2017年5月 1日 (月)

「おおいた未来創出」の思い

広瀬勝貞大分県知事は、このほど行われた内外情勢調査会で講演。「おおいた未来創出」について語った。国の基本方針である「地方創生」をさらにキメ細かく分析。地元大分県に即した基本施策を次々と打ち出している。未来を創生するために、今直ちに、実行しておかなければならない取り組みは、県民の出生から老後に至るまで、生の長いものでもあるようだ。

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 次のように語り、熊本地震から1年、改めてお見舞いを申し上げます。皆様、よく頑張っていただいた。落ち着いて避難し、協力しあって避難所生活を送られました。旅館、ホテル等、観光産業に大打撃でしたが、グループ補助金や旅行クーポンを活用してV字回復も達成しました。
 景気も国全体の動きと同じところまで来ました。3月の国の月例経済報告「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とあり、日銀大分支店、大銀経済経営研究所とも、大分県経済の見通しについて「力強さには欠けるも、緩やかな持ち直しの動きが続く」とあります。
 心配なのは国際経済社会の動向です。アメリカ、アジア、中東 非常に流動的日本は、ヒト、モノ、カネで海外に依存しており、事態を注視して、必要に応じ迅速柔軟に対応しなくてはなりません。そのためには、足元の課題に取り組んで、対応力を強化しておくことです。―――と話し、「おおいた未来創出」「人を大事にし、人を育てる」「仕事をつくり、仕事を呼ぶ」「地域を守り、地域を活性化する」「地盤を整え、発展を支える」の5項目にわたって解説を加えて県政方針を打ち出した。
 ▽おおいた未来創出(G)
 日本の最大の課題は、少子高齢化、人口減少、東京一極集中で地方の沈滞は国、地方を挙げて地方創生に積極的に取り組まなければならない。 H28・10・26発表の国勢調査によると、全国 1億2709万4745人、前回(H22)に比べ96万2607人のマイナス。また大分県は116万6338人で前回(H22)に比べ30191人のマイナス。2053年には1億人を割り、今世紀末(2100年)には6000万人の見込み。各県別の推計はまだ出されていないが、大分県の人口は、やはり相当な勢いで減っていくと思われる。
 今後は社会保障など、国の制度設計に支障が生じる65歳以上1人に対する20~64歳の人口比は、2015(H27)年は2・1人。2065年は1・2人と推計。ほぼ2人が1人の高齢者を支える「騎馬戦型」から、ほぼ1人が1人の高齢者を支える「肩車型」になる。
 人口5000万人~6000万人の日本を考えてみると、今、人口同規模のアジアの国韓国5150万人、タイ6593万人、ミャンマー5141万人経済力を維持しようにも単位にならない。ヒトやカネが流出、世界の芸術文化がやって来ることも少なくなる。
 「地方創生の取組」について。
 国の人口ビジョン:合計特殊出生率はH27(2015)に1・46。これを国民希望出生率等を勘案し、2030年に1・8程度、2040年に人口置換水準の2・07程度まで上昇させ、2060年でも人口約1億人を確保する。
 大分県の人口ビジョン:合計特殊出生率はH27(2015)に1・59。県民希望出生率等を勘案し、2030年に2・0、2040年に2・3程度まで上昇。あわせて、社会増減を2020年までに均衡させ、その後さらに1千人程度上乗せを図ることにより、2060年から今世期末も100万人程度を維持する。
 大分県では、この人口ビジョンを念頭において、総合戦略▽人を大事にし、人を育てる▽仕事をつくり、仕事を呼ぶ▽地域を守り、地域を活性化する▽基盤を整え、発展を支える 
 県と市町村で「大分県まち・ひと・しごと創生本部」を設け、連携協力して取組み少しずつでも成果を積み重ねながら前に進めて、おおいたの未来を創生していく。
 ▽人を大事にし、人を育てる(G)
 3つの日本一への挑戦を続けている。まず「子育て満足度日本一」をめざし、子ども医療費助成、保育料に思い切った支援を行い、不妊治療費助成(本人負担は一般の保険診療並みの概ね3割)、「おおいた子ども・子育て応援県民会議」などで意見を出してもらって、さらなる充実を図っているところ。その中で、保育所・認定こども園の待機児童の解消ついてH30・4・1に待機児童ゼロを目指して努力している中、昨年より待機児童が増え、心配している。これから、保育所・認定こども園の増設・定員増、保育士の処遇改善と人員増 (人材確保)、子育て支援員の養成と人員増にしっかり取組み、待機児童ゼロを実現したい。
