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2018年6月27日 (水)

6月別府市議会定例会きょう閉会

 平成30年第2回別府市議会定例会は27日午前10時、▽観光建設水道▽厚生環境教育▽総務企画消防の各委員会が議案に対する報告、討論、表決した。

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 ▽観光建設水道委員会の松川峰生委員長が、平成30年度別府市一般会計補正予算の温泉課部分について「市有区営温泉『梅園温泉』について債権費用の一部として温泉建設等補助金及び貸付金を補正していると説明があった。委員から今後のスケジュールについて質疑があり、当局から市からの補助金などの700万円以外に積立金や寄付金などが計850万円あり、これから建築工事に取りかかり、年内の完成を見込んでいるとの答弁があった」と説明した。都市整備課関係の別府湾スマートインターチェンジ上り線の整備工事や市公共下水道事業特別会計補正予算などについても説明した。

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 ▽厚生環境教育委員会の安部一郎副委員長が、別府市出張所設置条例の一部改正について「市消防署亀川出張所の建て替えに伴い、公共施設再編計画に沿って、市亀川出張所を平田町にある別府市北部コミュニティセンターあすなろ館に移転するため、条例を一部改正するものと説明があった。委員から、移転時期や交通アクセスの改善などの対応について質疑があった。当局からは、9月下旬の移転を予定しており、案内看板を整備し、周知に努めると答弁があった」と説明した。また、別府市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正について、異議なく可決すべきと決定したが、委員から地域住民の声が反映され、より充実した内容を盛り込んでいくべきとの附帯決議が提案され、採決の結果、異議なく決定した。
 ▽総務企画消防委員会の阿部真一副委員長が、平成30年一般会計補正予算の防災危機管理課関係について「市連合防災協議会の自主防災組織の取り組み強化などのため、訓練用及び研修用資機材を購入するための費用180万円を歳出、また同額を歳入に計上する説明があった。委員から、今回購入する避難用ダンボールベットの使途と管理状況の質疑があった。当局から、購入するダンボールベットは、組み立て方など自主防災会が訓練するためのもので、連合防災協議会の事務局である同課が保管する。そのほかにも、人形やテントなど17品目を購入予定との答弁があった」と説明した。別府市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正についてなども説明した。
 報告後、竹内善浩議員が議案第51号「別府市犯罪被害者等支援条例の制定について」に対して反対討論を行った。表決の結果、すべて可決した。
 別府市教育委員会委員1人の任命、市職員懲戒審査委員会委員1人の選任があり、議会は異議なく同意した。
 ◇  ◇
 続いて、長野恭紘別府市長が「副市長選任につき議会の同意を求めることについて」の提案理由を「別府のみらい共創戦略をはじめ様々な分野に対して、私たちが成し遂げたい事業内容が、経済産業省に所管する内容が多いため、引き続き経済産業省から迎えたいという提案をした。別府市を外部から見て内部で調整して思い切った政策をすることを、猪又前副市長時代にもやっていただいた。引き続き、政策を行ってもらうためにも、同意を求めるものであります」と説明。議会は、賛成多数で同意を与えることを決定した。
 副市長選任について議会から同意が得られた川上隆氏(46)は「別府市は、温泉や豊富な自然、皆さんが引き継いできた資源がある魅力的な町。議員の皆さん、職員の皆さん、市民の皆さんとも、魅力ある別府の更なる活性化のために、全力で取り組んでまいりたいと思います」とあいさつした。
 川上氏は7月中旬ごろ、正式に副市長に就任する。
 川上氏は、新潟県出身。専修大学経済学部卒業。平成3年4月に通商産業省(現経済産業省)に入省。25年6月に関東経済産業局経営支援課中小企業調整官、27年7月に大臣官房秘書課管理専門職を歴任している。
 続いて、平成30年度一般会計補正予算を追加上程した。長野市長が提案理由を「去る18日に発生した大阪府北部を震源とする地震でブロック塀が倒壊し、小学生を含む2人が犠牲になる痛ましい事故が発生した。別府市もこの地震発生後、直ちに児童・生徒や市民の安全を確保するため、すべての学校施設や公共施設の緊急安全対策を講じるよう指示した。今回の補正予算は、不測の地震発生に備えた緊急対策として、ブロック塀等の倒壊による人身被害の防止と避難や救助・消防活動の円滑化を図るため、危険性があるブロック塀等の除却を促進する補助制度を創設するよう、経費を計上する」と説明した。議会は異議なく、承認した。一般会計繰越明許費計算書の提出、大分県東部勤労者福祉サービスセンターの経営状況説明書類の提出、市長専決処分について報告があった。
 ◇  ◇
 議員提出議案として、阿部真一議員(自民・創生)が第3号「精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引の定期用を求める意見書」、荒金卓雄議員(公明党)が第4号「日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書」、穴井宏二議員(公明党)が第5号「旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書」、三重忠昭議員(市民クラブ)が第6号「義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充を求める意見書」が4議員から提出された。4議案は、異議なく可決された。
 議員派遣について、一般行政視察のほか、「市民と議会との対話集会」を今月から9月まで、市消防本部、立命館アジア太平洋大学などで開催するため、議員25人が派遣される。

2018年6月26日 (火)

6月別府市議会の一般質問 最終日午後

 平成30年第2回別府市議会定例会は25日午後、一般質問で荒金卓雄議員(公明党)、国実久夫議員(自民・創生)、河野数則議員(自民クラブ)が公共施設の管理運用、桜の木の保全・テングス病対策、野口原陸上競技場、空き地・空き家対策、亀川まちづくり事業、樹木の管理・保全などについて質問した。
 本議会は27日、各委員長報告、少数意見者の報告、討論、表決で14日間の日程を終了する。

