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2018年4月23日 (月)

内外情勢調査会大分支部4月懇談会

 在京の大手通信社、時事通信社(大室真生社長)が主催する、内外情勢調査会大分支部(支部長・広瀬勝貞大分県知事)の4月懇談会は20日午後、大分市のホテル日航大分オアシスタワーで開催。会員約7百人が出席した。同会は全国47都道府県にあり、各地の知事らが支部長をつとめる。毎月定例会を開き、今回は広瀬大分県知事が講師をつとめ、「加速前進 おおいた創生」と題して講演した。開会にあたり、東京から駆けつけた大室時事通信社長が「私は佐伯市の出身。本日は広瀬知事の講演ということで他都市では見られない程、こんなに多くの皆様にご出席いただきました。大分は国民文化祭、ラクビーW杯など次々と大型イベントが開催され、活気づいているところ。大分の地方創生に期待しています」とあいさつ。広瀬知事が登壇して出席者に大分版「地方創生論」を次のように展開した。

安心安全の大分県づくりのために

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 この3年間、大分県下は大型の災害に見舞われた。大分熊本地震から、豊後大野の地滑り、九州北部地区豪雨、台風18号、中津市耶馬渓町の山崩れ。まず亡くなられた皆様のご冥福を心よりお祈りします。
 県は被災地にスピーディーに対応し、市町村の支援から、復興へのアプローチをつづけているところ。各種災害に強い対応力に加え、将来予想される南海トラフ地震にも備える。県下の土砂崩れを警戒すべき地域は約2万カ所。現在1万2千カ所を調査、残り8千カ所は来年度末までに全て完了する。市町村に存在する古い家屋や建物への指導も強化。経済的支援も積極的に展開させていきたい。治山、治水事業の充実を図り、大分川流域の大分ダムを皮切りに竹田の玉来ダムの充実化。一方、佐伯市を中心とした県下の各沿岸地区における避難地の確保。大分市の臨海コンビナートの護岸。国東の干拓地再生などの見直しを進めている。
 災害といえば、最近では火山の噴火も大きな関心事。別府の鶴見岳、さらに九重、由布岳も注意を要するところ。災害対応能力を充実させて安心安全の大分を基盤として、大分版地方創生に移っていきたい。

少子高齢化現象、人口減の状況

 「地方創生」とは、地方にもう一度、昔の「元気」を取り戻すという事。少子高齢化が最大の課題。日本の人口は明治5年には3千4百万人。昭和20年の終戦直後は7千2百万人。昭和42年に1億を超え、平成22年の1億2千8百万人がピーク。27年には1億2千7百10万人と下降をたどる。これからの予想として西暦2053年には1億人を切り、2100年には6千万人。大分県は平成29年10月に115万1853人。対前年、7781人の減。2035年に百万人を切り、今世紀末には、46万人となる見通し。今後、日本が世界の中心で政治経済を展開させるには、今世紀末までに9千万から1億の人口を維持させ、大分県は百万人を確保して行かなければならない。29年の減少人口の75%にあたる5801人は自然減、25%にあたる1980人は社会環境の変化による流出減。厳しい現状を打破するには魅力あふれる地方創生にかかっている。人を大切にしてしっかり育てる。