 病児保育の充実や放課後児童クラブの充実をめざす。合計特殊出生率は、H27年 1・59と3年連続で上昇している。この結果、出生数(H28速報値)9721人、対前年比△48人、△0・49%増加した東京都を除き、減少率は少ない方から全国1位。だからこそ、結婚しやすい環境づくりが大事。
 「健康寿命日本一」
 H25調査(厚労省国民生活基礎調査) 男性71・56歳全国16位 女性75.01歳 10位。男女ともH36年度までにあと2歳以上延伸すれば、日本一になる。健康寿命を延ばす3つの鍵 「
1日3gの減塩、350gの野菜摂取、プラス1500歩の運動」+運動後の1杯の牛乳(筋肉と骨によい)。
 「健康寿命日本一おおいた創造会議」(H28・6)を県民運動として推進。「みんなで延ばそう健康寿命推進月間」(毎年10月)。健康づくりイベント319回 参加者はのべ83505人となっている。
 「障がい者雇用率日本一」
 雇用率2・466%は、全国3位。今後は企業訪問の取組強化し障がい者雇用アドバイザーを3名増員する。生徒に向いた仕事等を教育 特別支援学校の就労支援アドバイザーを2名増員。障がい者が安心して暮らす大分県づくりをめざす。また、県立病院精神医療センターの整備(32年度開設)36床 急性期治療、身体合併症治療、障がい児者の歯科診療、県歯科医師会会館内に高次歯科医療センターを開設し、体制の強化につとめている。
 「教育県大分」の創造について。
 小中学校の学力・体力の向上をめざす。全国学力・学習状況調査で、大分県は小6がH19 全国44位、九州7位でH28全国22位、九州2位。中3はH19全国32位、九州4位でH28全国34位、九州2位。中学の学力が低迷を続けているが、28年度から3つの対策を講じている。
 ・学校の授業改善、「新大分スタンダード」の徹底等。
 ・学校規模に応じた教科指導力向上の仕組みの構築。
 ・子どもの実態に適した授業改善を進めるため、生徒による授業評価アンケートを実施して授業に活用。
 このような学力向上対策を推進するため、今年度から重点中学校8校を指定し、学力向上支援教員、習熟度別指導推進教員を重点的に配置。市や町でみると、小中ともに順位が高いのは、豊後高田市(小1位、中3位)、日出町(小5位、中4位)。
 他方、小中ともに順位が低いのは、臼杵市(小17位、中18位)、別府市(小14位、中17位)、中津市(小10位、中16位)。
 どんな家庭環境で育とうと、どこに住んでいようと、等しく基礎基本を身につけさせて、将来のチャレンジのベースを整えておくことは我々の責任。市や町の教育委員会を中心とした努力に期待したい。
 スマホゲーム「ポケモンGO」の開発責任者、野村達雄氏は、旧満州残留日本人の孫。極貧の環境で育ち、9歳の時、一家で日本(長野県)に移住。そして信州大、東工大大学院で学び、グーグル日本入社。そこからグーグル米国本社に抜てきされた。
 日本への感謝。「米国に移住していたら学費が高すぎ良質な教育は受けられなかった。でも日本は飛躍の機会を与えてくれた」という。
 体力テスト(全国体力・運動能力、運動習慣等調査、小5・中2)は小5 男子・女子2年連続九州1位(共に全国7位)。中2で男子初の九州1位(全国8位)、女子九州2位(全国15位)。
 専門高校における知識と技能の向上については、農業系研修拠点施設「くじゅうアグリ創生塾」を整備。三重総合高校久住校を今年度調査・設計、30年度完成、31年度運用開始する。また、H29・4海洋科学高校 本校化し、 H31年度から香川県と大型実習船の共同運航を実施。大型実習船総トン数約650㌧(新大分丸499㌧)定員64名から82名、高い教育効果と十分な安全性を確保、遠洋航海日数55日から65日に延長する。
 私立学校の教育条件の向上と経営の健全性確保については、教育において公立、私立は車の両輪。私学の振興 学校法人等へ教育の充実を図るため、運営費を助成、個性輝く私立学校づくり。進学・就職支援強化、スポーツ・文化振興・ICT教育環境の充実をめざす。つづく。

