2017年7月19日 (水)

来年10月に大分県下で「国民文化祭」

来年10月6日から11月25日まで開催される「第33回国民文化祭・おおいた2018」と「第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会」の別府市実行委員会設立総会並びに第1回総会が18日午後1時、市役所で開かれた。

0719t2

 大分県で国民文化祭が開催されるのは20年ぶりで、障害者芸術・文化祭は初めて。県では①街にあふれ、道にあふれる、県民総参加のお祭り②新しい出会い、新たな発見~伝統文化と現代アート、異分野コラボ~③地域をつくり、人を育てるーを基本方針に、誰もが参加できる大会を実現する。今年5月には、500日前イベントとして、別府アルゲリッチ音楽祭第19回大会が行われている。
 委員は、行政、学識経験者、芸術・文化関係者ら22人で構成されている。
 長野恭紘別府市長が「大分県では20年ぶりの国民文化祭で、別府市でも様々な事業に取り組みます。大会を通じて、芸術、文化の創造、障がい者の自立と社会参加の促進などが図られる。しっかりとおもてなしをして、喜んでもらい、終わったあとも足を運んでもらえるように趣向を凝らしたい」とあいさつ。土谷晴美県国民文化祭・障害者芸術文化祭局長も「地方創生につなげていきたい」と述べた。
 委員会を設立後、役員を選任。長野市長を会長に、堀本博行市議会議長、猪又真介副市長、寺岡悌二教育長が副会長、森憲司別府青年会議所理事長と塩地奎三郎市社会福祉協議会副会長が監事に選ばれた。
 引き続き、第1回総会を開き、29年度事業計画案・予算案について審議、承認した。今年10月から11月にかけて、別府市でのプレイベントとして、将棋の祭典、川柳の祭典、連句大会、市アール・ブリュットの芽ばえ展~障がいをこえて、湯にば~さるファッションinべっぷが予定されている。今後は、専門部会を設置して、開催準備を進める。

2017年7月15日 (土)

市暴追事業体協議会の第35回総会

 別府市暴力追放事業体協議会の第35回総会が14日午前11時半、市水道局大会議室(野口原)で開催され、22人が出席した。

07152

 市に関係ある官公庁、公営企業、民間企業の7事業体をもって構成し、あらゆる暴力を背景に民事案件に介入して、自己の利益を図る不法行為を積極的に排除、追放し、暴力行為を許さない明るい町をつくることが目的。
 今年度会長に就任した田中広美・独立行政法人国立病院機構別府医療センター事務部長が「我々は、市民生活に欠くことのできない密接な係わりがあります。そのことから、それぞれとしての業務の責務を果たすことは当然で、社会的にも果たさなければならない責務があると思います。別府市民をはじめ、別府市に訪れる観光客に対しても、安全・安心に過ごせるよう行政と地域が一体となって暴力や不法行為を許さない町にしましょう」。
 来賓の長野恭紘市長は「社会的に弱い立場の人を狙う犯罪を許すわけには、いきません。その強い決意と勇気を持たなければ、暴力追放運動は完結しないと思います。今後も、協議会の皆さんの力を借りて、ライフラインや別府市の安全・安心の確保に努めます」。
 河野直也別府警察署刑事官(署長代理)は「最近の暴力団は、組織の実態を不透明化させ、今は特殊詐欺による資金獲得活動などを行っています。社会が一体となって、暴力団の資金源遮断や関係遮断などを排除活動を一層進めていくことで、市民が安全で平穏な生活確保ができます」とそれぞれあいさつした。
 前年度会長を務めた鹿島守明日本郵便株式会社別府郵便局総務部長(局長代理)を議長に議事に入り、昨年度の活動報告と決算を報告した。
 続いて、議長が今年度会長の田中別府医療センター事務部長に変わり、活動予定と予算が承認された。
 今年度は、7月と11月に実務担当者会議を行う。活動方針を①正当な事業体活動に起因して暴力行為などの不法事案が発生、または発生するおそれがあるとき、速やかに警察に通報し、暴力のない明るい町づくりに寄与する適切な対策を推進する②暴力追放の目的達成に必要な情報の交換など、会員相互間の理解と協力を深める諸活動を推進する③全市民に事業体活動を正しく理解してもらうため、啓発活動を推進する――の3点とした。
 総会後、第1回実務者担当者会議が開催された。