荒金卓雄議員(公明党)

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 荒金卓雄議員は、公共施設の管理運用について「市営住宅に入居する際、連帯保証人を2人確保しなければならない。もう高齢で裕福な友だちもいないし確保できないという声を聞く。連帯保証人の要件と目的は」と質問した。
 豊田正順建築指導課参事兼住宅政策室長は「市営住宅入居時に、市内在住の独立した生計を営み、入居者と同程度以上の収入がある人の連帯保証人をお願いしている。これは家賃滞納や退去時の原状回復の債務保証、緊急時の対応などをお願いすることが目的」と答えた。
 「民間の住宅と同じで、万が一のことがあったときの連絡先として確保することが分かった。近年、連帯保証人を立てることが難しくなっている。別府市内にいない、2人目がいないという声があるが、そのときの対処は」と質すと、豊田建築指導課参事は「入居予定者と面談し状況をうかがった上で、市内在住者の保証人を立てることが難しいときは、申立書を提出していただき、市外の保証人としてもよいことにしている。2人目の保証人が立てられないときは、状況をうかがい、1人での入居を許可している」と答えた。
 「保証人が免除されない限り、ずっと探し続けないといけない。保証人を求めても、なかなか難しいと思う。他市では特別な事情を上げた上で、免除して申請ができるようにしている。住宅のセーフティーネットとして、別府市でも募集の要綱でオープンにしてはどうだろうか」と要望した。
 豊田建築指導課参事は「保証人は非常に重要なものだが、他市の状況を調査、研究していく」と述べた。
 このほか、桜の木の保全・テングス病対策、発達障がい児童・生徒の支援などについて質問した。

国実久夫議員(自民・創生)

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 国実久夫議員は、空き地・空き家対策について「別府市では、倒壊の危険性がある『特定空き家』の対策や指導状況はどうなっているのか」と質問した。
 渡邊克己建築指導課長は「空き家特措法に基づき、特定空き家と認定した件数は23軒。そのうち、指導や勧告した結果、13軒が解体に至っている。特定空き家以外の老朽空き家についても、所有者に対して適切な状態に維持管理するよう指導している。中には、所有者が不明なものがあり、対処に苦慮している」と答えた。
 「13軒解体しており、進んでいると思う。所有者不明の空き家は、どう対処しているのか」と質すと、渡邊建築指導課長は「不在者財産管理人制度を活用して納税管理人に対して、同様の対応をしている。中には、課税されていないものがあり、時間がかかっている」と述べた。
 「不在者財産管理人制度を活用していかないと、危険な空き家は除去できないと思う。検討してほしい。危険な空き家に対しての減免はどうなっているのか」と質問。
 渡邊建築指導課長は「特定空き家に認定され、所有者に対して勧告をすれば地方税法による固定資産税などの住宅用地特例の対象から外される」と答えた。
 このほか、野口原陸上競技場、南部振興、市営墓地の現状などについて質問した。

河野数則議員(自民クラブ)

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 河野数則議員は、亀川まちづくり事業について「歴史のある亀川出張所を、いとも簡単に、公共施設マネジメントで机上の計算で移転する。これには驚いた。移転後の住民に対するサービス、移転に関する住民説明、移転先の周辺整備は」と質問した。
 濱本徹夫市民課長は「障がい者や高齢者に利便性を損なうことを防ぐ配慮をしたいと考えている。真心宅急便サービスの展開として、複合施設の利点を活かして仕事帰りに寄れる電話予約による証明書発行事業、各種申請書などを行う」、大野高之公民連携課長は「亀川・上人両地区の住民や両施設利用者に対しての説明会を、7月9日午後7時からあすなろ館で、10日午後7時から北部地区公民館で開催予定。移転の周知に対しては、市報や自治会の回覧板で行う」、山内弘美自治振興課長兼協働推進室長は「将来の人口減少や少子高齢化社会を見据えて、地域が連携することで自治機能を維持し、複雑多様化する地域課題の解決に向けて、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業に取り組んでいる」、松屋益治郎道路河川課長は「周辺整備として、道路の交差点表示などは道路管理者が施工可能なものについては現地で確認し、対応する。交通規制を伴う場所は、関係部署などで打ち合わせて取り組んでいきたい。踏切対策は、時期を勘案し対応する」とそれぞれ答えた。
 「今の亀川出張所を、あすなろ館に移転をする。館の周辺は人間が増えれば、車が増える。利便性が悪く、海側からは3カ所の踏切を越えないといけない。東西の通りは狭く離合できない。一時停止や徐行の標識を付けるべきではないか。道路環境の整備をすべきではないか」と質問した。
 阿南寿和副市長は「指摘をいただいた件は、利用者の利便性の確保を念頭に置いて、各課が連携してしっかりと対応していきたいと思う」と答えた。
 このほか、樹木の管理・保全について質問した。

2018年6月25日 (月)

6月市議会定例会の一般質問 最終日午前

 平成30年第2回別府市議会定例会は25日午前、一般質問で穴井宏二議員(公明党)、首藤正議員(自民クラブ)が軽自動車税の公益減免、医療的なサポートが必要な児童や生徒への対策、子育て満足度日本一の目標推進策、南部地区振興対策などについて質問した。
 午後から、荒金卓雄議員(公明党)、国実久夫議員(自民・創生)、河野数則議員(自民クラブ)が行う。

穴井宏二議員(公明党)