2017年4月19日 (水)

別府商工会議所の通常議員総会

 別府商工会議所(西謙二会頭)の通常議員総会がこのほど、別府商工会館で開催され、委任状を含む58人が出席した。

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 西会頭を議長に議事に入り、平成28年度の一般会計収支補正予算、会館運営特別会計収支補正予算、中小企業相談所特別会計収支補正予算や、平成29年度の事業計画、一般会計収支予算、商工会館営繕等積立金特別会計収支予算、ジョブカフェおおいた別府サテライト事業収支予算など25議案が承認された。
 事業計画の基本方針は、会員事業所などの生の声の拾い上げと、その声に基づいた行政などとの協議、協働による経済環境の改善実現といった根本的役割強化を図る。また、会員・議員・役職員が一丸となって諸事業に鋭意取り組む―とした。
 その背景には、昨年4月16日に震度6弱の大震災の物的被害、その後の相次ぐ余震や発生時期がゴールデンウイーク直前だったため、基幹産業の観光業を中心に風評による甚大な経済的被害があった。この危機的状況下で、行政・関係諸団体が一致結束し、風評被害対策として国による「九州復興割」、市内関係各所と連携した「福岡駅ジャックによる大観光宣伝隊派遣」、雇用対策として県と連携した「外国人おもてなしセミナー」、地場産業支援として市と連携した「べっぷで飲んでクーポン券発行」など矢継ぎ早に対策事業を実施したことが挙げられる。
 今年度の重点事業は▽観光産業の街づくりとしてラグビーワールドカップの機運醸成、全線開通した東九州自動車道や商工会議所のもつ広域ネットワークなどを最大限に活用し誘客強化を図る。▽商店街や個店の支援強化として、積極的な事業所訪問などを通じて、各自が抱える問題点の把握とその共有を図る。多彩な会議所の支援メニューを駆使して、問題解決と事業所などの自立や持続的発展を支援する。▽組織の活性化と外部有識者などの活用として、内部会議の活性化と各種業界団体との意見交換を通じて、山積する問題点の収集と共有化を図る。行政などとの緊密な連携で、問題解決策の策定と実施策を検討する―としている。
 事業項目は①提言・要望活動の展開②会員サービス事業の拡充と組織拡充・財政基盤の強化③小規模企業ならびに市内商店街の育成と支援対策の推進④観光・商業の振興と地域づくりの推進⑤交通体系整備に関する積極的活動の展開⑥雇用・労働問題への対応⑦広報活動と情報化の推進⑧商工技術技能の普及・人材育成―としている。

2017年4月17日 (月)