2017年7月11日 (火)

別府市青少年問題協議会

 別府市青少年問題協議会の平成29年度第1回が10日午後3時、別府市役所で開かれた。
 人事異動などに伴う委員の委嘱変更があり、会長の長野恭紘別府市長が11人に委嘱状を手渡し「時代の変化によって、犯罪も変化しています。関係者が情報を共有することが大切だと思います。これから夏祭りもありすので、犯罪や非行を未然に防止し、一致団結して子どもたちを守る環境整備をしていきたい」とあいさつ。

0711t2

 議事に入り、別府警察署から少年非行の現状と交通事故、総合教育センターから補導状況、関係する環境、人権同和、福祉政策、子育て支援、道路河川、公園緑地、防災危機管理、教育政策、学校教育、スポーツ健康、社会教育の各課から取り組みについて報告があった。
 別府市内の少年非行は、平成28年は27年に比べ大幅に増加し、中でも中学生の犯罪が倍増。29年5月末現在では、昨年よりも減少しているものの、小学生による犯罪が増えているという。万引きや乗り物盗といった「初発型非行」が全体の70%を占めている。
 交通事故は、低学年は歩行中、高学年になるほど自転車の事故が多い。歩行中の事故では、小学1年生の事故が多く、男の子が女の子の1・5倍。自転車事故は26件中24件が出会い頭で、男の子が女の子の3倍以上となっている。
 総合教育センターの補導員による補導(愛の声かけを含む)は、平成28年度は延べ1061人。小学生が601人と多く、中学生218人、高校生210人、その他28人で、幼稚園児も4人いた。不審者、変質者の報告は42件あり、多くは小学生が1人で歩いている時。下校時間の午後4時から6時の間、道路で声をかけられるケースが最も多い。
 他にも、こどもエコクラブ、人権教育、社会を明るくする運動の実施、道路の安全対策、子どもが安心して遊べる公演や広場の整備、青色パトロール車活動などについて説明した。

2017年7月 4日 (火)