広瀬県政が掲げる「日本一」シリーズ

 ▽子育て満足度日本一=若い世代の家庭では子どもの数が1世帯あたり2・23人、現実では子どもは3人は欲しいという希望がある。子育て世代に医療や教育などの経済支援を行う。現在、赤ちゃん1人の出生に対し1万円のクーポン券を贈っている。更に充実させていく。子育て環境の整備充実の一例として、放課後児童クラブや病気児童の保育整備の充実をめざす。待機児童については、昨年県下505人だったが、本年は20人弱と県下市町村の努力が大きい。また、子育て以前に出逢いから結婚に結びつけるトータルサポートセンターを設けた。
 ▽健康寿命日本一=県民総参加型の「健康寿命日本一県民会議」を平成28年に立ち上げた。厚生労働省の調べでは、本県は男性36位、女性12位となっている。寿命の延伸を2年間伸ばすことでベスト10に入る。
 ▽障がい者雇用日本一=大分県は全国的にみて第5位。少し努力不足を感じる。労働法の改正により4月から企業の従業員50人以上に2・5%の障がい者雇用が義務づけられた。大きな追い風となっている。今後も積極的に取り組んでいきたい。
 ▽義務教育の充実=子育て満足度にも関連する。知育、体育充実の教育環境を提供したい。しっかりとした人間性豊かな教育をめざす。平成19年にスタートした全国学力テストにおいて、29年は良い成績を収めた。小学校6年生では宇佐市、豊後高田市、日出町がトップレベル。豊後高田市、津久見市、臼杵市が頑張っている。中学3年生では姫島村、竹田市、九重町がトップレベル。杵築市、宇佐市、別府市が非常に良く頑張っている。
 最近では高校、大学の接続会議によって、入試のあり方について変革の時代に入ってきた。通学区制を廃止して、自分が希望する高校への進学が容易となった。高校普通科においては整備の遅れが指摘されている。改善すべき。また県下の私学について、学校運営の面でしっかり支援していきたい。人材教育においては公立に負けない独自の力がある。私学経営へのサポートを心がけていきたい。

全産業にかける収益性増大方針

 様々な社会環境の整備について、魅力的な仕事を持って来る企業誘致や、構造改革による生産性の向上により、定住人口の増加をめざす。たとえば農林水産部門において、全国の「米」生産コストは、50キロ当たり平均1万4千6百円。北海道は1万2千円、大分県は2万百円。農協は組織改革によりその役割りが様変わりした。県産米は特Aの評価。「ひとめぼれ」「ひのひかり」など美味しい米の評価を頂いた。宇佐市では集約化と機械化により9千円まで生産経費を圧縮できた。また、産品変更による収益の増大をめざす。県下の農水生産高は2250億円、早々に2500億円に持って行く。またその担い手だが、昨年402人が就労した。農水産部門が見直されている。産物のコストを1割下げる工夫をもって生産者就労者に還元する努力に期待したい。
 商工業界は99・9%が中小、小規模事業者。地域をけん引できる企業の育成支援をすすめる。昨年度企業の休廃止は333件。大半が後継者不足。日本経済の活力は中小、小規模事業者の力による。
 ▽創業支援=新規企業の支援事業は平成27年にスタートして昨年、日本一の増加率となった。昨年度374件の創業を支援して1万8千5百人の雇用を生んだ。企業誘致や創業支援は積極果敢に対応していきたい。
 ▽観光振興=平成29年の宿泊来県客は約7百万人、5年前は671万人、4・3%の伸び、平成29年海外から(インバウンド)132万人となり、3・2倍の増加。海外からの集客は大変重要な課題。また欧米は外国人観光客全体の2%。今秋から国民文化祭、来年のラクビーW杯において、大分県は首都圏以外で最多の5試合。各強豪国が宿泊やキャンプ地として大分県入りする。大きな盛り上りを見せている。さらに20年東京五輪とビッグイベントが目白押し。これを好機ととらえて「観光施策」に全力投球したい。

都市基盤確立のインフラ整備

 「仕事」を作り、「仕事」を呼び込む。「UIJ」ターン、平成29年1084人を迎えた。スタート時から4倍の伸び。就労、事業参入は人口増加のプロセス。必然的に各種のインフラ整備も必要となる。別府湾を基幹拠点とする海運、それに接続する陸運を総合的に進める。大分空港機能の充実を加え国際化の波にも対応できるものとする。中津、大分両港と一体で海運良港をめざす。中九州横断道、中津――日田――山口県へのルートの完成。大分――博多を31分で結ぶ東九州新幹線の早期実現など、山積する課題を確実にとらえ積極的に対応していきたい。

成功に導くための気概とは

 ラクビーの日本代表監督だったエディー・ジョーンズは「我々は『Cant do』で考えるのではなく、『Can do』を考える」――と言っている。何事においても「出来ない」のではなく「私たちは出来る!」と受け止め、実現するため、息長く、粘り強く取り組む気概を持ち、欠点を補う工夫をして、成功に導いていきたい。皆様方の更なるご理解とご協力をお願いし、皆さんとスクラムを組んで「地方創生」を前に進めていきましょう。――と結んだ。