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 穴井宏二議員は、軽自動車税の公益減免について「あるNPO法人から毎年、申請書類をそろえて申請しているが、新車購入時や変更のときのみ申請すれば助かるという声がありました。県下の状況とNPO法人などの申請について」と質問した。
 宇都宮尚代市民税課参事兼事業税制係長は「NPO法人などの存続確認や車の使用目的が変わっていないかなどの確認のため、毎年、軽自動車税のときに申請をお願いしている。県下18市町村において、毎年申請を行っている自治体が多く、日出町は初年度のみ、大分市と宇佐市は初年度のみ申請後、2年目以降は現況報告書で継続を確認している」
 「毎年、公益減免の申請をする負担軽減のための取り組みは」と質すと、内田剛総務部参事兼市民税課長は「公益減免の申請時、法人の定款や車検証の写しなどを添付してもらっている。今後は、申請者の利便性の向上のため、先行して取り組んでいる市町村を参考にしながら、申請手続きは初年度のみ、次年度以降は現況報告書を郵送するなどして継続確認をするなど、平成31年度の実施に向けて、公益減免の負担軽減に取り組んでいく」と答えた。
 穴井議員は「郵送できるようにすることは、NPO法人など申請者から見るとかなりの負担軽減となる。その取り組みを続けてほしい」と要望した。
 このほか、医療的なサポートが必要な児童や生徒への対策、医療と介護の連携などについて質問した。

首藤正議員(自民クラブ)

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 首藤正議員は、子育て満足度日本一の目標推進策について「市の事業において、どのような施策と実施をしているのか」と質問した。
 阿南剛子育て支援課長は「保育所ニーズに伴う提供体制の整備を行い、子育て支援センターや児童館などの直営事業運営を行っている。また、別府市は『要保護児童対策地域協議会』を設置。支援対象児童などのすべてのケースについて、支援方針の確認や見直しを行い、情報共有を図っている」と答えた。
 「これからの子育て支援について、どう考えているのか」と質すと、長野恭紘別府市長は「各課と連携しながら、問題を解決するように指示をしている。また、庁内だけでなく民間の皆さんの力を借り、地域と行政が一体となり、意見交換などをしてからアクションを起こす連携した組織体も必要となる。保育士不足などの問題があり、待遇改善をしても他の地域に取られてしまう現状がある。福祉と教育が連携を取り、子どもたちが地域ぐるみでしっかりと育っていくことが、別府の将来のためになるので、力を合わせて頑張っていきたい」と答えた。
 また南部地区振興対策の旧南部小学校跡地と周辺道路の改良について「跡地の具体的の計画と都市計画道路の変更後について、詳しい説明を」と質すと、山内佳久都市政策課長は「選定の条件整理や公共施設の要求水準の検討などを行っているため、今年の秋ごろを目途に公募できるようにしたい」、橋本和久都市整備課長は「道路について、今後の整備を行う区間は、県道別府挾間線の浜脇交差点西側から終点の秋葉通りまでの740㍍。今年度は国からの交付金で事業を行うための都市計画事業認可を取得する。来年度以降は、測量、建物用地調査、用地買収、道路整備工事の順に進めていく予定」とそれぞれ答えた。
 このほか、農林業行政などについて質問した。

2018年6月23日 (土)

6月別府市議会の一般質問 2日目午後

 平成30年第2回別府市議会定例会は22日午後、一般質問で平野文活議員(日本共産党議員団)、竹内善浩議員(桃花善心の会)、三重忠昭議員、森山義治議員(市民クラブ)が国保税・介護保険料の負担軽減、別府市民のマイノリティとそのアライへの施策、教職員の超勤・多忙化、子どもの通学路などについて質問した。
 次の一般質問は25日、午前に穴井宏二議員(公明党)、首藤正議員(自民クラブ)、午後に荒金卓雄議員(公明党)、国実久夫議員(自民・創生)、河野数則議員(自民クラブ)が行う。

平野文活議員(日本共産党議員団)

 平野文活議員は、国保税の負担軽減について「別府は低所得者が多いが、国保税が高いという声を聞く。所得ゼロ世帯はどのくらいあるのか。そして滞納している世帯数は」と質問した。

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 猪股正彦保険年金課長は「平成28年度は1万978世帯と全体の48%で、滞納世帯は6995世帯。29年度は1万661世帯と全体の49%で、6499世帯。そのうち、3590世帯が国保加入中」と答えた。
 「滞納したまま、就職するなどして他の保険に入ったり、他県に移ったりする人も多いのではないか。短期保険証、資格証など正規の保険証をもらえていない人はどのくらいいるのか」と質すと、猪股保険年金課長は「短期保険証は2020世帯、資格証88世帯の合計2108世帯。全加入世帯の約10%となっている」と答えた。
 「所得ゼロ世帯が全体の約5割、滞納世帯が約3割、正規の保険証がもらえていない方が1割となっている。滞納問題は大きな問題。納められないという人も多い。減免制度があるので、少数でも救えないだろうか。子どもの均等割りを無料にする動きがある。子どもの負担軽減を国に求めているが、別府市も検討してほしい」と質問。
 猪股保険年金課長は「軽減策については、県内で足並みをそろえないといけない。現状の軽減策は、負担を保険者に求めるものなので慎重にならざるを得ない」と答えた。
 このほか、介護保険料の負担軽減、環境行政、図書館・美術館の一体的整備についても質問した。

竹内善浩議員(桃花善心の会)

 竹内善浩議員は、別府市民のマイノリティ(少数者)とそのアライ(支援理解者)への施策について「マイノリティ当事者のパートナーシップ制度とは同性間の事実婚の認定だが、パートナーズ婚認定とはLGBTSに限らない事実婚の認定は、別府市としてどう対応するのか」と質問した。

