2017年3月30日 (木)

28年10~12月の宿泊者数速報値

 別府市は、平成28年10月から12月の宿泊者数の速報値を29日、発表した。
 総数では、10月22万7572人(前年比6・8%増)、11月19万588人(同16・5%減)、12月21万8642人(同1・4%減)で、合わせて63万6802人(同3・9%減)だった。11月は増加したものの、11、12月は減少。九州ふっこう割が12月28日まで適用されたものの、11月は土日を含む3連休がなかったことや複数の宿泊施設が耐震工事などのために休業していることが要因とみている。
 外国人宿泊者は、10月3万718人(同20・8%減)、11月3万118人(同12・6%減)、12月3万6422人(同20・8%増)で、合わせて9万7258人(同5・9%減)だった。外国人宿泊者が占める割合は、14・5%となり、前年と比べ1%増えた。
 地区別では、北浜・中央地区が27万598人(同3・4%減)、鉄輪・明礬地区が10万7901人(同8・7%減)、堀田・観海寺地区が23万1995人(同0・5%増)、その他地区2万6308人(同22・4%減)。
 速報値を含むため確定数ではないが、平成28年の宿泊者数は、234万8584人で、前年と比べ8・2%減となっている。28年は4月に熊本地震が発生したことからゴールデンウィーク中の宿泊者数が大幅に減少したことが影響しているが、九州ふっこう割などもありほぼ例年並みに回復しつつある。

えきマチ1丁目がリニューアル

 えきマチ1丁目別府BIS南館商店街、えきマチ1丁目別府BーPassageテナント会、JR九州ビルマネジメント株式会社は、経済産業省の「平成28年度地域・まちなか商店街支援事業」を活用した整備事業の完了記念式典を30日午前10時、BーPassageで行った。

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 補助金は、商店街を基盤として、地域経済の持続的発展を図るための公共性の高い取り組みを支援するもの。BIS南館には子どもからお年寄りまで地域の人が集まり楽しいイベントが開ける「コミュニティルーム」や別府の竹細工や各ショップのおすすめ商品などをディスプレイした「情報発信コーナー」、買い物や観光の合間にくつろげる「休憩スポット」を新設。これまで階段を上がらなければいけなかったトイレもほぼ工事は終了し、バリアフリーにし、多目的なものになる。
 BーPassage側には、別府駅から入ってすぐの場所にインフォメーションカウンターを設置。木目調の温かい作りで、周辺の買い物や食事の情報を提供する他、外国人客にも別府を楽しんでもらいたいと英語や韓国語、中国語などの多言語に対応できるスタッフが常駐する。多言語通訳を担当するのは、一般社団法人別府インターナショナルプラザ。これまで、外国人案内所は駅構内の観光案内所に設置されていたが、1日200人近くが訪れ、別府駅の配慮で構内に特設スペースを設けることもあり、広くてゆっくりと対応できるスペースが課題で待望の新案内所となる。

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 川野充伸BIS南館商店会長が「別府市と連携し、ビルマネジメントと力を合わせてすすめてきた。今まで商店街になかった新しい物が整備され、商店街や駅の利用者にとっても今まで以上に便利で快適な施設に変身した。これを機に、心新たに皆さんに楽しんでもらえるような商品や時間を提供できるよう頑張りたい」。
 山田眞弘JR九州ビルマネジメント代表取締役社長も「国際観光温泉文化都市別府の陸の玄関の顔として、どう充実させ、地域との交流や年々増加する外国人観光客をどうもてなすか。これをどう活用し、喜んでもらえるかオペレーション力が問われる。今後とも、よろしくお願いします」とあいさつをした。来賓の猪又真介副市長(市長代理)が祝辞を述べた。
 川野会長、矢野善久BーPassageテナント会副会長、猪又副市長、稲積京子別府インターナショナルプラザ事務局長、小林宰JR九州取締役大分支社長、山田社長、太田貴信別府駅長がテープカット。別府市宣伝部長「べっぴょん」も花を添えた。

2017年3月29日 (水)