衛藤晟一氏後援会

 内閣総理大臣補佐官で参議院議員の衛藤晟一氏後援会「新世紀政策研究会」=小手川強二会長=は15日午後3時から、大分市のOiichiko音の泉ホールで「えとうせいいちと明日を語る会」を開いた。
 安倍政権下で「重要問題担当補佐官」として活躍する衛藤氏支援の輪を広げる目的で開催している。
 開会にあたり小手川後援会長が「長期安定政権下で安倍首相を支えている。今回はニトリホールディングスCEOの似鳥昭雄氏を講師に招いた。『お値段以上!』の講演会になるのでは……」と主催者を代表してあいさつ。このあと来賓の阿部英仁・自民党大分県連会長、姫野清高・大分商工連盟会長がそれぞれあいさつ。熊本地震の復興対策に多大の支援。特別予算対策に中心的な役割を担い、早期に実現できた地元貢献を改めて伝えさらなる支援拡大を訴えた。
 このあと大手家具販売で飛躍的な発展を重ねる「ニトリ」の似鳥昭雄氏が登壇、「活力ある日本経済を創る為に」と題して講演。似鳥氏は1944(昭和19)年、樺太生まれ。66(昭41)年、北海学園大学経済学部卒業。67(昭42)年似鳥家具店を札幌で創業、72(昭47)年、(株)ニトリ設立。73歳。
 講演では事業の運営について「ニトリ秘伝」の拡大法を次のように語った。「ニトリ」は創業50年。今年5680億円を売り上げ、14億円の経常利益となる。08年のリーマンショック以降世界経済の悪化は続き、22年からは低成長期となる。将来的には22年には千店舗で、売り上げ1兆円。32年には3千店舗で3兆円をめざす。企業成功の5原則として▽ロマン▽ビジョン▽意欲▽執念▽好奇心――を掲げている。アメリカの家具販売店を見回ってヒントを得た。住まいの豊かさを世界の人々に提供することを目的としている。経営者として明るく、楽天的な性格が必要。高校入試、大学入試は裏口で入り卒業した。出来の悪い私だが、旺盛なチャレンジ精神と、何事にもあきらめない心構えを第一に行って来た。「チャレンジ」「チェンジ」「コミュニティー」「コンペティション」の4Cが社の基本方針。目標は常に高く掲げ、「なぜ、なぜ、なぜ」と執拗にその結果を求めつづけたことで今日を迎えた。また「人財」とは仕事に対し処理する能力のある人の事。シンどい仕事を片付ける人達が仕事に集まって来た。これからもこの方針で歩みつづけていく――と熱っぽく経営哲学を伝授して講演を終えた。

危機管理「弱いとこ突かれた!」

「明日を語る会」の締めは、衛藤・首相補佐官があいさつに立った。本日(15日)新宿御苑で安倍首相の「桜を見る会」が開催され、それに出席して、大分に帰って来ました。昭恵夫人も出席しました。森友学園籠池氏の問題で国有地を異常な値段で払い下げた旨の報道があります。「神の声」があったと言われています。森友学園の小学校用地は元々大阪航空局のもので、用地は多くのゴミがある瑕疵(かし)物件。土壌を汚染する物質もあった。用地は9億5千6百万円だが、ゴミや土地を改善するための工事費が約8億2千万円見込まれたため、1億3千4百万円で販売された。この土地処理費を見逃せば、国が責任を追及され、法廷闘争となるため、処理費を差し引いた。「神の声」でも何でもない。また首相官邸やその周辺の危機管理能力が少し落ちたことも大きな反省「昭恵さん」や「朋美さん」(防衛大臣)など、我々の弱いところを狙って野党はこれを攻撃してくる。今後はしっかりこの面の危機管理を確立させていきたい。トンランプ政権は前任者と違い極東の安全保障に前向きな対応をくり返している。「北」のミサイルに対しては、シリアのアサド政権に、我々アメリカはピンポイントで攻撃する能力がある事を実証した。一般人への被害を最小限にするため軍の施設、格納庫の中の戦闘機に的を絞って破壊する能力がある事を「北」に示した。
 移民国家アメリカは人種のつるぼ、全体で融和を計るより、それぞれの民族の存在を認め、それぞれのコミュニティーの存在意義を認めあう政策の転換となってきている。トランプ政権と真正面から向き合い、今後は更なる経済成長をめざして「チーム安倍」の一員として頑張っていきたい。アメリカをはじめ先進諸国は新しい時代の幕開けとなった。一層の飛躍のチャンスとして受け止めている。


2017年4月15日 (土)