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 三宅達也人権同和教育啓発課長兼人権啓発センター所長は「別府市では、パートナーシップ制度の導入やパートナーズ婚の認定はしていないが、同課としては、市民が製の多様性を理解し偏見をなくすよう啓発に取り組んでいる。今後も市民の理解を深めるよう啓発に努める」と答えた。
 「県外からパートナーズ婚として認定された転入者がいた場合、どう対応するのか」と質すと、三宅人権同和教育啓発課長は「これまで受けていた行政サービスをそのまま受けることが困難になる場合もあり、困惑する当事者もいると思う。関係課や当事者団体など関係機関と連携しながら少しでも手立てになる方法を模索し、当事者の支援に努めます」と答えた。
 竹内議員は「今の時代のこの問題、今からでも取り組み、国際温泉文化都市別府市として損はないので、検討してほしい」と要望した。
 また、子どもの個声(こせい)を受け入れ育てる施策について「全国ネットの無料専用電話『チャイルドライン』は大分県をはじめ、全国の子どもたちの声を受け止めていると聞く。民間団体と連携・協働する取り組みをしてはどうか」と質問。姫野悟学校教育課長は「今年度も全児童・生徒に対して『チャイルドラインカード』を配付し、学校に対して各種相談窓口の周知を図るように指導している」と答えた。

三重忠昭議員(市民クラブ)

 三重忠昭議員は、教職員の超勤・多忙化について「教職員が負担と感じている仕事を調査し軽減する必要があると思うが、教育委員会がどのように把握しているのか」と質問した。

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 姫野悟学校教育課長は「負担と感じている仕事の上位は、調査報告対応、会議・研修・出張、保護者対応、部活動など」と答えた。
 「調査の負担が調査によって明らかになったのは皮肉でもあるが、現場からは負担軽減の勤務実態調査ばかりで負担軽減が感じられないという声を耳にする。別府市教育委員会が主催する会議や研修はどの程度あるのか」と質すと、姫野学校教育課長は「教職員が出席者として含まれる研修や会議は、平成29年度実績で210回、約350時間」と答えた。
 「これに国、県、そのほかの団体の研修や会議を含めると、多くの回数と時間を要していると思う。この現状を改善するためにも、プロジェクトチームを作って、業務改善計画を実効性のある取り組みに結びつけないといけないのでは」と質問。
 稲尾隆教育参事は「業務改善計画を実効性があるものにするには、学校現場で困っていることを具体的に把握した上で、効果的な施策を講じなければならない。業務改善は、現場で自発的に取り組まないと効果がない」と答えた。
 三重議員は「全国的な問題にもなっているので、学校のあり方を見直す転機となっている。良い教育環境を作るためにも、取り組んでほしい」と要望した。
 このほか、「働き方」のハラスメント防止に向けた取り組み、観光・宿泊・市内のバリアフリー対応設備などについても質問した。

森山義治議員(市民クラブ)

 森山義治議員は、子どもの通学路について「新潟市の女児が下校中に連れ去られ、線路に遺棄される痛ましい事件が起きた。このような誘拐殺人事件は、人通りの少ない通学路の登下校中に発生している。防犯カメラやドライブレコーダーの映像が逮捕の決め手になっている。別府市教育委員会は、この事件を受けてどのような対応をしたのか」と質問した。

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 姫野悟学校教育課長は「緊急時は、子ども連絡所に駆け込んだり、近くの大人に知らせるよう説明している。5月18日開催の小学校・交番セーフティネットワーク会議で、各交番所長と小学校長で子どもが不審者に遭ったときの対処について確認した」と答えた。
 「約20年前から、子ども連絡所のシールを貼りつけているが、学校の統廃合、小売店の閉店、新規開店などで現状にマッチしていない通学路がある。どのような対応をするのか」と質問。
 姫野学校教育課長は「ステッカーの改善については、別府警察署担当課に伝えている」、山内弘美自治振興課長兼協働推進室長は「別府市は以前から子ども連絡所を設置していたが、20年が経過したのでシールの劣化と合わせて、その機能も低下している。しかし、南立石地区では新たな取り組みを開始している」とそれぞれ答えた。
 「ドライブレコーダーの動画は、事件や事故の早期解決につながるし、交通事故の際、過失割合も分かる。公用車の取りつけは」と質問。
 奥茂夫総務課長兼情報公開室長は「公用車は工事車両などを除き80台あり、そのうち総務課では50台を集中管理しているがドライブレコーダーの設置はない。1台当たり2~3万円の経費がかかるため、既存の車両は計画的に、新車は取り付けた状態で購入できないかを調査、研究していきたい」と答えた。
 このほか、公共交通、はり・きゅう・マッサージ券などについても質問した。

2018年6月22日 (金)

6月市議会定例会の一般質問 2日目午前

 平成30年第2回別府市議会定例会は22日午前、一般質問で萩野忠好議員(自民・創生)、堀本博行議員(公明党)が別府市の災害対策、油屋熊八翁碑前祭及び銅像建立、色覚異常、糖尿病重症化予防などについて質問した。
 同日午後は、平野文活議員(日本共産党議員団)、竹内善浩議員(桃花善心の会)、三重忠昭議員、森山義治議員(市民クラブ)が質問する。

萩野忠好議員(自民・創生)