市議会観光建設水道委員会の調査会

別府市議会観光建設水道委員会(松川峰生委員長)は、調査会を4日午前10時、市議会第2委員会室で開催した。

07042

 今回の調査事項は「亀川駅西口駅前広場周辺整備事業に係る別府リサーチヒル市有地売り払い及び分譲販売価格改定について」。
 参加した市所管部課長は、狩野俊之建設部長、橋本和久都市整備課長、松永徹経済産業部長、花田伸一産業政策課長の4人。
 橋本都市整備課長が、亀川駅西口駅前広場整備事業について説明。
 「平成22年度に整備した都市計画道路亀川駅自由通路の開通に伴い、駅利用者の約7割が西口に集中しており、駅前広場が未整備なため、歩行者や自転車利用者が【ふくそう】している。亀川駅は別府市の北の玄関口なので、亀川駅西口を整備することで利便性が高くなる。事業施行期間を平成25年3月29日から平成30年3月31日までとした」と述べた。
 西日本液化ガス株式会社大分支店の用地を買収するため、同支店が移転先として別府リサーチヒルの市有地に移る計画とした。
 続いて、花田産業政策課長が別府リサーチヒルの売り払い及び分譲販売価格改定について説明した。
 別府リサーチヒルは、平成2年8月に「地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(旧頭脳立地法)」に基づき、大分県の計画で別府市を含む5市2町がソフトウェア業など6業種の特定事業の集積促進地域に指定された。3年11月に県の指導で別府市内竈松田地区に、別府リサーチヒルの建設が決定。4年1月に市土地開発公社が用地取得・造成事業に着手。8年3月に、研究開発型企業の集積地として造成事業が完了した。
 9区画のうち、3区画はセイコーエプソン株式会社が購入している。
 今回の価格改定は、平成16年度に行って以来の価格見直しで、平成29年3月に不動産鑑定を行った。同年5月25日に現地視察・分譲販売価格など検討会議を行った結果、その鑑定価格を販売することと判断した。変動率は最も大きい区画は52・04%減、最も少ない区画は37・49%減、平均40・87%減となっている。
 西日本液化ガスに、2区画を販売する予定。今後のスケジュールは、議会に説明、大分県の承認、市長決裁、売買契約、9月議会へ予算案提出、売却代金納付(所有権移転)、県に返還金を支払うとなる。
 野口哲男議員から「今まで売れるなら早く売った方が良いという意見があったが、残り4区画はどうなっているのか」と質問。松永経済産業部長は「これまで別府リサーチヒルの誘致を、表立ってしていないのが現状。時間をいただきたい」と答えた。河野数則議員も別府リサーチヒルなどの売却ならびに企業誘致について当局方針を質した。

2017年6月16日 (金)

6月別府市議会定例会きょう閉会

平成29年第2回別府市議会定例会は16日、▽総務企画消防▽観光建設水道▽厚生環境教育の各委員会が議案に対する報告、討論、表決した。追加議案として、市教育委員会委員の任命、市固定資産評価審査委員会委員の選任、市農業委員会の委員の任命、市職員懲戒審査委員会委員の任命につき議会の同意、議員提出議案第3号から6号、別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員の選出、議員派遣についても審査された。

06162_2

 ▽総務企画消防委員会の阿部真一副委員長が平成29年度別府市一般会計補正予算の自治振興課部分について「協働事業推進に要する経費の追加として、東山太鼓の伝統文化を後世に伝える活動を継続するため、東山地区公民館が所有する太鼓の更新等に対する助成金を計上。委員から選定理由などの質問があり、これは東山地区で36年ぶりとなる、平成12年に復活した火男火女神社のまつり囃子が活動を続ける中、使用する太鼓の修復費用に対する助成と答弁があった」と説明した。別府市職員の退職手当に関する条例及び別府市立学校職員の退職手当に関する条例の一部改正についても説明した。
 ▽観光建設水道委員会の小野正明副委員長が平成29年度別府市一般会計補正予算の都市整備課部分について「亀陽泉周辺整備に伴い移転が必要となる消防第8分団2部格納庫の解体・新築工事、亀川駅西口駅前広場整備事業で整備予定用地1筆の購入や建築物1棟の補償を行うための費用を計上。委員から進捗状況について質問があり、今年度完了予定だが、用地買収の影響で1年間遅れる可能性があると答弁があった」と説明。平成29年度別府市公共下水道事業特別会計補正予算についても説明した。
 ▽厚生環境教育委員会の安部一郎副委員長が平成29年度別府市一般会計補正予算の社会教育課部分について「今年4月1日に県から別府市に譲渡された県社会教育総合センターを、休館中の市美術館として暫定使用するため、美術品の移送に係る委託料などを計上。委員から美術館の老朽化により、市民や観光客の安全性を危惧する質疑があり、執行部から、美術館周辺における安全性を確保し、建物の今後のあり方について市長部局と協議する答弁があった」と説明。特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正についても説明した。
 報告後、表決の結果、すべて可決した。
 市教育委員会委員2人の任命、市固定資産評価審査委員会委員2人の選任、市農業委員会の委員7人の任命、市職員懲戒審査委員会委員2人の任命があり、議会は異議なく同意した。一般会計繰越明許費繰越計算書の提出、市綜合振興センターの経営状況説明書類の提出、市長専決処分などについて報告があった。
 議員提出議案として、穴井宏二議員(公明党)が第3号「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」、森山義治議員(市民クラブ)が第4号「義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充を求める意見書」、加藤信康議員(市民クラブ)が第5号「地方バス補助の上限引き下げに反対する意見書」、平野文活議員(日本共産党議員団)が第6号「憲法9条の改定に反対する意見書」が4議員から提出された。第3、4、5号は異議なく可決された。6号は賛成者少数のため否決された。
 別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員の選出として、阿部真一、竹内善浩、安部一郎、三重忠昭、野上泰生、森山義治、穴井宏二、市原隆生、国実久夫、松川峰生、山本一成、江藤勝彦、河野数則13議員が推薦された。
 市民対話集会を含む公務出張などに関する議員派遣については、全議員が異議なく可決した。