2018年4月18日 (水)

災害時の支援協力に関する協定締結

 別府市と公益社団法人日本下水道管路管理業協会は、災害時における復旧支援協力に関する協定を結び、17日午前11時半、調印式を市役所で行った。県内では大分市に次いで2番目、九州では78番目。

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 国土交通省から、平素から資機材の備蓄や民間事業者との支援協定などを下水道業務継続計画として策定するように要請があったことや下水道法に「災害時維持修繕協定の締結」が新しく儲けられたことを受け、災害によって被災した市内の下水道管路施設の機能の早期復旧のため、協定を結んだ。
 市内の汚水管路の総延長は約221㌔㍍。吸引車・可搬式ポンプによる滞留下水の排除、管路及びマンホール内の土石浚渫、部分補修工事、一次調査及び二次調査などを行う。
 調印式には、協会の九州支部から橋本恒幸支部長ら役員5人が出席。橋本支部長と長野恭紘別府市長が署名し、握手を交わした。
 長野市長が「一昨年4月16日、熊本地震の本震が起った際、市の施設も一部被害を受けたが、復旧活動を行い、市民にあまり迷惑をかけずに安心した。災害はいつ起るか分からない。緊張感をもって備えないといけない中で、今回の協定は、市民にとって安心安全につながると思います」とあいさつ。
 橋本支部長は「管路管理に関わる公益法人として、重要な役割があると思う。迅速な初動体制が大切だと思います」と話した。

衛藤晟一首相補佐官のセミナー

 内閣総理大臣補佐官で参議院議員の衛藤晟一氏を励ます、政経文化セミナー「『えとうせいいち』と明日を語る会」が16日午後1時半、大分市の日航大分オアシスタワーホテルで行われた。衛藤参議の後援会が主催した。県下全域から5百人を超す支持者がつめかけた。

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 開会にあたり連合後援会副会長の吉村恭彰氏(大分商工会議所会頭)が、開会あいさつ。来賓として出席した二日市具正大分県副知事、佐藤樹一郎大分市長がそれぞれ郷土大分に対するさまざまな貢献を称えてあいさつ。
 このあと今回のメインゲスト、「明治天皇の玄孫」で知られる竹田恒泰氏が登場。「ご皇室と日本人」と題して講演した。
 開会の冒頭「森友問題ですが、私も過去2回この学園で講演した。大阪で小学校を開設する。ついては名誉校長に就任して欲しい。このあと寄付金の申し出があり、無理なお金の集め方をするなあと思い、お断りした。
 安倍政権を潰すためメディアが盛り上っていますが、テレビコメンテーターのレベルが低すぎる。昭恵夫人を悪者にして便宜を図ったように伝えているが、そんな事は全くない。安倍政権が介入したように噂を立てている。加計学園は特区申請した当時の愛媛県知事が12年前からの状況を克明に解説しているが、その詳細をメディアは伝えようとしない。当時文科事務次官の前川氏は文科行政が歪められたと言ったが、海外の貧困女性の実態を調べると、その種の店に出入り(週3回)するような人の言う事。その程度の話で、政権の足を引っぱり、悪口を言う。安倍首相は真にお人好しであり、本当に『野党に恵まれない人』健全な議論を重ね国政を担う能力のない野党の相手をしている」と前置きして本題へ。

2018年4月17日 (火)

