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2018年6月19日 (火)

第68回社会を明るくする運動

 第68回社会を明るくする運動別府市推進委員会(委員長、長野恭紘別府市長)が18日午後3時から、市役所で行われた。約70人が出席。

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 稲田美津代大分保護観察所企画調整課長(所長代理)が、内閣総理大臣メッセージを長野市長に伝達。長野市長は「別府は、17地区社協で積極的に独自の活動をしてもらっており、高く評価されています。引き続き、地域での取り組みに力添えをいただきたい」とあいさつ。稲田課長が「立ち直ろうとしている人を排除するのではなく、受け入れ、励まし、援助して誰1人取り残されない、世界一安全な国を目指して取り組みを推進していきたい」と述べた。木村浩和別府警察署長、竹田明市地区社会福祉協議会長があいさつをした。
 議事に入り、第67回の実施結果報告、68回の実施要領案、実施計画案について審議、承認した。社明運動は、法務省が主唱し、7月を強調月間としている。犯罪や非行のない安心・安全な地域社会を築くための取り組みや立ち直りを支えることを行動目標としている。6月29日の街頭啓発を皮切りに、7月29日まで地区社協による活動や大分少年院の慰問、作文コンテストなどを行う。

2018年6月14日 (木)

平成30年第2回別府市議会が開会

 平成30年第2回別府市議会定例会が14日午前10時、開会した。会期はきょうから27日までの14日間。

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 定例会では、市執行部が平成30年度一般会計補正予算、公共下水道事業特別会計補正予算、介護保険事業特別会計補正予算の予算関係3件、条例関係10件、その他8件の計21議案を上程した。
 長野恭紘別府市長が提案理由の説明に先立ち、県民税徴収取扱費の誤りについて「このたび、個人県民税委託手数料『徴収取扱費』の過大受領は、起訴数値となる納税義務者数の重複積算によるもので、大分県へ過去5年間の過大請求分を返還することになり、本市議会定例会に補正予算として提出させていただきました。このような事態が発生したことを厳粛に受け止め、組織的なチェック体制の見直しと再発防止に向けた対策を強化してまいります」と陳謝した。
 また、防災・災害対策、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業、別府のみらい検討会議、入湯税の超過課税の実施、ラグビーワールドカップ2019、おんせん県おおいた世界温泉地サミット、「湯~園地」計画の日本マーケティング対象地域賞受賞について報告した。
 提案理由の説明にうつり、30年度一般会計補正予算について次のように述べた。
 ▽補正額は9920万円の増額で、補正後の予算額は499億920万円。
 ▽総務費は、県民税徴収事務費委託金の過大受領に対する県返納金を計上。
 ▽民生費は、認定子ども園の入所定員の増加に伴う増築工事に対する施設整備費補助金の追加ならびに国庫補助率の改定に伴う財源補正を計上。また、放課後児童クラブ室を整備するための施設整備工事費を計上。
 ▽観光費は、熊本地震により取り壊された梅園温泉の再建に目途が立ったことに伴い、温泉建設等補助金及び貸付金を計上。
 ▽土木費は、建設中の別府湾スマートインターチェンジ上り線に接続する市道の整備工事費を計上。
 このほか、コミュニティ助成金の決定を受け、自治体のコミュニティ活動備品の購入に対する補助金、訓練・研修用資機材の購入に対する補助金、火災予防用備品の購入、消防団員に配備するトランシーバーの購入費を計上している。
 特別会計予算の補正額は880万円増額で、補正後の予算額は532億2280万円。
 予算外の議案は、条例関係10件、その他8件の計11件。

国実市議に永年表彰伝達

 本会議終了後、全国市議会議長会における永年勤続市政振興功労者に対する表彰状と記念品の伝達式が行われた。永年勤続15年表彰を受けたのは、国実久夫市議(69)=当選回数4回、自民・創生=。

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 長野市長は「日ごろから、市民の先頭に立って、地域をけん引し、行政執行部に対しても、貴重な意見を寄せていただき感謝しています。これからも積み重ねてきた豊富な経験と知識を十二分に発揮し、市政運営にご支援、ご協力をお願いします」とあいさつ。
 受彰した国実市議は「この栄誉ある15年表彰を糧に、今後の地域発展に貢献したいと決意を新たにしました。今年、古希を迎えます。私と長野市長は、市議会議員当選の同期です。立派に成長し行動力のある市長には、20年間続けていただければと思います。市役所の幹部の皆さん、職員の皆さんに感謝を申し上げます」とお礼を述べた。