2017年6月15日 (木)

永松杵築市長が2期目の出馬を表明

 0月22日に任期満了を迎える、永松悟杵築市長(63)は14日、平成29年第2回杵築市議会定例会の一般質問の中で、真砂矩男氏(市民クラブ)の質問に答え、2期目への意欲をみせた。

0615t4

 永松市長は3年半を振り返り「市民の声を大切にする清廉で開かれた市政、地域バランスのとれた活力のあるまちづくり、誰もが安心・安全に暮らせる地域づくりの3つを基本方針として、様々な取り組みをしてきました。厳しい現実のなか、行政の果たす役割はますます大きくなっていますが、行政がすべての課題に応えるには限界があり、今まで以上に市民の皆様の理解と協力のもと、まちづくりを進めていくことが重要。行政からの働きかけだけではなく、市民みんなで智恵を出し合い、地域の暮らしの課題は地域で解決していく仕組みをつくりあげなくてはならない」とした。
 真砂氏は「永松市政に対する期待と不安の声が聞こえてくる。緻密な財政運営も大切だが、今頑張っている市民が満足できなければ、不満は高まる。1期目でいろいろな事を掌握できたと思う。良きリーダーとして力を発揮してほしい。率直な思いは」と考えを質した。
 永松市長は「市民の皆様にご支持をいただけるならば、引き続き、来期も市政を担当し、杵築に生まれて良かった、杵築に住み続けたい、杵築に住んでみたいと思える『夢と魅力あるまち』の実現を目指して、先頭に立ち、全力を尽くして使命を果たしたいと思います」と次期市長選出馬への思いを語った。
 永松市長は杵築市出身で、同志社大学卒業。1978年に大分県入り。福祉保健部長などを歴任。2013年に退職、同年市長選に出馬し初当選した。杵築市長選挙は10月8日に告示、15日に投開票が行われる。

6月市議会定例会の一般質問⑥

 平成29年第2回別府市議会定例会は14日午後、一般質問で荒金卓雄議員(公明党)、小野正明議員(新風べっぷ)、首藤正議員(自民クラブ)が「湯~園地」計画の実施進捗、共同温泉、教育行政などについて質問した。
 次の市議会は16日、各委員長報告、少数意見者の報告、討論、表決がある。

荒金卓雄議員(公明党)

0614_4

 荒金卓雄議員は「湯~園地」計画の実施進捗について「市報と一緒に入っていたパンフレットに、遊べる都市構想実行委員会とある。実行委員長は市長だが、そのほかの構成メンバーは」と質問。
 松川幸路観光課長が「副実行委員長に観光戦略部長、監事に商工会議所から、委員に観光協会、旅館ホテル組合連合会、NPO法人別府八湯温泉道名人会、株式会社TAMAYAなどの団体・企業から推薦された人や、湯~園地計画の総合監修者となっている」と答えた。
 荒金議員が「市の事業として行っているのではなく、実行委員会が行っている。資金調達はクラウドファンディングを利用しているが、金額はいくらか。県内、県外の割合は」と質問し、松川課長は「不特定多数の支援者・賛同者から資金を集めるクラウドファンディングで、今年2月10日から4月10日までに3396万9586円の支援があった。6月13日の時点で、5311万9390円となっている。寄付した人の割合は県内31%、県外69%」と答弁した。
 「1日の来園者の予想は。また、来園者は入園するのに、どのようなコースで入るのか」と質し、松川課長は「4千人から5千人が来るとみている。来園者の車は、ラクテンチの下駅を考えている。そしてケーブルカーではなく、乙原入口から入ってもらう」と答えた。
 このほか、糖尿病の重症化予防医療「足病」などについて質問した。