 萩野忠好議員は、油屋熊八翁碑前祭について「観光協会から案内状が市には何人に来ているのか」と質問した。

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 日置伸夫観光課長は「62人に案内状が届いている」と答えた。
 「現在出席しているのは、その半分ぐらい。欠席者が多いということは、魅力がないということ。人選のやり直しが必要ではないだろうか。原因は何だと思うか」と質すと、日置観光課長は「10年ほど前まで行われていた『油屋熊八翁を偲ぶ会』が行っていた踊りなどが行われなくなったからと思われます」と答えた。
 「魅力が少なくない。観光協会が行っており、観光課が企画などを指導する必要もあるのでは。熊八翁の別府観光の功績を、つなげていくことが必要ではないだろうか。観光課は、翁の功績を勉強してほしいし、PRしてほしい」と質すと、日置観光課長は「職員に対しては功績をはじめ、観光課だけでなく社会教育課が行っている別府学などを通じて、伝えていきたい」と答えた。
 「JR別府駅の翁の銅像を建立についてのいきさつは」と質問。日置観光課長は「大分みらい信用金庫から寄付を受けたもの」と述べた。
 「銅像はいろんな服に着替えているが、誰が許可をしているのか」と質した。日置観光課長は「観光課が許可している。申し込みについて、持ち込み以外はない」と答えた。
 このほか、市の人口減少対策及び空き家対策などについても質問した。

堀本博行議員(公明党)

 堀本博行議員は、色覚異常の消防の採用資格について「昔は身長、視力などが資格があった。全国約6割の消防本部で2017年、色覚検査をして、8割を結果に反映している。4割の消防本部は検査を求めておらず、対応にばらつきがある。別府市消防本部は、どうしているのか」と質問した。

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 須崎良一消防本部次長兼庶務課長は「色覚異常の制限については、平成13年に厚生労働省より雇用時の健康診断による色覚検査を廃止し、就職に際しては根拠のない制限を行わないよう通達がきている。一方、各事業者が必要性に基づいて自主的に色覚検査を実施することを禁止するものではないと明記している」と説明。
 続いて「別府市のほか多くの消防本部で採用条件として盛り込んできた経緯がある。しかし、色覚異常に法的根拠がないことや、消防活動でどのような影響がでるか分からないことから、全国的にも採用条件が見直され、県内でも緩和されている。別府市も見直しを検討している」と答えた。
 堀本議員は「大分市は免許が取れているか、中津市は業務に支障がない人など条件が緩和されており、別府市消防本部の具体的な考えは」と質すと、須崎次長は「現在の受験資格の色覚は『色覚が正常であること』としている。今回、運転免許証の取得条件に合わせて、赤、青、黄色が識別できることにしたいと考えている」と答えた。
 このほか、糖尿病重症化予防、南部振興と商店街の今後についても質問した。

6月別府市議会の一般質問 初日午後

 平成30年第2回別府市議会定例会は21日午後、一般質問で小野正明議員(新風べっぷ)、市原隆生議員(公明党)、阿部真一議員(自民・創生)、松川峰生議員(志士の会・自民)が、共同温泉、学校施設、教育行政、終活情報登録伝達事業などについて質問した。
 22日午前は、萩野忠好議員(自民・創生)、堀本博行議員(公明党)が質問する。

小野正明議員(新風べっぷ)

 小野正明議員は、共同温泉について「温泉は別府の宝であり、財産。この伝統文化は、後世のためにも守らなければならない。まずは温泉課が示す共同温泉の定義は」と質問した。

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 中村賢一郎温泉課参事兼温泉政策係長が「温泉課としては、地域住民が組合員となり、温泉を日常利用することを目的とし、地域住民が管理運営しているものを共同温泉と認識している。現在は、生活習慣の変化から共同温泉は組合員以外も受け入れ、公衆浴場としての役割も持っている」と答えた。
 「共同温泉は地域コミュニティの中心的な役割を担うとともに、他の温泉地にない観光資源となっている。50年前は200カ所あったという話があるが、今は100カ所と半減している。温泉課が把握している数と減少した理由は」と質すと、中村温泉課参事は「別府市史にある区分では平成30年4月1日の時点、市営温泉が17施設、市有区営温泉が70施設、区有区営温泉が13施設の合計100施設となる。区分に該当しない共同温泉が10数件あることは認識しているが、正確な数は把握できていない。共同温泉が減少していることについては、市有区営、区有区営は50年前と比べ、数は変わっていないので、長い期間をかけて減少していったと思われる」と答えた。
 「減少した原因と今後の課題は」と追及すると、中村温泉課参事は「入浴者の減少に伴う経営難、組合員の高齢化や後継者不足、施設の老朽化が挙げられる」と答えた。
 そのほか、協働のまちづくり、観光行政についても質問した。

市原隆生議員(公明党)

 市原隆生議員は、学校施設の洋式トイレの整備状況について「熊本地震などで学校が避難所として利用され、多くの人が避難した。その中で、トイレの問題があった。体育館には障がい者の人も使えるよう、整備を進めてほしい。市内の小・中学校の洋式トイレの設置率は」と質問した。

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 月輪利生教育政策課長は「小・中学校の平成29年度末時点の設置率は、44%です」と答えた。
 「思ったより進んでいる印象があるが、学校の階によっては洋式トイレがないため、子どもにとって使いずらいものになっている。洋式トイレが整備されていないところは何カ所あるのか」と質すと、月輪教育政策課長は「小学校では4校7カ所。中学校では5校17カ所となっている」と答えた。
 市原議員は「教育委員会として、トイレに行きづらくなっている児童や生徒への配慮はどのように考えているのか」と質問。
 稲尾隆教育参事は「トイレに困っている児童や生徒については、我慢するつらさなどから精神面へのケアを考えている。担任などを通じて、職員用の洋式トイレを使用するよう促したりしてきたが、学校は一日の大半を過ごす学習の場でもあるので、子どもたちが安心して過ごせるようにトイレの使用については配慮するよう徹底したい」と答えた。
 長野恭紘別府市長は「保護者から、和式だからトイレを我慢したり、家に帰ってしまうという声を聞きます。年次計画でするのではなく、一気に改修するよう指示を出しています。これは早急に取り組まなければならない問題と思っています。公共施設も併せて計画を進めていこうと思います」と述べた。
 そのほか、温泉と医療・健康・美容などについても質問した。