別府商工会議所が100万円寄付

 遊べる温泉都市構想「湯~園地」に、別府商工会議所(西謙二会頭)の議員から100万円の寄付があり、28日午後3時10分、市役所で贈呈式が行われた。

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 同日行われた議員総会で賛同を得て、西会頭、衛藤富喜雄、伊藤秀憲、中野大各副会頭、桝田浩総務委員長、渡邊秀一専務理事が市役所を訪れた。実行委員長である長野恭紘別府市長に寄附金を手渡した。
 西会頭は「インパクトのある、雄大で話題性の高い湯~園地を是非、成功させてほしい。経済界も全面的にバックアップしたい」と話した。
 長野市長は「クラウドファンディングも2千万円を超え、様々なアトラクションが出来るようになりました。ドキドキ、ワクワクするものを考えています。別府市全体を壮大な温泉テーマパークと見なし、黄金時代をまた取り戻せるように頑張りたいので、今後ともご協力をお願いします」とお礼を述べた。

2017年3月25日 (土)

別府市が人事異動

 別府市は、平成29年4月1日付の人事異動を24日午後2時、内示した。総合戦略の取り組みを強化し、地方創生を加速するために組織改編を行ったことで、465人の異動となった。
 企画部を企画部と共創戦略室に再編し、迅速な意思決定と着実な政策実現を目指すために共創戦略室に部長級を配置。ONSENツーリズム部を観光戦略部と経済産業部に再編し、部長級を増員して別府ブランドの構築と発信を強化するため、観光課に課長参事ポストを新設した。
 また、商工課を産業政策課に改称し、B-bizLINK担当を含む3人を増員。文化国際課内に国民文化祭準備室を新設し、職員2人を配置。競輪事業課を公営競技事務所に改称し、対外的な交渉や新規レースの誘致などを積極的に行う。
 昨年発生した熊本地震を踏まえ、防災危機管理体制を強化するため、危機管理課を防災危機管理課に改称し、1人増員した。さらに、女性職員の管理職への登用を積極的に進め、今回は課長級に1人、係長ポストに9人を新たに登用した。
 退職した部長級を特定任期付職員(3年)として部長級で採用。機構改革により、これまで6部が8部(室を含む)、36課が38課となった。人事異動の内容は次のとおり(敬称略、カッコ内は旧職で部長級で「前」がついている人は、任期付職員。前職と現職が同じ人は部の名称変更によるもの)。
【部長級】▽総務部長(契約検査課長)樫山隆士=昇任▽総務部参事・税務担当兼市民税課長事務取扱(総務部次長兼課税課長)内田剛=昇任▽企画部長(企画部次長・別杵速見地域広域市町村圏事務組合派遣)忰田浩治=昇任▽観光戦略部長(ONSENツーリズム部次長兼文化国際課長)田北浩司=昇任▽観光戦略部参事兼DMO準備室長事務取扱兼DMO準備係長事務取扱(ONSENツーリズム部参事兼DMO推進室長事務取扱兼DMO推進係長事務取扱)永井正之▽観光戦略部参事(前ONSENツーリズム部長)伊藤慶典▽経済産業部長(ONSENツーリズム部参事・経済部門担当)松永徹▽経済産業部参事・B-bizLINK担当(前企画部長)工藤将之▽生活環境部長(総務部参事・税務担当)伊藤守▽共創戦略室長(児童家庭課長)原田勲明=昇任
【次長級】▽総務部次長兼契約検査課長(総務部次長兼職員課長)阿部陽一郎▽経済産業部次長兼公営競技事務所長(競輪事業課長)上田亨=昇任▽福祉保健部次長兼子育て支援課長(情報推進課長)勝田憲治=昇任▽建設部次長兼公園緑地課長(都市政策課長)後藤孝昭=昇任

2017年3月24日 (金)