2018年6月 9日 (土)

要保護児童対策の合同会議

 別府市要保護児童対策地域協議会の平成30年度第1回合同会議が8日午後1時半、市役所で行われた。約70人が参加。

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 会長でもある長野恭紘別府市長が「目黒区で5歳の女の子が虐待で亡くなるという痛ましい事件が、またしても起きました。小さい子どもを持つ親として、胸が締め付けられる思い。デリケートで難しい問題もある。別府でも過去に事件が起きており、子どもたちが生まれた環境によってこうなることを断じて許してはいけない。強い決意で気持ちを新たに、情報共有を図りながら洗い出しを徹底していきたい。皆さんにも、引き続き力添えをいただき、子どもの明るい未来のために、その権利を担保していけるようにしないといけない」とあいさつ。
 議事に入り、平成29年度の事業報告、児童相談の内容と傾向、30年度の事業計画について審議、承認した。実務者連絡会を月1回定期的に行い、個別ケース会議も延べ118件に対して74回実施した。また、毎月行われている乳幼児健診のうち、4か月児、1歳6か月児、3歳5か月児の健診を受診しなかった児童で認可保育所に在籍していない子どものいる家庭に対し、主任児童委員と子育て支援センターの職員が一緒に家庭を訪問し、受診勧奨などを行っており、29年度は10件の訪問対象者に対し、6件が訪問でき受診につながった。
 子育て支援相談室での29年度の相談件数は438件で、うち養護相談が403件ありその中で、児童虐待相談は179件だった。年齢別では、0歳が52件と最も多く、1歳50件、4歳34件、3歳32件と未就学児が多い。虐待相談の中で、身体的虐待65件、心理的虐待64件、ネグレクト(育児放棄)47件、性的虐待3件となっている。主な虐待者は、実母が83件と全体の46・37%を占め、実父40件、実父以外の父14件、その他42件となっている。
 委員からは「各課が連携して、いろんな形で早く発見できる仕組みを作ってほしい」「ホームページの情報が古いものがある。もっとこまめに更新して情報を共有してほしい」などの意見が出た。
 引き続き、首藤研一大分県中央児童相談所長が「児童虐待対応の実際と市町村に求められるもの」と題して講話した。実際に寄せられる相談や児童相談所の対応、市町村との連携などについて話をした。

2018年6月 8日 (金)

別府市が会見で市議会議案説明

 別府市は7日午後2時、庁議室で記者会見を行い、平成30年第2回市議会定例会の諸議案の概要を説明した。

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 長野恭紘別府市長が「今定例会は、14日に開会します。今回は、予算議案3件、条例関係10件、その他8件の合計21件です」と概要を説明。
 続いて、樫山隆士総務部長が「別府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」、「別府市犯罪被害者等支援条例の制定」など条例関係10件、「工事請負契約の締結について」などその他8件の説明をした。
 本田明彦企画部長が一般会計補正予算の予算編成について▽過去の県民税徴収事務費委託金の過大交付に対する県返納金の計上▽熊本地震で被災し取り壊した梅園温泉の再建に伴う温泉建設等補助金及び貸付金の追加▽定員増を目的とした施設整備に対する民間児童福祉施設整備費補助金の追加―などを説明した。
 補正予算の規模は、一般会計9920万円(補正後予算499億920万円)、特別会計880万円(補正後予算532億2280万円)となった。
 説明終了後、質疑応答があった。
 別府市温泉発電等の地域共生を図る条例の一部改正について質問があり、長野市長は「別府の命である温泉が、近年、熱量や水量が低下しているのではないか懸念されている。熱源のエリアを絞っていく中で、それを守っていくことが重要。近年は、温泉掘削をしているのに、その権利を買った企業が地熱発電をしていることがあるので、別府市としてもチェックをしていきたいと思う。大分県と協議しながら、資源の保護を取り組んでいきたい」と説明した。
 「世界温泉地サミットの手ごたえや別府市の発信につながったか」の質問に対して、長野市長は「世界の温泉地の首長や代表が集まって、事例発表があり、勉強になった。重要なのは、あれだけ多くの人が集まり、コミュニケーションをとったこと。今後どのような取り組みをするのか、今度はうちに来て活用方法を見てくれとか、もっとコミュニケーションを取り連携を取る方法は、などの収穫があったと感じた。大事なことは、これ一度きりで終わるのではなく、日本ではなく外国でやるなど、第2、第3の連携につながり、世界各国で事例を共有することで、温泉がある地域の活性化、保護につながるものだったと思っている」と答えた。
 そのほか、住宅宿泊事業法(民泊新法)などについての質疑応答があった。