阿部真一議員(自民・創生

 阿部真一議員は、教育行政の幼・小・中学校に導入したエアコン整備、使用状況について「教育委員会は、学校現場での使用方法をどのように指導しているのか」と質問した。

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 月輪利生教育政策課長は「学校衛生基準に順じた運用ガイドラインを策定し、実際に配付して説明した。夏の冷房時の室温は21度、冬の室温は19度を目安として、湿度や匂いなどにも気を配り、有効に活用してもらうようにしている。湿度は、湿温度計を各学校に配付して状況を確認できるようにしている。使用時間は原則、授業時間中だが、休み時間の継続利用も認めている」と答えた。
 阿部議員は「学校現場は節約をしているが、エアコン導入に当たってコストをどのように算出しているのか」と質すと、月輪教育政策課長は「導入したエアコンは、ガス空調タイプと電気空調タイプがある。ガスタイプはエアコンを使った分、ガス使用料金は上がっている。電気タイプは、平成29年6月より施設管理費の節減を図るため、競争入札により新電力にしたことでコストが下がり、エアコンを使ったが電気料金がほぼ変わらなかった」と答えた。
 「学校現場の経費節減は、保護者にも手に取るように分かる。エアコンの使用については、教育委員会から必要以上の制限をしないように伝えてほしい」と要望した。
 そのほか、福祉保健行政、観光行政について質問した。

松川峰生議員(志士の会・自民)

 松川峰生議員は、終活情報登録伝達事業(わたしの終活登録)について「全国で引き取り手のないご遺骨が急増している。別府市内で5年間、引き取り手のないご遺骨数は」と質問した。

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 寺山真次福祉政策課参事兼福祉政策係長兼監査指導室長は「平成25年度が44柱、26年度が35柱、27年度は40柱、28年度は51柱、29年度は44柱」と答えた。
 「毎年、多くの無縁仏があることが分かった。昔は三世代同居だったが、核家族化が進み、一人暮らしも増えている。平成30年4月末の高齢化率は33・09%と全国平均を上回っている。全国で初めて『わたしの終活登録』を全市民に対して行っている横須賀市の事業内容は」と質すと、寺山福祉政策課参事は「横須賀市の事業は、希望する市民の終活情報を、生前登録してもらう。万が一のとき、病院、消防、警察、本人があらかじめ希望した親族などに市が本人に変わって情報を開示するもの」と答えた。
 「無縁仏として納骨される事態を防ぐことが目的で、全国初の事業として行っているので、別府市も検討してもらえないか」と要望。寺山福祉政策課参事は「どのような取り組みが別府市の実情に沿っているのか、事業内容を参考にしながら調査、研究していく」と答えた。
 「別府市の高齢化率は、全国平均を大きく上回っている。夫婦がどちらかが亡くなったときにどう対処したらいいのか。他県出身や子どもたちがいないとき、頼れるのは行政だけ。そのような状況のとき、別府市に行けば必ず手助けしてくれる。そのためにも登録を前向きに検討し、別府から無縁仏を1つでも少なくなるようにしてほしい」と要望した。
 そのほか、公共体育施設の床板剥離などについても質問した。

2018年6月21日 (木)

6月市議会の一般質問始まる 安部、野上両議員

平成30年第2回別府市議会定例会は21日午前10時、一般質問が始まり、初日午前は、安部一郎議員(自民・創生)、野上泰生議員(新風べっぷ)が、プロポーザルのガイドラインや公有財産について質問を行った。
 午後から、小野正明(新風べっぷ)、市原隆生(公明党)、阿部真一(自民・創生)、松川峰生(志士の会・自民)の4議員が質問する。

安部一郎議員(自民・創生)

 安部一郎議員は、プロポーザル方式のガイドラインについて「過去の事案を鑑みながら、新しいガイドラインを作ると部長と話してきた。今回のガイドラインは、何を重点に作ったのか」と質問した。

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 樫山隆士総務部長は「プロポーザル方式のガイドラインは、これまで定めていなかった。まずは他都市を参考に作った」と答えた。
 「他都市を参考にしてと言う部分が、いつも明確ではない。私がお願いした他都市とは、大阪や京都などのことだが、担当者に聞いたところ、京都だけ見たというものだった。部長が参考にしたというのは、大阪などのこと。業者選定を厳しくするために、各市町村は有識者を半分入れて、公平性などを担保にしている。今回のガイドラインには、おそまつな書き方しかされていない。どうしてか」と質すと、樫山総務部長は「4月に施行したガイドラインでは、特殊性や専門性があるときは有識者を選任できるとしている。案件ごとに判断すると考えている」と答えた。
 また、指定管理について「地獄蒸し工房鉄輪の不正支出の返金についてだが、前指定管理者は市への虚偽報告で指定取り消しとなった。3173万250円の余剰金があり、それは損害金として市が受け取るようになっていたが、どうなっているのか」と質問。
 日置伸夫観光課長は「余剰金は平成29年11月、2425万6656円の納入があった。前指定管理者の理事会で承認された市への寄付金747万3595円については、NPO法人の都合で納入されていない」と答えた。
 このほか、まちづくりについて質問した。

野上泰生議員(新風べっぷ)