公共施設の再編検討委員会

 別府市公共施設再編計画検討委員会(委員長・福谷正信立命館アジア太平洋大学教授、6人)は、意見書をまとめて23日午前1時半、長野恭紘別府市長に手渡した。

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 別府市は、公共施設に係る総コストを今後30年間で30%以上圧縮する基本方針を打ち出しており、有識者や市民の意見を反映させるための委員会。市が保有する公共施設の今後の適正配置の方針や施設保全の在り方について定める「市公共施設再編計画」に関する意見集約を5回の会議を通して行ってきた。
 現状と課題に対し「人口1人当たりが保有する公共施設の面積は全国平均を上回り、築30年以上の建物数が7割、築40年以上が4割と老朽化が進んでいる」とし、「ハコモノありきではなく、施設と機能を分け、機能に基づく適正配置を進めて施設保有総量を圧縮する」との市の考えを評価。一方で「計画の見直しを随時行うことにより、市民ニーズとのかい離が生じないように留意してほしい」と促している。
 その上で、出張所、公民館など集会施設等、スポーツ施設、社会教育施設、温泉施設、市営住宅、保健福祉施設等、学校教育施などに分けて意見を示した。
 福谷委員長ら委員5人が出席し「(全ての施設を維持するには)膨大な費用がかかり、市の収入をどうするかが喫緊の課題」「未来の市民に負担を残さないことが大切。未来から今を見て、ステップアップする必要がある」「費用負担とサービスはセットとの認識を、市民にも持ってもらうことが大切」「新しい価値観や方法で新しい行政運営の在り方を模索していくべき。自分たちの町は自分たちで作るという意識が重要」などの意見が出た。
 長野市長は「様々な検討をいただき、感謝します。再編を進める中で、市民に痛みを伴うものもあると思うが、ていねいに説明をしながら、行政サービスを維持するためにどうあるべきかを考えていかなければいけない。将来にわたり、サービスを低下させることなく子どもたちに何を残すかを議論して、1人ひとりが自分の役割とどういう町にしたいのか、地域をどうしたいのかを考えることが必要。新しい価値観や方法で、新しい行政運営の在り方を模索していきたい」と述べた。


別府市議会の定例会閉会

 別府市議会の平成29年第1回定例会は最終日の24日、予定より5分遅れの午前10時5分に再開し、野口哲男予算決算特別委員長から審査結果、いずれも原案通り可決するとの報告が行われた。
 平野文活氏(日本共産党議員団)が介護保険事業特別会計予算と後期高齢者医療特別会計予算についての反対討論を行った。表決の結果、賛成多数で原案通り可決された。
 人権擁護委員1人が退任するに当たり、松永忠氏を推薦することを承認。議員提出議案として、議会運営委員会から行政の機構改革に伴い市議会委員会条例の一部改正をするもの、公明党から水素ステーションの整備促進を求める意見書について採択した。また、県後期高齢者医療広域連合議会議員に森山義治氏(市民クラブ)と荒金卓雄氏(公明党)を選出した。
 森山副議長(64)から辞職届けが出され、選挙を日程に追加して実施した。投票の結果、三重忠昭氏(45)=市民クラブ=が当選した。森山氏が「熱いご推挙で歴史と伝統ある78代副議長に就任させいただき、皆さんのご協力で務めてこれました。今後は経験を生かしながら、市政発展、市民福祉の向上に誠心誠意努めていきたい」と退任のあいさつ。
 三重氏が「責任の重さに身が引き締まる思い。議長をサポートし、円滑な議会運営にも努めていきたい」と就任のあいさつをした。長野恭紘市長が森山氏を労い、三重氏にお祝いの言葉を述べた。
 引き続き、監査委員に野口氏(72)=自民・創生=を選任した・
 本会議終了後、退職する24人の職員に対し、堀本博行議長からと労いの言葉があった。職員を代表し、豊永健司総務部長とお礼を述べた。


2017年3月22日 (水)