小野正明議員(新風べっぷ)

0614_6

 小野正明議員は共同温泉について「現状として、共同温泉はどんな温泉区分に分類され、どんな特徴があるのか」と質問。
 白石修三温泉課長は「共同温泉には、市営、市有区営、区有区営、組合と4つに分類される」と答えて、分類された市営、市営区有、区有区営、組合の説明をした。
 「分類された温泉の施設数は」と質すと、白石課長が「市営17施設、市有区営は69施設、区有区営15施設となっている。組合温泉については把握していない」と答えた。
 小野議員が「共同温泉の供給について、把握しているのか」と質問。白石温泉課長は「敷地内に源泉がある温泉として、市営9施設、市有区営14施設ある。そのほかは、市の給湯事業、民間の給湯事業から受湯している。区有区営は市から給湯しているところもあるが、すべてを把握はしていない」と答えた。
 「市営温泉を除く市有区営、区有区営は84施設あり、温泉組合などが管理・運営しているが、抱えている課題を把握しているのか」と質した。
 白石課長は「平成28年度に、NPO法人と共同でアンケート調査を行った。結果、建物などの老朽化、バリアフリー対応の不足、利用者の減少、役員の担い手不足、収支状況の悪化などの課題を認識した」と答弁した。
 このほか、地域の連携と危機管理、空き家対策などについて質問した。

首藤正議員(自民クラブ)

0614_7

 首藤正議員は山の手中・浜脇中の統合について「『意見を聞く会』というのがあり、そこで聞いた意見を校舎の配置などに反映させるとしている。設計契約を終えたと聞いたが、いつ結んだのか。一般競争入札なのか、指名入札なのか。契約金は」と質問。
 教育政策課長は「契約は、平成28年11月17日に結んでいる。選定方法は、プロポーザル方式。この方式を選んだ理由は、発注者が複数の設計者が対象プロジェクトの設計体制などのプレゼンテーションを受けて選定することで、このプロジェクトにふさわしい業者を選んだ」と答えた。
 「プロポーザルだが、応募は3社。これは失敗だったのでは。入札は1億4200万円。地域の意見を聞く前に、基本設計ができるのか」と質すと、教育政策課長は「参加資格は、別府市内の登録業者で山の手中・浜脇中統合中学校規模の設計実績を有していることを参加条件にしたため、3社の応募となった」と答弁。
 首藤議員は「プロポーザルで3社はありえない。一般競争入札で条件付きでも、7社はくるでしょう。1億4200万円の契約だが、別府市の条例で1億5千万円を超えたら議会の議決がいるようになっている。何かしたのかと思われる。これだけのことをするなら、議会に説明がいるのではないか」と指摘した。
 このほか、市長の政治姿勢などについても質問した。

2017年6月14日 (水)

6月市議会の一般質問⑤

 平成29年第2回別府市議会定例会は14日午前、一般質問で萩野忠好議員(自民・創生)、松川峰生議員(自民・創生)が南部開発計画及び旧南小前の道路拡幅、市消防本部救急ワークステーション業務などについて質問した。
 14日午後は、荒金卓雄議員(公明党)、小野正明議員(新風べっぷ)、首藤正議員(自民クラブ)が質問する。

萩野忠好議員(自民・創生)