2018年6月 6日 (水)

別府市が公民連携でリストを作成

 別府市は、これまで行政が単独で取り組んできた分野に民間の活力を生かして、より良い公共サービスの提供等を図るため、事業に関する情報を開示。PPP(公民連携)ロングリスト・ショートリストを作成した。
 リストは、市が計画している事業の中で、PPPによる事業が行える可能性があるものをまとめたもの。ロングリストは、将来的にPPPによる実施の可能性があるもの。▽学校給食共同調理場建替=施設及び設備の老朽化に伴う建て替え▽べっぷの海辺にぎわい創生=海岸の利活用ーの2事業。提案・アイデアを募集するもので、連携事業者を募集するものではない。
 ショートリストは、PPP事業に関する平成30年度予算がすでに計上されてるものや予算化はされていないが、PPP事業として行うことが決定し、30年度に実施される取り組みがあるもの。▽別府海浜砂湯拡張▽旧南小学校跡地活用▽鉄輪地獄地帯公園整備▽亀川地区市営住宅集約建替▽図書館・美術館一体整備ーの5事業。提案・アイデアだけでなく、連携事業者も募集するもの。
 リストを公開することで、民間事業者からの提言・発案等を期待し、民間事業者と対話する際にも、公平性・透明性が確保されるとしている。しかし、ショートリストの中には、海浜砂湯と地獄地帯公園はすでにサウンディング調査を行い、事業者選定を視野に入れて展開中。亀川住宅は入札公告済みで、集約後の余剰地について民間事業者から活用の意見があれば、別事業として検討するとしており、事業によってはあまり時間的余裕がない、まさに“ショート”な感も否めないが、公民連携の第一歩となる取り組みとなる。
 寄せられた提案は、担当課と対話した結果、実現性があると判断されれば、調整を進めることになる。対話の結果によっては、提案に基づいて提案者と連携するケースや、提案に対して連携者を選定・絞り込む場合、提案を参考に改めて事業実施者を定めるために再度公募等の手続きをする場合など、複数のパターンが考えられる。リストは、別府市の公式ホームページで見ることが出来る。公民連携課では「まずは意見を聞かせてほしい」と呼びかけている。提言・発案・問い合わせは同課(電話211241)へ。

2018年6月 1日 (金)

別府市自治委員の総会

 平成30年度別府市自治委員総会が5月31日午前10時、市公会堂で開催された。約120人が出席。

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 はじめに、退任した自治委員25人に長野恭紘別府市長から感謝状と記念品が贈られた。退任自治委員を代表して、長野也典さん(西野口町)が「住民の暮しやすい地域をつくるため、住民と行政をつなぐ役割をしてきました。苦労することもありましたが、協力して地域のために活動した思い出は、何ものにも代えがたい。今後は、一市民、一自治会員として別府市や自治会の発展に寄与していくつもりです」と謝辞を述べた。
 長野市長は「皆さんには、地域の様々な課題をケアしていただき、地域と行政のパイプ役を務めてもらっています。近年、それまで自治会でしていたことが出来なくなっている。少し混乱があるかもしれませんが、中規模多機能自治という新たな取り組みをさせてもらっている。他地区と連携しながら、地域の力で継続していけるよう事業をしている。また、職員から提案をもらい『地域応援隊』を結成できた。地域を支え、つくっていく一員として、現場で汗を流していきたい」とあいさつ。
 塩地奎三郎市自治委員会長が「改正期を迎え、25人の交替がありました。協働のまちづくりを進め、自分たちの町は自分たちで守っていく機運を高めるため、取り組んでいきたい」とあいさつをした。来賓の森大輔別府市議会副議長(議長代理)、木村浩和別府警察署長が祝辞を述べた。
 引き続き、自治委員会総会が開かれ、平成29年度の事業・決算・監査報告、30年度事業計画案・予算案について審議、承認した。今年度も全市一斉清掃や海岸・海浜清掃奉仕活動などに参加。熊本県上益城郡に視察研修に行く。自治委員の改選に伴い役員も改選され、塩地会長、大平順治、中山慶一郎両副会長、後藤章、田原康行両監事全員が再任された。

2018年5月31日 (木)