熊本地震発生後1年間で134億円融資

 日本政策金融公庫は14日、平成29年熊本地震発生後1年間(平成28年4月15日から29年4月13日まで)の融資状況を発表した。
 全国の融資状況は、運転資金1万1222件1382億円、設備資金は2111件226億円で、計1万3333件1608億円となっている。
 うち大分県は、運転資金967件124億円、設備資金は112件10億円で、計1079件134億円。熊本県は、運転資金5741件661億円、設備資金は1754件196億円で、計7495件858億円。
 日本政策金融公庫は、熊本地震で被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者などから融資や返済の相談に対応するため、昨年4月15日付けで特別相談窓口を設置。特別貸し付けなど、被害を受けた業者への融資を行っている。また、政策金融機関として、引き続き迅速かつきめ細かな対応を行っていた。
 問い合わせは、日本政策金融公庫大分支店(電話097・535・0331)まで。


市消防団第2分団格納庫が完成

 別府市消防団第2分団(月足原之分団長、22人)の格納庫が完成し15日午前10時、お披露目会を開催した。

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 格納庫南側で開会し、長野恭紘市長が「皆さんの長年の願いが、一つの形になったのだと思います。団員の皆さんの昼夜を分かたずの活動に、感謝しています。これからの活動が、市民のさらなる安全につながると思います」とあいさつ。
 三重忠昭市議会副議長(議長代理)は「いざというときに、地元の地理や事情に精通した団員の皆さんがいて下さるからこそ、地域の皆さんが安心して暮らせます。これからも、自らの地域は自らが守るという精神のもと、別府市民のためにより一層のご尽力、ご協力をお願いします」と祝辞。
 格納庫の概要説明後、月足分団長が「この新しくなった格納庫を拠点として、日々訓練を重ねて、いかなる災害や火災において万全を尽くしていきたいと思います。これからも頑張りますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします」とお礼を述べた。
 長野市長、三重副議長、首藤正総務企画消防委員会委員長、片岡典之消防団長、月足分団長がテープカット。その後、江藤勝彦、野上泰生、安部一郎3市議、中山慶一郎市自治委員会北地区支部長、森山正昭県漁協別府地区漁業運営副委員長らも一緒に格納庫内を見学した。
 第2分団は、楠町1、2区、元町、北浜1、2、3丁目、南的ケ浜町、北的ケ浜町、弓ケ浜町、京町が管轄。旧格納庫は、昭和47年に建設されて築44年が経過。老朽化が激しく、耐震基準を満たしていなかったため、現地建て替えを計画し、完成した。
 新しい格納庫は、鉄骨造2階建て(延べ床面積103・89平方㍍)で、工費などは3741万1632円。災害に強い鉄骨造りの構造で、ポンプ車両を格納できるスペースを確保した。シャッターには、春に竣工したので桜吹雪が描かれている。また、旧格納庫は昨年6月中に取り壊し、7月13日に着工。今年3月15日に完成した。


2017年4月13日 (木)

湯~園地

 遊べる温泉都市構想「湯~園地」のインターネット上で一般から資金を募るクラウドファンディングが10日に終了したことに伴い、実行委員長の長野恭紘別府市長と動画を総合監修した清川進也氏が12日午後1時、市役所で記者会見を行った。

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 クラウドファンディングは60日間行われ、合計金額は約3400万円となった。純粋にクラウドファンディングで集まったのは約1300万円、寄付が約2100万円。
 長野市長は「昨年11月に『湯~園地』計画の動画を発表し、わずか3日間で100万再生をクリアして、具体的にチームを編成してきた。クラウドファンディングでは、多くの皆さんの支援に感謝します。期待は大きいのかなと感じている」と述べ、各アトラクションを集約した完成予想図を発表した。
 完成予想図は、清島アパートのアーティストが描いた鳥瞰図になっている。
 入園してすぐに体験するのは、「架け橋かけ湯」で、スプリンクラーで温泉のかけ湯。「湯~園地」のために期間限定で傾斜を利用した「温泉スライダー」、ラクテンチの名物「あひるの競争」の両サイドに足湯に浸かりながら、競争を楽しみ、人工知能「AI」ならぬ別府版人工知能「OU(オーユー)」で予想を的中させる。また、安全面を配慮して楽しめるアトラクションとして、支柱から温泉ミストを噴射する「温泉ミストアストロファイタ-」、屋外特大プールに別府八湯をすべて混ぜる「特製ブレンド温泉」、設置できる浴槽数は現在協議中だが、「温泉メリーゴーランド」、キッズエリアの中では、路上を走る列車に湯ぶっかけ祭りでも使った温泉マシンガンを持って乗ってもらい、様々な標的に温泉をかけて遊ぶ「湯~列車」を行う。園内全域の音楽を全て世界で活躍する日本人DJのトウワ・テイさんが担当する。
 清川氏は「『温泉ジェットコースター』ですが、動画のようにお湯をはって走らせると安全面に問題があり、検証を続けてきた結果、実現する方向で頑張っている。中の温泉を泡状にすることで軽くするということを考えている。入園券の販売を行うので、その資金調達の金額及び専門家との協議の中で実現したいアトラクションの1つなので、チャレンジしていきたい」と説明した。
 12日から公式サイトをオープンし、入園チケットの販売を開始した。