0614_2

 萩野忠好議員は南部開発計画及び旧南小学校前の道路拡幅について「市役所内に、旧南小学校跡地について検討委員会があると聞いているが、どのような活動をしているのか」と質問。
 山内佳久都市政策課長は「市職員で構成されるプロジェクトチームがある。南部地区の歴史、伝統、文化などを掘り下げて、将来の方向性に向けて議論を行い、提言書をとりまとめている。その提言書を受けて、昨年度の委託業務の中、民間業者の連携を深めながら行っていく」と答えた。
 萩野議員は「検討案は、いつごろ発表できるの」と質問し、山内都市政策課長は「方針が固まり次第、市民に知らせたいと思う。今年度は、民間業者の選定を行っていく」と答弁。
 つづいて道路拡幅について「現状、どのように進めているのか」と質した。
 山内都市政策課長は「素案を作成し、住民や建物所有者を対象とした説明会を昨年12月に行った。変更案を、都市政策課で行っている。今後は7月下旬ごろ開催される都市政策審議会で、都市政策の変更を行う」と答えた。
 萩野議員が「旧南小学校前の道路は離合しずらい。この道路を拡幅するとどうなるのか」と質問し、山内都市政策課長は「予定している道路は、現行6㍍の道路幅を歩道を含めて16㍍にする」と答弁した。
 このほか、高齢者・障がい者の児童の虐待などについて質問した。

松川峰生議員(自民・創生)

0614_3

 松川峰生議員は市消防本部救急ワークステーション(WS)業務について「今年4月1日から運用しているが、どのような概要なのか」と質問。
 須崎良一警防課長は「医療機関に救急救命士を配置して、救急救命士を救急隊員が病院実習を受けるもの。ワークステーション業務の方式には、施設設置型と施設派遣型がある」と答えた。
 設置型は、病院施設の敷地内に救急隊の拠点となる施設を設置。派遣型は、救急隊員と救急車が病院に行き実習を受けるもの。別府市は、施設派遣型となっている。
 「全国的に見ても派遣型が多く、別府市もそうなっている。いまなぜ救急ワークステーション業務が行われるのか背景は」と質すと、須崎課長は「総務省消防庁は平成24年度、救急ワークステーションの取り組みを推進している。救急救命士の社会的期待と責任が年々高まっていることもある」と答えた。
 松川議員が「ワークステーション業務は素晴らしいことだが、隊員の負担増にならないか」と質問。
 河原靖繁消防長は「我々消防職員は、市民ならびに観光客の身体、生命、財産を守る任務があるので、厳しい現場の救急活動と合わせて更なる向上をめざしていく」と答えた。
 このほか、別府市の人口減少対策などについて質問した。

6月別府市議会の一般質問④

 平成29年第2回別府市議会定例会は13日午後、一般質問で河野数則議員(自民クラブ)、森大輔議員(新風べっぷ)、阿部真一議員(自民・創生)、野上泰生議員(新風べっぷ)が別府市公設地方卸売市場、地熱発電、別府市総合戦略、観光などについて質問した。
 14日午前は、萩野忠好議員(自民・創生)、松川峰生議員(自民・創生)が質問する。

河野数則議員(自民クラブ)