別府市議会定例会の一般質問

 別府市議会の平成29年第1回定例会・一般質問は最終日午後から、穴井宏二氏(公明党)と市原隆生氏(同)が、健康、教育、温泉などについて執行部の考えを質した。
 16日から実施された一般質問はこれで終了し、市議会は24日の本会議で予算決算特別委員長の報告などを行う。
穴井宏二氏
 穴井氏は、ブラックバイトについて「全国的な問題で、時間外労働や賃金の未払い、契約違反、ノルマの強要など、様々な問題がある。しかし、相談に来ずに、泣き寝入りをしてなかなか表に出てこない状況だと思う。学生は特に、試験中でもバイトを入れられたりして学生生活がまともに送れなくなる。状況や背景をどう考えているか」と質問。
 宮森久住商工課長が「実状については把握していないが、様々な背景がありトラブルが発生している。パートタイム労働法では、書面で条件などを明示するようになっており、改正法によって事業者の説明義務などが出来た。市としては、相談体制を県、労働基準監督署、ハローワークと連携を図っていきたい」と答えた。
 穴井氏は「民間の相談施設で話を聞いたところ、相談内容の1番は就業規則、雇用契約、2番目は解雇、3番目は賃金未払いなどとなっている。相談もあっていると思うので、しっかりと対応してほしい」と要望した。
 また、就学援助の入学準備金の3月支給について「4月以降に支給されるので、準備に間に合わないという話がある。3月支給についてどう考えているのか」と質問。
 篠田誠学校教育課長が「県内では、昨年から1市から、今年度から4市が取り組むと聞いている。別府市では、受給される人が必要な時期に支給を受けられるように、平成30年度導入に向けて関係各課と協議していきたい」と答えた。
 穴井氏は「前向きに検討しているようだが、滞りなくやってほしい」と述べた。
 他にも、胃がん対策や温泉給湯サービス、旅館・ホテルなどを活用した地域との交流などについても質問をした。
市原隆生氏
 市原氏は、学力向上について、中学校にエアコンを導入した成果について「現場ではおおむね好評だと思う」とした上で、学習環境づくりについて「学力向上の会議の中で、家庭学習をもっと進めてほしいという話になる。中学生の勉強は、親が見て教えられるほど簡単ではないと思う。取り組みはどうなっているのか」と質問。
 永野康洋生涯学習課長が、教員OBなどボランティアによる地域教育力活性化事業として、放課後学習教室を実施していることや平成28年度は185回実施したことを説明。
 市原氏は「放課後学習教室は対象が小学生。受験となる中学生にもやってはどうか。全市一斉は無理だと思うが、少しずつ成功例を作っていってはどうか」と重ねて質問。
 篠田誠学校教育課長が「中学校OBらを招いて学習会を開いている学校もある。それにより、家庭学習の充実も図れると思う。きめ細かい学習支援をしていきたい」と答えた。
 これに対し、市原氏は「場所の確保が出来れば、それぞれの学校で進めてよいという意味か」と質問。篠田課長は「学校運営協議会で実施していけると思う」と述べた。
 また、鳥インフルエンザについて、概要を質問。
 小林文明農林水産課長が「鳥類が感染するA型インフルエンザで、通常は人に感染はいない。濃厚な接触があれば、極めて稀に感染することがある」と説明。
 市原氏は、野鳥の死骸の扱いについて、重ねて質問。小林課長は「野鳥の種類や数を聞いて判断するが、感染の不安があるということであれば、県や市が回収を行い、安心してもらえるように説明している」と述べた。
 他にも、防災や年金制度、などについても質問をした。


2017年3月21日 (火)

岩屋毅衆議院議員の国政報告会

 岩屋毅衆議院議員(自民党)の新春国政報告会が18日午後6時、ビーコンプラザ・レセプションホールで開催され、約300人(主催者発表)が参加した。

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 来賓を代表して長野恭紘別府市長が「これから東京五輪、パラリンピックに向けて、外国人を含む観光客をいかに満足させて地方でお金を少しでも多く使ってもらうかを考えるために、IR法案を考えられたと思います。私たちも日本人・外国人の観光客を満足させて、どう維持するかを考えていきたい」とあいさつ。
 岩屋衆議院議員が国政報告として、来年度予算の年度内成立確定、国会での争点、今国会の重要課題、安倍政権の今後の課題などを話した。
 国会の争点は、文科省の天下り問題、森友学園問題、南スーダンPKOの「日報」問題。
 「まず文科省の天下り斡旋問題だが、つい先日まで監督していた業界や団体に、すぐさま天下ることはおかしい。役所OBが、もうすぐ辞める人を斡旋して、業界に天下りさせてはいけないと法律で決めた。再就職等監視委員会を作ったが、委員は国会で選任しなければいけない。しかし、今の民進党が国会での同意に反対してきた。そのため、委員会が動かなかった。その間に、文科省が斡旋をした。それは監視委員会が動き出して、分かった。今後、徹底的に調べていく」と説明。
 今国会の重要課題は①天皇のご退位②テロ等準備罪③衆議院の定数是正④参議院の「合区」解消―とした。
 「私が責任を持って解決しなければいけない課題があります。衆議院に選挙制度に関する特別委員会があり、私は与党の筆頭理事です。今回、衆議院の定数是正する法案を通さなければなりません。最高裁判所が言っている『一票の格差』を是正しなければなりません」と語った。

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 定数是正については、小選挙区(青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島)で『0増6減』、比例代表区(東北、北陸信越、近畿、九州)で『0増4減』と考えている。
 また、安倍政権の今後の課題として日米同盟の強化と日本の役割分担や経済成長戦略などについても説明した。
 「今の時代、政権が安定していることが、すごく大事と思っています。アメリカやイギリスの大統領が変わりました。世界の先進国で、大ベテランは安倍晋三首相となっている訳です。ずっと変わらない中国、北朝鮮、ロシアと向き合って、国を繁栄させて守っていくためにも、当面は政権を安定させることが大事だと思っています」と述べた。
 国政報告会後、懇親会が行われた。


