成29年第3回定例会は6日午前10時から本会議を再開し、上程中の議案について、議案質疑を行った。森大輔氏(新風べっぷ)、穴井宏二氏(公明党)、平野文活氏(日本共産党議員団)、竹内善浩氏(同)が質問に立った。

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 森氏は市営温泉に要する経費の追加額について、別府海浜砂湯の現状と課題について質問。白石修三温泉課長が「最も収益性の高い施設で、指定管理料も出していない。課題としては、休日の混雑時の待ち時間が長いことや駐車スペースが狭いなど施設改善のニーズが高い」と説明。
 森氏は「当初、年間約3万人を想定していた施設では、平成28年には約5万人となった来客のニーズに対応するのは難しいと感じている。隣接する美術館の跡地利用はどうするのか」と質問。
 白石課長は「上人ケ浜公園内の未利用温泉の活用や2~3倍程度の規模感で、入浴施設以外にもシャワー室、露天風呂、カフェ、売店など付加価値をつけた施設を想定している。既存施設を営業しながら拡張を想定しており、旧美術館側への拡張が望ましい」と答えた。他にも、住宅等耐震診断・耐震改修等に要する経費の追加額、障害者福祉事務に要する経費の追加額についても質問をした。
 穴井氏は農村地域等整備促進に要する経費の中で、青年就農給付金について「実績はどうなっているのか。どの地域で活躍しているのか」と質問。
 小林文明農林水産課長が「青年の就農意欲喚起と定着を目的に、45歳未満の人を対象に年間150万円を最長5年給付しており、経営開始型を平成24年から実施している。今回の35歳男性で5人目。東山で2人、内竈で2人、小倉で1人となっている」と説明。
 穴井氏は「しいたけや野菜の栽培に取り組んでいると聞く。しっかり支援してほしい」と要望した。
 福祉避難所へのダンボールベッド等災害時の物資の配置について「医療関係者などとの連携も必要ではないか」と質問。岩尾邦雄福祉保険部次長兼障害福祉課長が「災害時には、10人に1人の生活相談員を配置することにしている。専門家の協力が必要になると考えられる。平常時から連携が必要だと感じている」と述べた。市営温泉に関する経費についても質問をした。
 平野氏は、ひとまもり・おでかけ支援事業について「販売が9月30日からで、使用が10月1日から。もっと早くできないのか。段取りが悪いのではないか。当初予算と内容が変わっているが、どう変わったのか。ICカードのシステム変更をすると言っていたが、その経費はどうするのか。販売は市役所だけでやるのか」と質問。
 安達勤彦高齢者福祉課長が「納期がギリギリになり、1日しか前倒しが出来なかった。当初140円の設定で計画していたが、バス会社への委託料とICカードシステムの変更を必要としなくてすむ部分も含めて、助成金という形にした。今後は、出張所や地区公民館での販売も視野に入れている」と答えた。
 また、リサーチヒルの土地売却について「長年負の遺産となっていた。臨時的な措置で売却できたのなら、残りの土地も条件変更は可能ではないか。本来、県も負担すべき事業。利子補給の返還はいらないと言わせるぐらいにしてほしい」とした。他にも、国民健康保険事業と介護保険事業の特別会計補正予算についても質問した。
 竹内氏は、障害者事務のシステム変更について質問。岩尾次長は「障害者総合支援法と児童福祉法の変更に伴い、平成30年4月からのシステム変更をするための予算。65歳まで、障がい者福祉サービスを利用している低所得の障害者が介護保険サービスを利用する際に、自己負担を軽減し、償還できる仕組みになっている」と説明。
 竹内氏は「社会保障制度全般にいえることだが、償還払いよりも、直接負担のない現物支給が自然の福祉だと思う。よりよい市民サービスの追求をしてほしい」と指摘した。
また、美術館の移転についても質問。高橋修司教育次長兼社会教育課長は「絵画545点、石像など歴史資料412点を移設する。一部、農機具などの民俗、民具が残るが、他の施設への移設を検討している。スタッフは現行の4人で行いたい」と答えた。他にも競輪事業特別会計補正予算についても質問した。

政策研究会が全体会議

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 別府市議会の政策研究会(野口哲男会長、役員7人)は、全体会議を6日の本会議終了後に行った。
 政策研究会はこれまで、県内の他市議会の状況や政策課題の検討、研修会などを行ってきた。
 野口会長が、協議事項を「別府市の温泉行政の課題と今後の対応について」としたい旨を説明し「条例化か政策提案にするかはこれからだが、大きな課題であり、問題が内在している。どこまで掘り下げてまとめられるかやっていきたい」と話した。
 全会一致で賛成し、今後、温泉行政について協議を続けていく。