0613

 河野数則議員は別府市公設地方卸売市場について「昭和59年に公設地方卸売市場が完成した。開設当時、ピーク時、現在の売り上げと出入り業者数は」と質問。
 花田伸一産業政策課長は「当初の売り上げは約60億円、平成3年の100億円をピークに、平成24年以降は約40億円で推移している。出入り業者は、当初600業者が登録していたが、今は300業者」と答えた。
 河野議員が「公設地方卸売市場の役目を果たしているのか。昔と違い今は、家庭で購入するとき、その日使う分だけ購入できる。公設市場の中に、大きな冷蔵庫があるがほとんど使っていない」と指摘し、「公設市場の面積は」と質問。
 花田課長は「総計で6万9946平方㍍。うち建物は1万1940平方㍍」と答弁。
 河野議員は「建物や駐車場などは、老朽化している。業者からは浜田市政のとき、陳情書が来ている。対策は取っているのか。それともそのままなのか」と追及。
 松永徹経済産業部長は「今の状況では、先が見えない。さまざまな条件を考えて、関係者の声を聞いていく」と答えた。
 「検討委員会をつくらないのか」との質問に、長野恭紘市長は「市場自体は厳しいが、建物以外の部分を有効利用していき、知恵を出しあっていきたい」と答えた。
 そのほか、行政と議会の関わりについて質問した。

森大輔議員(新風べっぷ)

0613_2

 森大輔議員は地熱発電について「県が行っている温泉掘削は、本当にいいのかという疑問に感じるケースがあった。温泉湧出目的で掘削するとき、通常は既存の源泉から60㍍以内、保護地域は既存の源泉から150㍍以内は新規掘削は認めないとある。別府市は、どのような形で関わっているのか」と質問。
 白石修三温泉課長は「温泉掘削許可については、大分県から別府市に照会がある」と答えた。
 「観海寺の薬師堂温泉の近くで、過去、洪水被害もあった場所で、業者が掘削をするというのは危険ではないかという声がある。今年になり、住民と企業の間で話し合いがあった。住民が懸念している薬師堂温泉に、悪影響があるのではないかと細心の注意をはかりながら、バイナリー発電などを行ってほしいと協定書を結んだ」と説明。「市には、防災対策を行ってほしいと考えている。別府市としても、これからの成り行きを注視して、より良い結果となるよう見守ってほしい」と要望した。
 松本恵介環境課長は「観海寺自治会と企業が話し合ったことは、市として共有してきた。今後、検討を行っていく」と答えた。
 このほか、南立石線道路など道路・建設行政、生活支援などの福祉行政についても質問した。

阿部真一議員(自民・創生)

0613_3

 阿部真一議員は別府市総合戦略について「別府学のテキストが市内の小学校などに配られているが、学校によっては持ち帰らせているところと学校で保管しているところがある。これはなぜか」と質問。
 姫野悟学校教育課長は「授業の中で活用しており、持ち帰りの有無は各学校の判断に任せている。資料の活用方法について指導する」と答えた。
 「今後は持って帰るように指導するのか」の質問に、姫野課長は「持って帰るかどうかは考えていない」と答弁。
 阿部議員は「別府学の本は、購入できるのか。また、どんな授業で使うのか」の質問に、高橋修司教育次長兼社会教育課長は「企業や個人で手に入れたいという意見を聞くが、販売は予定していない。企業には、無料で配布することは可能と思われる。総合的な学習の時間に、使っている」と答えた。
 B―bizLINKについて「少しスタートが遅れた部分があるが、直近の経過はどうなっているのか」と質問し、松永徹経済産業部長は「4月より南部児童館2階に拠点を構えて稼働している。日常業務の中、各種企画の立案、起業に関する相談が行われており、学生を交えた地域活性化に関する試みをしている」と答えた。
 このほか、教育・スポーツ行政について質問した。

野上泰生議員(新風べっぷ)