別府市議会定例会の一般質問

 別府市議会の平成29年第1回定例会・一般質問は21日午前10時から、行われた。最終日となり、午前中は、竹内善浩氏(日本共産党議員団)と松川峰生氏(自民・創生)が福祉や健康について質問を行った。
 午後からは、穴井宏二氏(公明党)と市原隆生氏(同)が質問する。
竹内善治氏
 竹内氏は、地域支援について緊急医療情報キットの概要を質問。
 福澤謙一高齢者福祉課長が「名前や病気、薬などの情報を書いている。持っている人には、玄関の内側にシール、冷蔵庫にマグネットで知らせるようにしてもらっている。平成23年度からはじまり、当初は8677人、現在は1万4763人。対象は65歳以上の一人暮らしと65歳のみの世帯」と説明。
 竹内氏は「100件ぐらいは救急隊がキットを手にして情報を参考にすることがあると聞く。子どもと同居していても、日中は1人になる人もいる。実際の生活にあった事業拡大を考えてはどうか」と質問。
 福澤課長は「1分1秒を争う緊急医療では、情報を正確に伝えられるキットは大いに役立つと思う。市民への周知を図り、事業拡大については、関係各課とも協議していきたい」と述べた。
 在宅医療と訪問看護についても「根底には地域力が必要。地域包括支援センターがハブになると思う」とし、考えを質した。
 甲斐慶子健康づくり推進課長は「関係各課と医師などの専門職とも情報交換などをし、より深い連携をしていきたい」と述べた。
 障がい者の問題について、日常生活用品給付で「本人が自分で使う物が対象だが、介護する人や本人の代わりに使う物も対象にしてほしいという声を聞く」と質問。
 加藤満江障害福祉課参事兼支援係長が「法律に基づいてやっており、別府市にも実施要項があるが、様々な要望が上がっており、県にも同様の要望があることを確認している」と答えた。
 竹内氏は「別府市から県に対して、しっかり声を上げ、少数派の声を受け止め、優しい対応をしてほしい」と重ねて要望した。

松川峰生氏
 松川氏は、医療費の抑制におけるジェネリック医薬品の使用状況について「国は平成28年度から早い時期に80%の目標を立てているが、28年度で56%。確実に使用料は高くなっているが、別府市の状況は」と質問。
 猪股正彦保険年金課長が「平成27年度で52・8%で、年々増加しており、医療費削減は、26年度で約1億9千万円、27年度で2億1千万円を見込んでいる」と説明。
 松川氏は「膨大な医療費の削減につながっている。しかし、47都道府県では大分県の使用割合は33位で、1人当たりの調剤費は8位。ジェネリックの使用量が高い所は医療費は低いのかなと感じる。県内でみると、別府市は14位。この状況をどう考えるのか。厳しい財政状況を考えると、医療費の占める割合が高くなっている。普及拡大をどうするのか」と重ねて質問。
 猪股課長は「先発の医薬品と同様の効果があるが、品質で不安が残るという意識がまだあり、使用量を上がるためには、認識の向上と医療従事者の協力が必要。医療費削減において、数少ない有効な手段だと思う。使用量向上に努めていきたい」と述べた。
 また、健康長寿のまちづくりについて「いかに健康寿命を延ばし、人生を全うするまで健康でいることが大切だが、なかなか難しい問題がある。健康は人生の宝。対策に努めてもらいたい」と要望。
 甲斐慶子健康づくり推進課長が「横断的かつ効率的な取り組みを行うため、庁内会議をしている。運動習慣の定着などに取り組んでいきたい」と答えた。
 他にも、災害時の備えとしての避難所の環境整備や鬼の岩屋古墳と実相寺古墳群、観光PRのご当地ソングの活用などについても質問をした。


2017年3月18日 (土)

別府市議会の一般質問2日目

 別府市議会の平成29年第1回定例会の一般質問2日目は午後1時から再開し、国実久夫氏(自民・創生)、野上泰生氏(新風べっぷ)、安部一郎氏(自民・創生)が質問を行った。