2017年9月 2日 (土)

災害対策ワーキンググループ

 別府市は、災害発生時に必要な体制を迅速に実施する体制を確立するため、“顔の見える関係”づくりを行うワーキンググループを作り、1日午後2時、市役所で1回目の会議を開いた。

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 委員は、消防、医師会、社会福祉協議会、民生委員児童委員、県石油商業組合別府支部、別府地区LPガス協議会、観光関係、大学、学校、別府警察署、陸上自衛隊第41普通科連隊、市の各部代表ら29人で構成されている。座長は、中西康太市防災危機管理課長が務める。
 実務者が集まって協議をすることで、お互いの業務内容や災害時の動きを共有することができ、重複した業務を見直して効率的な運営、スムーズな災害対応が出来るようにするもの。
 長野恭紘別府市長が「昨年4月に大きな地震があり、り災証明は8千件を超え、観光にも大きな打撃があった。多くの人の力をいただき、観光もようやく元に戻ったが、同じようなことが起きたらどうなるのだろうという不安を抱く。災害が起きた時に考えたのでは遅い。今は災害前という認識で、何を誰とどう取り組むかが大切だと実感している。何があっても対応できる体制をしっかり作り、安心を届けられる別府市でありたい」とあいさつ。
 議事に入り、ワーキンググループの概要や検討事項、今後の進め方などについて意見交換をした。ワーキンググループは、防災体制の充実を図るための取り組みを話し合うグループで、▽市災害対策本部運営▽避難所運営▽医療・福祉▽物資要請・配給▽観光客・外国人等対策▽被災者支援▽その他、熊本地震の経験及び対応についての検証につき必要な事項に関して協議を行い、市防災会議に諮る防災計画、各種マニュアルを提案する。
 今後は6つの分科会を設け、委員がそれぞれの分科会に参加し意見を述べる。委員からは「具体的な被害想定があれば、想像しやすいのでは」「柔軟性を持った議論が出来る場にしてほしい」などの意見が出た。
 今後は、分科会は随時開催し、ワーキンググループとしては平成30年9月頃までに防災会議への提出案を作成できるようにする。

2017年9月 1日 (金)

別府市議会9月定例会が開会

 別府市議会平成29年第3回定例会(9月議会)が1日、開会した。

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 はじめに、長野恭紘別府市長が「湯~園地」の成果や10月から始まる「ひとまもり・おでかけ支援事業」、東山地区での予約型オンデマンドタクシーの実証運行、11月に開催する別府ONSENアカデミアなどについて説明し「新しい発想による斬新な取り組みを通じて、さらに別府のブランド力を高め、基幹産業である観光の振興をはじめとする地域の活性化に取り組んでいきたい」と語った。続いて、上程した補正予算案、条例関係など21件について説明した。
 平成28年度の一般会計、各特別会計について、恵良寧監査委員が「財政の弾力性をはかる経常収支比率は97・8%で、前年度より6ポイント上昇しており、硬直状態である」意見を報告。水道事業会計についても、労働生産性、効率的な運営など一層の努力を求めた。
 今回の定例会では、一般質問で15人が通告。25日から27日まで行われ、各日5人ずつ質問を行う。一般質問の日程は次のとおり(敬称略)。
 ▽25日=森山義治(市民クラブ)竹内善浩(日本共産党議員団)市原隆生(公明党)平野文活(日本共産党議員団)松川章三(新風べっぷ)▽26日=穴井宏二(公明党)萩野忠好(自民創生)安部一郎(同)松川峰生(同)国実久夫(同)▽27日=阿部真一(同)荒金卓雄(公明党)野上泰生(新風べっぷ)加藤信康(市民クラブ)河野数則(自民クラブ)。

鉄輪の土地売却経過説明
観光建設水道委員会が調査会

 別府市議会観光建設水道委員会(松川峰生委員長)は、本会議終了後、旧鉄輪地獄地帯公園の市有地売却についての調査会を全員協議会室で開いた。
 狩野俊之建設部長、後藤孝昭建設部次長兼公園緑地課長が経過を説明した。委員からは「報道では、あたかも違法な売却をしたように出ていたが、相手側から土地が欲しいという要望を受けて用途廃止をしたのか」「温泉採取権を含んでいることが問題。温泉の利用について、市民の感覚が敏感になっている。このことが、地元の人に不安を与えたのではと感じる。この件に関わらず、説明はていねいにやるべき。市民が関心がある部分については、議会にも報告するなどして不安を解消する努力をしてほしい」と指摘があった。
 後藤次長は「公園内で寄付を受けた土地の整備を新たにするため、未整備の土地を売却した。相手側からの要望を受けて、売却するために用途変更したわけではない」と説明した。