0613_4

 野上泰生議員は観光について「サービス産業の雇用に関して平成28年12月議会で、29年に具体的に課題を把握していくと答弁があったが、実施予定等は」と質問。
 花田伸一産業政策課長は「事業所と関連がある別府商工会議所との連携の中で、アンケート調査を行う。7月の発送を目途に、今年中に行う予定。調査内容は、人材ニーズや雇用環境などを考えている。調査、分析による人材ニーズを勘案したうえで、事業所の人材確保と個人の就業促進に今後努める」と答えた。
 野上議員は「早めにニーズ調査を行い、来年度には具体的な事業につなげてもらいたいと思う。県やハローワークで雇用対策をしてきた機関の中でも、市がやるべきところはあるので、連携をしつつ、できることをやってほしい」と要望した。
 DMOについて「地域の持てる力を引き出して、観光地の経営の視点で観光地域づくりをするため、関係者と協議しながら戦略を策定し実施するための調整機能を持つ組織であると、市報に出して1年が経つ。活動内容はどうなっているのか」と質した。
 永井正之観光戦略部参事兼DMO準備室長兼DMO準備係長は「昨年4月にDMO準備室を設置した。昨年度の取り組みだが、上半期は震災復興を行い、下半期は地方創生事業を行った」と答弁した。
 このほか、教育行政、行財政改革などについて質問した。

2017年6月13日 (火)

6月市議会の一般質問③

 平成29年第2回別府市議会定例会は13日午前、一般質問で市原隆生議員(公明党)、竹内善浩議員(日本共産党議員団)が婚活、子どもへの施策などについて質問した。
 13日午後は、河野数則議員(自民クラブ)、森大輔議員(新風べっぷ)、阿部真一議員(自民・創生)、野上泰生議員(新風べっぷ)が質問する。

市原隆生議員(公明党)

0613_3

 市原隆生議員は婚活について「民間で開催されていると聞いているが、別府市内ではどのように行われているのか」と質問。
 久恒美千代自治振興課参事兼男女共同参画推進室長は「平成27年度から、さまざまな婚活イベントが開催されており、別府商工会議所女性会の婚活パーティーやバスツアー、大分みらい信用金庫のみら婚などがある」と答えた。
 市原議員が「行政はどのように関わっているのか」と質すと、久恒参事は「婚活情報を整理した形で集めて、そのイベントが多くの人に知ってもらえるよう市男女共同参画センターあすべっぷにチラシを置いたり、市報に掲載するなどしている」と答弁した。
 市原議員は「さまざまな場所でPRしているが、結婚したい人の目につくのか」と疑問を呈し、
「国東市は市長が音頭を取っているが、別府市はどうか」と質問。
 長野恭紘市長は「婚活イベントは、それぞれの市町村や都道府県が行っている。結婚したい人はいるが、職場環境やタイミングを逃している人もいると思う。今まで民間の婚活をサポートしてきたので、これからも行っていく」と答えた。
 このほか、市営住宅の建て替え計画、原付バイクのご当地ナンバー、交通安全対策などについて質問した。


竹内善浩議員(日本共産党議員団)

0613_4

 竹内善浩議員は子どもへの施策について「市民から入学準備金を前年度の3月に支給してほしいという声があるが、可能か」と質問し、姫野悟学校教育課長は「3月に支給することの効果が高いと思うが、予算の問題がある。県子どもの貧困対策推進として、子どもの将来が、その生まれ育った家庭の事情などによって左右されることのないよう、貧困が世代を超えて連鎖することがないようにしたい」と答えた。
 竹内議員が「入学準備金は、予算として組まれているのか」と質問し、姫野課長は「小学生は4万600円、中学生は4万7400円を支給しており、予算としては小学生320万円、中学生は500万円を計上している」と答弁。
 「予算を確保してでも、セーフティーネットを太くしてもらいたい」と要望した。
 竹内議員は「子ども食堂について、どう考えているのか」と質問。
 勝田憲治福祉保健部次長兼子育て支援課長は「核家族化が進み、その子どもは夕飯時に1人のときがある。子ども食堂は、年齢に関係なく集まり交流の場所になっている」と答えた。
 「別府市や他の市町村には、何カ所あるのか」と質すと、勝田次長は「県内で16カ所、別府市内は2カ所。市が取り組んでいるものはない」と答弁した。
 このほか、高齢者や障がい者などに対する別府市施策について質問した。



本紙購読

特集ページ

google

  • 検索(β)

    サイト内検索
    ウェブ全体から検索

大分の天気