2017年4月11日 (火)

熊本地震発生からまもなく1年

 昨年4月14、16日に発生した平成28年熊本地震から、まもなく1年が経つ。
 14日午後9時26分、熊本地方を震源とするマグニチュード6・5の地震(前震)が発生し、熊本県益城町では震度7を観測。16日午前1時25分には本震となるマグニチュード7・3が発生。別府市でも震度6弱のこれまで経験したことがない大きな揺れに見舞われ、家屋にヒビが入ったり、瓦が落ちたり、塀が壊れるなど、多くの被害があり、公共施設、学校、各自治公民館、市役所、別府警察署などに多くの避難者が詰めかけ、ピーク時には約5700人が避難するとともに、建物の中が怖いと車中泊をする人も続出した。
 地震から1年が経過することで、経験を風化させないために、日頃の備えの重要性を再認識してもらおうと、別府市は各種訓練を行う。
 14日午後1時25分から、市内全域で「市内一斉安全確保行動訓練」を実施。ゆめタウン、ティー・エフ・シービル、市立亀川小学校に設置した同報無線、消防サイレン6カ所、消防車両によるサイレン吹鳴が聞こえたら「まず低く、頭を守り、動かない」といった安全を確保する行動を徹底するように市内の企業や施設、自治会に声をかけ、多くの市民に参加するように呼びかけている。
 また、16日は午前5時から、職員の非常招集訓練を行う。正規職員全員を対象に、メールを受信してから参集を始める。
 さらに午前9時からは、境川地区の自主防災訓練も行われる。自主防災会や県LPガス協会東部地区などが参加し、避難訓練と避難所の運営について共通理解を深めることにしている。


2017年4月 7日 (金)

別府市国際スポーツキャンプ誘致委員会

 別府市国際スポーツキャンプ誘致委員会(会長・長野恭紘別府市長、27人)は、平成29年度第1回総会を6日午後3時、市役所で開催した。

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 長野市長が「実相寺多目的グラウンドの整備工事も着々と進んでいる。防球ネットや照明が完成し、いよいよ芝を植える工程まできている。公認チームキャンプも1月に実地調査があり、大きな変更を伴う指摘はなく、準備をしてきた甲斐があった。まだまだ道のりは遠いが、期間的にはあっという間。本番に向けて力を合わせていきたい」とあいさつ。また、東京五輪・パラリンピックの聖火リレーのスタート地点に太陽の家が名乗りを上げ、一緒にオリ・パラ組織委員会を訪れたことも明かした。
 議事に入り、平成28年度事業・決算・監査報告、29年度事業計画案・予算案について審議、承認した。29年度は、ラグビーの親善試合や実相寺多目的グラウンドのまき芝体験、8月頃にはグラウンドの整備工事が竣工し、9月には第70回の記念大会となる大分県民体育大会の総合開会式が別府市で行われる。平成30年2月には姉妹都市の米国バース市の高校生とラグビーや新体操などスポーツ交流を行う予定にしている。
 ラグビーW杯の動きとしては、5月に京都で組分け抽選会、夏頃には公認チームキャンプ候補地が発表される。秋頃には試合のスケジュールも発表される予定。