別府っ子応援事業

 別府社会福祉協議会(会長、長野恭紘別府市長)は、経済的な理由でスポーツ等の活動を断念せずにすむように支援する「別府っ子応援事業」を始める。社協が子ども個人を対象に経済的支援を行うのは、全国的にも珍しく、九州では初めての取り組むとなる。
 事業は▽小・中学生を対象とした活動支援▽高校生を対象とした奨学金支援▽子ども食堂への支援▽福祉教育の推進▽あなたにできる別府っ子支援アクションの募集ーの5つ。
 活動支援は、スポーツ活動、文化・芸術活動などの興味や学びたい意欲、才能がある子どもたちに対して、道具購入や活動のための受講料、保険料、チケット料などを支援するもの。小学生は2万円(30人程度)、中学生は3万円(25人程度)を支援。平成31年の7月から年4回募集を行い、10月から支給を開始する。
 奨学金は「別府市高等学校等奨学生」に該当しなかった生徒を対象とし、別府市が選考した15人に入学時、2年、3年への進級時に各3万円を支給する・募集は10月からで、市の奨学金と併用申し込みとなる。
 子ども食堂への支援は、子ども食堂を開始、運営するうえで必要な手続きやノウハウの情報を提供するとともに、開設支援や経費の一部を支援する。実施団体5団体に対し、2万円ずつを助成。7月から募集し、12月頃から支給を行う予定。
 福祉教育の推進では、福祉団体やボランティア団体と連携し、小中学生と保護者にボランティア活動へのきっかけづくりにつなげたい考え。新たに、福祉学習として、車いすや高齢者疑似体験等を通じて高齢者や障がい者の気持ちの理解、介護方法、コミュニケーションの取り方を学んでもらうと共に、福祉冊子を作成する。また、県社協と連携し、夏のボランティア体験月間を拡充。対象は、児童、生徒、学生、社会人等で、7月中旬から8月に実施を予定している。
 さらに、現在は1校のボランティア協力校を3校に拡充する。ボランティア協力校には、年間3万円を支援する。
 支援アクションでは、子どもたちへの支援に様々な形で参加してくれる一般の人を募集する。「空いた時間に活動のお手伝いをしたい」「時間や自信はないが、寄付をして支援をしたい」など、どんな形でも可能。
 事業の原資となるのは、平成27年に市民から遺贈されて設立した「別府っ子応援基金」。当面は基金で運用していくが、できるだけ長く事業を継続していくため、多くの人の協力を呼びかけている。

2018年5月21日 (月)

岩屋毅衆議院議員政経フォーラム

 岩屋毅衆議院議員(自民)は新時代政経フォーラムを19日午後1時、ビーコンプラザ2階レセプションホールで開催し、500人が参加した。

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 国歌斉唱後、4月11日に発生した中津市耶馬渓町の山崩れの犠牲者に黙とうを捧げた。
 岩屋衆議院議員が国政報告として「国政の最大の問題は、外交。朝鮮半島の南北の首脳が手を取って国境線を越えている場面を見たとき、ようやく朝鮮半島に和平が訪れると感じた。しかし、楽観視は禁物。北朝鮮は、何度も期待を裏切ってきた。間違いのない外交をすることが大切で、日本外交の正念場。日本は蚊帳の外にあるという報道があるが、日本が北朝鮮を蚊帳の中に封じたと思っている。これからも、政府の外交努力を支える」と述べた。
 このほか、IR法など観光についても話した。

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 続いて、自民党参議院議員会長で2020年東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会理事の橋本聖子参議院議員が「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会がもたらすもの~スポーツを通じた人材育成と健康街づくり~」をテーマに講演。
 「現役時代、スピードスケートと自転車競技をしていたが、自分のやっている競技を別の角度から見たら、新たなトレーニング方法が見えてくる。世界では、2つ以上のスポーツをすることは選手の強化対策の基本となっている。私は、その強化対策を自ら勉強し行ったことで、相乗効果があった」と五輪選手の育成について語った。
 「五輪やパラリンピックは、国家の威信をかけた経済と文化力の戦いという視点から見なければ、大失敗してしまう。オールジャパン態勢で、いかに2020年以降に、五輪開催国としてレガシーをどうつなげていくのか。20年以降、いかに心豊かに持続可能な社会を作り上げていくために、日本はどうあるべきなのかという視点を置く必要がある」と述べた。
 統合型リゾート(IR)について「観光しながら、スポーツで元気になってもらい、食材はその地の物を使って調理することが大切。それがIRの理想的なものと思う。日本でもそのような姿を描いていかなければ、スポーツの文化価値が上がっていかないと選手時代から感じていた」と話した。
 そのほか、自身のプロフィールなどについても話した。
 最後に、橋本参議院議員に大分市在住で女子小学生フィギュアスケート選手の加生捺乃さん(10)が花束を贈った。