意見を次年度予算に反映
13日から特別委員会で決算審議

決算の認定審査方法を説明
 別府市議会の予算決算特別委員会(穴井宏二委員長)は、本会議終了後、決算の認定審査方法について、全員協議会で説明をした。
 当初予算審議と決算認定審議の循環性を図り、委員会の意見を次年度の当初予算編成に反映させるため、28年度決算から、本会議会期中に実施することになった。
 13日は総括審査で、会派代表者が1人50分の持ち時間で質問を行い、14、15日は個別審査とし、1人40分の質問時間となる。質問は通告制。19日を予備日とし、20日に採決を行う。

本会議場のマイク使用できず

 別府市議会本会議場の音響システムが故障し、全てのマイクが使用できない状況にあることが分かった。
 議会事務局が8月31日、本会議開会前の点検をしたところ、音響システムが稼働しないことが判明。建設部の施設整備スタッフと業者を交えて応急復旧を試みたが、稼働できなかった。
 原因としては、31年間使用による経年劣化や7月末に発生した落雷の影響もある可能性があるという。当分の間、ワイヤレスマイクで対応する。

議長席に竹工芸品を展示

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 別府市議会は、県内唯一の伝統工芸品である竹細工の振興に寄与しようと、平成29年第3回定例会から議長席の向かって左側に、市竹細工伝統産業会館名誉館長の故・白石白雲斎氏が平成14年に別府市に寄贈した「動静」を展示している。
 市伝統産業会館の協力を得て実現したもので、本会議中、議場に展示される。今後、必要に応じて展示作品の入れ替えも予定しているという。

2017年8月26日 (土)

別府市が土地売買で記者会見

 別府市は、鉄輪地獄地帯公園の一部の土地を不当に安く売却したのではないかという一部報道を受けて25日午後8時、狩野俊之建設部長、後藤孝昭建設部次長兼公園緑地課長らが市役所で会見を開き、「不当に安かったとはとらえていない」と疑惑を否定した。

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 問題の土地は、高低差などがあり危険箇所として、柵や看板を設置して人は入らないようにしている場所だった。都市計画審議会で公園用地から一般財産となった。しかし、用地は道路に面していないことから、住宅などは建てられず利便性が薄いことから、隣接する旅館に売却した。市の財産活用基本方針によると、無道路地などの単独で利用しようとする場合に著しい支障が想定される土地について随意契約が認められている。
 土地の広さは1298・64平方㍍で、不動産鑑定士の鑑定によると、鑑定評価額は401万4400円だった。それに土地鑑定料金を加え、421万4200円で売却した。
 狩野部長は「こういう形は珍しいと思うが、土地として活用しにくい場所なので、随意契約とした。鑑定についても、国家資格を持ったきちんとした鑑定士にお願いしており、問題はない」との認識を改めて示した。

9月定例市議会に予算案など上程

 長野恭紘別府市長は、定例記者会見を25日午後2時から市役所で開き、9月1日から開会する平成29年度第3回別府市議会定例会に上程する補正予算案などについて発表した。
 9月の補正予算は、一般会計が4億6380万円で、補正後の予算額は492億7370万円。特別会計が5億903万8千円で、補正後の予算額は482億5813万8千円となる。
 主な事業は、別府リサーチヒルの土地の2区画を売り、3788万5千円を歳入として計上。販売価格から、土地鑑定料や旧頭脳立地法に定める特定業種以外の業種へ売却することから、大分県からの交付を受けた土地先行取得にかかる利子補給金の一部247万3千円の返還を差し引いた金額。市公共施設再編整備基金に3億5860万1千円、市財政調整基金に2392万7千円をそれぞれ積み立てる。
 また、県からの福祉避難所用備蓄物資等整備費補助金を活用して、福祉避難所20カ所に簡易間仕切り・段ボール畳、段ボールベッドを2カ年で各232個配置する。
 別府海浜砂湯を民間活用手法を使い、事業可能性を検討するため、民間に意向調査や直接対話を行うサウンディング調査を行い、隣接する美術館(昨年の熊本地震の被害で休館中)も含めてどのような事業展開が出来るかを調査・研究することにしている。
 さらに、住宅等耐震診断、耐震改修などに関する経費を、申請の増加に対応するため、増額。熊本地震で被災した湯の花小屋の復旧を国の整備計画変更に伴って前倒しで計上する。特別会計の補正は、決算額の確定によるもの。

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