2017年4月 6日 (木)

南部児童館にBーbizLINK

 別府市の産業分野における「ひと・もの・しごと」の付加価値向上に向け、様々な関係者が連携・協働し「稼ぐ力」を創出するための産業連携・協働プラットフォーム「BーbizLINK」が3日から、市南部児童館の一角で本格的に始動した。

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 南部地域は、以前市役所があったことなどから原点回帰の意味も含め、歴史的な建物であるレンガ造りの南部児童館からイノベーションを起こし、起業や創業の手助けをし、新しい風を起こす拠点とする。様々な場所の候補地を見たが、イノベーションの空間としてここがふさわしいということになった。
 1日付で発足した「まちの課題を発見し、挑戦するプロジェクト」のメンバーがアイデアを出し合って内装を決めた。プロジェクトチームは、B-bizLINKを担当する工藤将之経済産業部参事を本部長に、若手を中心に各課から横断的に選ばれた10人。
 室内は清潔感あふれる真っ白な壁にし、壁にプロジェクターを投影してプレゼンテーションが出来る工夫も。手前に4人が座れる丸テーブルを、奥には8人が座れる長テーブルを配置し、そこで会議や意見交換、プレゼン、ワークショップなど議論の場を提供。インターネットも使えるように準備を進めている。
 工藤参事は「市役所の中ではなく、ここに拠点を作ったということが、本気度の表れだと思う。市職員もここにきて、民間の人と議論をしてほしいし、多くの人が気軽に集って話が出来る場にしたい。別府にはまだまだ沢山の宝がある。ここから起業した人たちが世界で活躍するようになればと思う」と話す。
 現在は工藤参事と荒金昌宏産業政策課主査の2人が常駐しているが、5月以降は3人体制となる。
 多くの人が集い、意見を出し合って、新たな産業がここから生まれることが期待されている。


2017年4月 5日 (水)

市監査委員が28年度の報告

 別府市監査委員(恵良寧、萩野忠好、高森克史の3氏)はこのほど、平成28年度定期監査を長野恭紘市長に提出した。
 対象は、議会事務局、消防本部・消防署、建設部(道路河川課と建築住宅課を除く)、総務部(課税課と収納課を除く)。議会事務局の政務活動費に係る項目については、利害関係のある萩野氏は除斥とした。期間は昨年4月から今年2月。
 指摘を受けたのは▽議会事務局=添付された領収書等では適否を判断しかねるもの、政務活動費を充てることが適当でないものなど手引きに準拠していないものが見受けられた▽消防本部・消防署=財務会計システムによる備品一覧と現物の照合ができないものが見受けられた▽都市整備課=行政財産の目的外使用について、許可の該当事由を示していない事例や目的外使用許可とすべきところを公の施設の使用許可としている事例があった▽公園緑地課=公園使用料の減免について、減免の可否の判断基準が統一されておらず、減免要件の「特に必要があると認めたとき」の理由などが示されていない▽建築指導課=財務会計システムによる備品一覧と現物の照合ができないものが見受けられた
 ▽下水道課=公共下水道事業受益者負担金の徴収に関する事務を確認すると、土地の所有者等の申請によらず減免及び徴収猶予などを行っている事例がある。適切な事務処理を▽財産活用課=財産の異動状況の集計において、公有財産管理システムが活用されておらず、集計外とする財産及び形上する面積の取り扱いに適切でない事例がある。また、公有財産の管理状況について、適切な維持管理が行われていない建物や使用状況が把握できていない貸付地が見受けられた▽保険年金課=収納嘱託員による領収証書の取り扱いに多くの不備が見受けられるため、改めて指導し職員による確認の徹底を▽職員課=旅費計算の検査事務について、検査における見落としが散見された他、講師等への旅費の積算における不適切な事務処理に対して指導を行っていない事例があった。
 また、ONSENツーリズム部の温泉課、競輪事業課、建設部の都市整備課、道路河川課、公園緑地課、建築住宅課、下水道課、教育委員会のスポーツ健康課、消防本部、水道局の土木・建築工事の随時監査も実施した。


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