 野上泰生議員は、公有財産について「鉄輪地獄地帯公園の一部の土地を売却したが、どのような考えで売却に至ったのか。経緯は」と質問した。

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 後藤孝昭建設部次長兼公園緑地課長は「市としては有効活用上、将来的に整備予定のない土地は売却する方針。売却した土地は、10年以上立ち入りを禁止してきた未利用地。用途廃止をして、売却した」と答えた。
 「市が売ろうと考え、売る前の平成27年11月22日に地元説明会を行った。同月25日に別府市内部で区域変更を行い、26日に市報に掲載した。それを見て、先方が接触してきて購入の働きかけがあったと理解している。短いタイミングで先方が来ているが、実は先方からの働きかけがあり、市が動いているのであれば、これは大きな問題になる」と指摘した。
 「公有財産の売却でも透明性を確保しなければならないが、面談記録などは公文書となるが開示されるのか」と質すと、奥茂夫総務課長兼情報公開室長は「面談記録簿などは、情報公開条例に基づき判断する」と答えた。
 続いて、春木川に隣接する公有地の活用について「かつて春木苗圃と呼ばれていた場所があるが、売れない土地まで売ろうとする別府市ですから、活用していると思いますが、どのようにしているのか」と質すと、後藤公園緑地課長は「春木苗圃跡地は、資材置き場、花の植栽などで使っている」と答えた。
 「もっと他に活用方法があるのではないか。あの辺りの高齢者などは、買い物が不便となっている。その問題を解決するようにできないのか」と質問。後藤公園緑地課長は「公園用地であり、場合によっては法的手続きなど課題解決のため、今後、考えていきたい」と述べた。
 このほか、ラグビーワールドカップなどの観光についても質問した。

別府法人会の第38回定時総会

 別府法人会(菅健一会長)は第38回定時総会を20日午後1時、豊泉荘で開催。43人が出席、719人が委任状を提出した。

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 菅会長が「審議事項は1件ですが、報告事項で事業報告などがあります。昨年度の事業をつつがなく終了したことを報告して、了解をいただければと思います」とあいさつ。
 その後、表彰を伝達した菅会長を議長に議事に入り、昨年度の収支決算を審議し、事業、監査を報告した。
 今年度の事業計画の基本方針は、公益目的事業の推進に努めるとともに、税のオピニオンリーダーとして「税」に関する活動を軸に置く。地域社会との「共生」をめざし、企業経営及び経済社会の健全な発展に貢献するため会員増強をはかりながら研修活動及び税の啓発・租税教育など地域社会への貢献活動を積極的に推進する。
 主な事業計画として、研修会や講演事業、納税意識の向上、広報などの税知識の普及と納税意識の高揚並びに税の提言に関する4事業、地域企業の健全な発展と地域社会への貢献を目的とする4事業、会員支援のための親睦・交流などに関する4事業を挙げた。予算も承認された。
 来賓の木下佳明別府税務署署長が「留学生との交流会や地域の歴史探訪を行うなど広く社会貢献活動に尽力しています。別府税務署としても、別府法人会の活動がより一層充実したものになるよう連携協調を図っていきたいと思います」。
 安部忍南九州税理士会別府支部長は「法人事業の発展と経理をしっかりしていけば、ますます事業は伸びていくと思います。法人会の基本的指針に掲げられているように、良き経営者をめざす団体なのでさらなる飛躍と発展を祈念しています」。
 道村修大同生命保険(株)大分支社長は「今後も中小企業に最も寄り添う生命保険会社として頑張っていきますので、ご協力をお願いします」とそれぞれあいさつした。
 総会後、講演会があり、長野恭紘別府市長が「やりすぎくらいがちょうどいい」をテーマに行った。
 被表彰者は、次のとおり。(敬称略)
 ▽大分県法人会連合会会長表彰=阿部長夫(杵築支部)

2018年6月20日 (水)

厚生環境教育など3委員会開会

 平成30年第2回市議会定例会は20日、総務企画消防、観光建設水道、厚生環境教育の各員会で議案審査を行った。

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 厚生環境教育委員会(松川章三委員長、8人)では、障害福祉課、子育て支援課、高齢者福祉課の一般会計補正予算、高齢者福祉課の介護保険事業特別会計補正予算、市民課の別府市出張所設置条例の一部改正など8議案について審査した。
 環境課は、別府市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正として▽温泉発電等掘削を回避すべき地域(アボイドエリア)の指定▽エリア内の温泉発電等掘削は事前申し出を行うようにする▽対策審議会へ諮問し、掘削前通知を受ける前に県知事への申請や掘削を禁止▽モニタリングの実施▽温泉発電等掘削に係る事業計画などの事前説明会―と説明した。
 森大輔委員から「別府市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正」に対する付帯決議として①別府市温泉発電等対策審議会の構成委員に住民やまちづくり組織の代表を加えるよう要望する②地域におけるトラブルを未然に防止するため、地域の合意形成を行う場に市が主体的に関与すること③温泉発電等設備設置時点の最終段階において、事業計画についての市長の同意を求めること。また、不適切な案件に関しては、当該同意の取り消しも可能にできるような仕組みを作ること―を提案した。
 同委員会の議案は、全会一致で可決した。
 総務企画消防委員会(首藤正委員長、9人)は、別府市税条例等の一部改正など11議案、観光建設水道委員会(松川峰生委員長、8人)は、都市整備課の一般会計補正予算など4議案をそれぞれ審査した。
 なお、各委員会報告は27日に行われ、その詳細は別途記載する。

2018年6月19日 (火)