2018年5月19日 (土)

市民生委員児童委員の総会

 別府市民生委員・児童委員の平成30年総会が18日午後1時半、社会福祉会館で開催された。

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 はじめに民生委員児童委員信条を全員で朗読。全国社会福祉協議会長表彰、全国民生委員児童委員連合会長表彰、九州社会福祉協議会連合会長表彰の伝達が行われた。
 長野恭紘別府市長が「昨年8月には民生委員制度100周年の県大会がビーコンプラザで行われたが、あれだけ多くの人が県内で活躍し、地域の皆さんのためにどれだけ多くの人が尽力してくれたかを実感した。市職員も『地域応援隊』を結成しました。皆さんの仲間に加えていただき、様々な活動を一緒にやっていきたい」とあいさつ。
 総会宣言として▽自らの役割を確認するとともに、人々の思いや状況を真摯に受け止め、住民の身近な相談・支援者として活動▽子育て家庭の孤立を防ぎ、地域全体で子育てができる環境づくり▽地域福祉活動の推進役として、関係機関・団体と協働して誰もが安心して暮らせる地域社会づくり▽人権に関わる様々な問題への理解を深め、住民の立場に立って常に自らの活動を点検して人々との信頼に基づいた活動を進める、とした。
 引き続き、市民生委員児童委員協議会(高橋洋明会長)の平成30年度総会が開かれた。高橋会長が「災害時に1人の見逃さない活動などで、支え手、受け手の関係を越えて我が事、丸ごと地域共生社会の実現を考えながら、活動を推進したい」などとあいさつ。
 議事に入り、29年度の事業・決算・監査報告、30年度の事業計画案・予算案について審議、承認した。今年は①安心して住み続けることができる地域社会づくりの活動強化②児童虐待や犯罪被害、子どもの貧困の深刻化等に行政と連携を密にする③協議会の強化に努めるーを活動方針とし、各種取り組みを行う。
 また、研修会もあり、べぷはちBeppuRainbowSocietyの神智子多文化共生マネージャーが「別府温泉が育む多文化交流&多言語支援」と題して講話した。

県国際観光船誘致促進協議会の総会

 大分県国際観光船誘致促進協議会(会長・長野恭紘別府市長)の平成30年度総会が18日午後3時、市役所で開催された。

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 長野市長が「昨年度は、日本船籍2回、外国船籍19回の入港があり、外国船では約3万3千人で増加傾向にあり、喜ばしいこと。中でも、7回の初入港があり、新しい船もどんどん来てもらえている。23日入港のダイヤモンド・プリンセスの船内見学には40人に270人の応募があったと聞く。受け入れ体制の強化と共に、乗客に喜んで県内を回ってしっかりとお金を落としてもらえることが大切だと思う。体制づくりにご意見をいただきたい」とあいさつをした。
 議事に入り、平成29年度の事業・決算・監査報告、30年度の事業計画案・予算案について審議、承認した。29年度は、外国船が19回入港。14万㌧級1回、11万㌧級3回、10万㌧級2回、5~9万㌧級10回、4万㌧以下3回。外国人客は3万3307人。国内船はにっぽん丸が2回、764人。経済波及効果は、3万4千人と推計(2月末時点のため)し、県内への直接波及効果は5億5600万円、第1次間接波及効果(直接効果に伴う原材料等の購入によって誘発される生産額)は1億7400万円、第2次間接波及効果(民間消費支出の増加によって誘発された生産額)は9400万円で、総合効果は8億2400万円と推計。産業別にみると、最も波及効果が大きいのは商業で3億1100万円。

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 県内観光バスツアーでは、海地獄が270台と一番多く、湯布院散策261台、ダイヤ免税店194台、別府公園182台などとなっている。バスツアー参加者は2万7873人で、フリー観光を行ったのは6198人だった。
 今年度は、4月7日の「ロストラル」を皮切りに、19回の入港が予定されている。初入港は、4月8日に入港済みのフォーレンダム(6万㌧級、オランダ船籍)、6月のスーパースター・アクエリアス(5万㌧級、バハマ船籍)、10月のウエステルダム(8万㌧級、オランダ船籍)、11月のスーパースター・ジェミナイ(5万㌧級、バハマ船籍)が予定されている。
 別府国際観光港の第4埠頭における歓迎旗の作成やWiーFiなどのターミナル内備品の充実、国内外クルーズ会社等への宣伝活動、情報収集などを行う。

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