国実久夫氏
 国実氏は、南部振興について計画道路整備では「都市計画道路の変更に関する公聴会があり、旧南小西側から秋葉通りにつなぐという。理想として、幸通りにつながるためのものだと思うが、秋葉通りでも完成までに20数年かかった。整備はうれしい反面、まだまだ時間がかかるのかなという不安もある。スケジュールはどうなっているのか」と質問。
 後藤孝昭都市政策課長が「昨年は12月に説明会をした。県や考案委員会と協議し、市民の意見も聴きながら計画を審議会にもかけ、夏頃を目途に都市計画道路の変更をしていきたい」と答えた。
 国実氏は「県の協力がなくては難しいというのは分かるが、1日も早く拡幅を進めてほしい」と重ねて要望した。
 南地区の共同温泉の2階部分にある町内公民館について、現状を質した。
 白石修三温泉課長が、古い順に松原温泉(松原1区公民館)昭和31年、住吉温泉(松原2区公民館)同41年、日の出温泉(浜脇2区公民館)同42年、末広温泉(末広町公民館)同46年、寿温泉(楠町2区公民館)同53年の建築であること説明。
 国実氏は「いずれも古い」とし、支援についても質問。白石課長が貸付金制度や補助金について説明した。
 また、旧南小グラウンドの再開発、楠町の火災の概要と家屋の撤去などについても質問。安藤紀文危機管理課長が「道路部分につては、建設部の協力で撤去した。家屋については関係者による境界線の立会も行っており、今後、所有者らによって行われる」と答えた。
 他にも、財政状況や野口原総合グラウンドの整備、扶助費の増加などについても質問をした。

野上泰生氏
 野上氏は、大人数による会議やスポーツ大会での補助をするコンベンション開催補助金とスポーツ大会補助金について現状を質問。
 河村昌秀観光課長が過去5年間の補助金の実績を報告。28年度の見込みは、コンベンションは21件、約1877万2千円、延べ1万9564人が参加。スポーツ大会の28年度見込みは61件、約1085万円、延べ参加者は2万5857人。
 野上氏は「ふっこう割に大きく救われた施設が多かったと思う。29年度は具体的な目標を決めて取り組んでほしい。地域資源を有効に組み合わせることで、別府の1つの強みになると思う」と指摘。外国語でのホームページの充実も訴えた。
 伊藤慶典ONSENツーリズム部長が「市内の旅館・ホテルは、震災で閉館したり耐震で休館しているところもあり、部屋数の減少が危惧される。平日に来る客を増やす必要がある」と述べた。
 地方創生について、「28年度の施策で儲かる事業とはどれくらいあるのか」と質問。
 松川幸路政策推進課参事が「平成28年度は24施策を行い、稼ぐ事業は9つほど」と答えた。
 野上氏は「竹資源を含め、ある程度時間がかかると思う。ONSENアカデミアは骨太な別府温泉文化を発信するものとして、注目している」と述べた。
 また、今後について「数字や成果にこだわりを持ってやってほしい。総合戦略で観光客の入込客数の目標が1年で突破したら、新しい目標をつくるべきではないのか。こだわりを持っていれば、すでにやっていると思うし、議会にも報告をしてほしい」と要望。
 さらに「予算審議の前に実施計画をもらい、充実した意見交換がしたいと思っている。結果責任の前に説明責任を果たしてほしい」と苦言を呈した。

安部一郎氏
 安部氏は、別府市が結んでいる契約について、指定管理とプロポーザルのガイドラインについて考えを質した。
 はじめに、地獄蒸し工房鉄輪の指定管理について「資産表を見て、短期でこれだけ儲けるのかと思い、精査した結果、虚偽だと分かった。これは、業者うんぬんというより、行政に問題があったのではないか」と質問。
 伊藤慶典ONSENツーリズム部長が「チェック体制に問題があった。決算時期が違ったため、別府市には収支報告書しか出ておらず、関係書類を見逃した。また、モニタリングが年1回で経営実態を正確に把握できていなかった」と答えた。
 安部氏は「ため込んだお金は、支払わなくてよかった指定管理料ではないか。協定書では、過去に戻って返金請求できるとある。これは税金なので、返してもらう考えはあるか」と重ねて質問した。
 伊藤部長は「当初、利益は地域貢献に回すとされていたが、別府市の方に返したいとの申し出があった」と明らかにした。
 スポーツ施設に関する指定管理についても状況を質した。
 杉原勉スポーツ健康課長が「利用者に聞き取りをしたり、管理業者にアンケートを実施してもらうなど適切な管理を指導している。意見箱を設置しており、グループごとに運営協議会を設置し、外部評価をもらうようにしている。実相寺サッカー場では、もっと利用したいとの要望を受け、緩和した」と説明。
 安部氏は「緩和策を取った事で、ずっと別府で大会をしたいと思っていた人から喜びの声を聞いた。運営協議会の設置で外部評価をすることがもっとも理想とする管理。問題を抽出し、新しいガイドラインを作ってほしい」と要望した。

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