平成30年の第2回別府市議会

 平成30年第2回別府市議会定例会が19日、開かれ、議案質疑と委員会付託が行われた。

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 ▽野口哲男議員(自民・創生)が市税等還付金の追加額について「議会初日に市長が陳謝したが、担当がちゃんとしていればこんなことにならなかった。仕事のやり方、複数で確認するなどチェック体制が大事ではないか。また、これは何年前から続いていたのか」と質問した。
 内田剛総務部参事兼市民税課長が「平成19年度からの業務変更から、続いていました。税制に関係する制度改正、新システムへの移行状況などから改正当初から続いていたと推測されます」と答えた。
 「毎回、チェックしていたのか。なぜ発見できなかったのか」と質すと、内田総務部参事は「各担当はシステムで算定されたた数字の根拠を十分に理解していなかったことと、管理職のチェック機能が不十分だったことが原因」と答えた。
 今後のチェック体制について、内田総務部参事は「ミスをしないように組織的なチェック体制の強化、人事異動時の引継ぎの根拠となる法令と要綱を十分に理解し執行していきます」と答えた。
 この他、別府市犯罪被害者等支援条例の制定、別府市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正などについても質問した。
 ▽野上泰生議員(新風べっぷ)が「市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正」について「平成32年度末までに、別府市内全域で地熱エネルギーを利用した発電の導入目標は1220㌔㍗と定められている。条例改正の対象とならない現状の地熱発電量、今後、どの程度の量の計画があるのか」と質問した。
 松本恵介環境課長は「平成30年3月末の時点、温泉発電の導入件数は40件、5385㌔㍗。計画されている案件は3発電所、933・7㌔㍗です」と答えた。
 「すでに動いているもの、企画されているもので、合計6300㌔㍗を超える。当初予定の5倍となっているが、別府市の基本方針は」と質すと松本環境課長は「新エネルギービジョンの中では、新規掘削を伴うは導入促進はしないが、既存源泉や周辺の影響がないと判明すれば、導入促進の対象とします」と答えた。
 ▽市原隆生議員(公明党)が、民間児童福祉施設助成に要する経費の追加と放課後児童クラブ施設整備に要する経費の追加額について質問した。
 阿南剛子育て支援課長が「南須賀保育所について、設計変更に伴い678万6千円の減額、ひめやま幼稚園は3728万2千円を計上しました。放課後児童クラブ施設設備は、朝日第3児童クラブがシロアリの影響で特別教室棟に移動していたため、当初の予定通りの第2図書室に移動するための経費を計上しました」と答えた。
 「これから行政が、子供の面倒を見るような取り組みをするのなら働きに行こうと考える声を聞く。保育所や放課後児童クラブの定員は増加するのか」と質すと、阿南子育て支援課長は「南須賀保育園もひめやま幼稚園は定員が増加します。放課後児童クラブの朝日第3児童クラブも、面積が増加するため、定員も増えます」と答えた。
 「支援員の確保、保育士の確保をしてほしい」と要望した。
 市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正についても質問した。
 ▽加藤信康議員(市民クラブ)が「行政事務に要する経費の追加額」について質問した。
 奥茂夫総務課長兼情報公開室長は「地方分権、地方創生などにより、地方を取り巻く環境は大きく変わっています。さらなる行政の透明化や市民への説明責任、細かな住民対応が求められています。法的根拠や法的見解を求められることが多くなっています。そのため、弁護士を非常勤職員として任用して、日々生じる問題を迅速かつ的確に対応し、解決を図ることが目的」と答えた。
 加藤議員が「職員の育成にもつながると思うが、これまで職員がやってきたが、対応ができないということか」と質すと、奥総務課長は「これまで、総務課職員や担当課職員で問題点を提起し、予約をして顧問弁護士に相談してきました。相談するまで、下準備などの時間がかかっていました」と答えた。
 別府市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正などについても質問した。
 ▽平野文活議員(日本共産党議員団)が「条例に反したとき、事業者が従わなかったらどうするのか。固定価格買取制度(FIT)の認可なく工事することは、ありえないのではないか。別府市の条例をクリアしないと、FITの認可が得られないのでは」と質問。
 江上克美生活環境部長は「条例違反となり、事業計画認定が得られなかったり、認定取り消しとなる」と答えた。
 「事業者は、FITの申請をするのです。それから市に申請をするのです。これはありえないのではないか。今回、審議会から答申を得たので、今回の条例改正となった。県が特別保護地域に認定したら、温泉掘削は出来なくなるのか。アボイドエリアを特別保護地域にしたらどうかと、ストレートに提案できないのか」と質問。
 松本環境課長は「新規掘削はできなくなります」、江上生活環境部長は「別府市の特別保護地域の見直しについて、要望しています」とそれぞれ答えた。
 ▽竹内善浩議員(桃花善心の会)が、別府市犯罪被害者等支援条例の制定について「性犯罪の被害者や被害届が出ていない事件はどうするのか」質問した。
 田辺裕防災危機管理課長は「性犯罪による被害者は支援します。被害届が出ていない場合にも、相談や問い合わせに対して、希望する支援に応じて専門機関の情報を提供します」と答えた。
 「この時の見舞金の支給については、被害届が出ていないとダメなのか」
 田辺防災危機管理課長は「見舞金の支給は、客観的な事実が必要で、被害届の提出が必要」と答えた。
 「県の犯罪被害者等支援条例には『当事者の心情をしっかりと受け止める』という文章がありません。別府市の条例にはあるのか」と質すと、田辺防災危機管理課長は「状況を理解し、被害者が安心して暮らせるようにするための条例です。安心して暮らせるよう、途切れることのない支援をしていきます」と答えた。
 「言葉や文章があれば、市民は安心します。十分な条例の活用をしてほしいです」と要望した。

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