別府市が自治委員に委嘱状交付

 別府市は、任期満了(2年)に伴う、自治委員の委嘱状交付式を17日午前10時から、市役所で行った。

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 145町のうち、自治委員111人(再任93人、新任18人)、自治委員代行者28人を委嘱。まだ未定の町も6ある。うち、男性は132人、女性は7人となっている。任期は、平成32年3月31日。
 長野恭紘別府市長が各地区の代表に委嘱状を手渡し、「2年前は熊本地震でこのような形での委嘱式が出来なかった。地域の課題のまとめ役。地震の時にも皆さんが中心となり、地域一丸となって苦しい状況の中でも踏ん張ってもらったおかげで今の別府の元気があると思います。役割分担をしっかりし、協働で地域の課題に積極的に果敢に挑戦したい。将来を見据え、中規模多機能自治に取り組んでいます。健康を第一に、活動をしてほしい」とあいさつ。
 自治委員を代表して、塩地奎三郎東荘園自治委員(市自治委員会長)が「行政と地域住民のかけ橋として、住みやすいまちづくりをするため、気持ちを新たにしています」と述べた。

2018年4月14日 (土)

別府市社会福祉協議会地域福祉の活動計画

 別府市社会福祉協議会(会長・長野恭紘別府市長)は、「第2次別府市地域福祉活動計画」を策定した。別府市が策定した地域福祉計画のコンセプトを具現化するため、福祉の専門職だけでなく、地域の人と一緒に、これからの別府を作り上げていくための計画。
 基本理念は「自分らしく過ごせるぬくもりと支え合いのまち別府」で、期間は2018年度から2020年度までの3カ年。自助、互助、共助で市民1人ひとりの幸福と、社協の役割である地域と共に支え合うことを表現した「知って 会って 湯(言う)ーちょくれ」をキャッチフレーズにした。
 計画では、▽問題を解決していける「話」による仕組みづくり=地域団体などによる相談・支援体制の充実、相談・支援機能の連携強化、生活困窮者への支援体制の整備▽みんなが集える「輪」による地域づくり=地域団体やボランティア活動などの担い手の育成や活動の促進▽安全・安心に暮らせる「和」による体制づくり=地域での見守り・支援体制の充実・強化、福祉サービス利用者の権利擁護の推進、災害に備えた円滑な支援活動の推進▽人や地域がつながる「環」による絆づくり=地域での福祉活動を促進するための意識啓発、福祉・健康に関するサービスの情報提供の充実ーの4つの基本目標を掲げ、取り組みを行う。
 それぞれ「わ」をテーマとし、主に自分や家族が出来ること、主に地域において出来ること、主に社協が行政と連携して担うことを記してある。

別府市国際交流推進協議会が総会

 別府市国際交流推進協議会(会長・長野恭紘別府市長、委員29人)は、平成30年度総会を12日午後3時から、市役所で開催した。

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 長野市長が「姉妹都市では、英国バース市とニュージーランドのロトルア市と

ラグビー交流が行われました。将来への芽となり、大きく育つだろうと期待しています。今年は中国・烟台市に別府市から訪問することになっている。国際都市別府ならではの活動もしていきたい」とあいさつ。
 議事に入り、29年度事業・決算・監査報告、30年度事業計画案・予算案について審議、承認した。29年度は、姉妹都市では韓国の木浦市から市議会議員団や商工会議所訪問団が来別。湯けむり健康マラソンの受け入れを行った。ロトルア市とは、別府市からの訪問団派遣、ラグビー交流受け入れ。バース市は双方の子どもたちなどで作った「絵巻物プロジェクト」の完成披露、ONSENアカデミアでの前市長講演、ラグビー交流事業を行った。米国ボーモント市とは、ラマー大学と別府大学がアートコラボ展を開催。静岡県熱海市とは、同市市制80周年記念式典に参加した。
 友好都市の烟台市からは訪問団を受け入れ、国際交流都市の韓国・済州市からも訪問団の受け入れを行った。
 30年度は、5月に大分県主催の「世界温泉地サミット」がビーコンプラザで開催されるため、烟台市、バース市からの参加者を受け入れる。また、各姉妹都市、友好都市、国際交流都市と相互交流を推進する。

2018年4月 4日 (水)

第7期老人福祉・介護保険事業計画

 別府市は、第7期老人福祉計画・第7期介護保険事業計画をスタートさせた。計画期間は、平成30年度から32年度までの3カ年。
 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来の推計人口」によると、日本の人口の推移に伴う老年人口(65歳以上)の構成比は、2015年で4人に1人を上回り、2036年には3人に1人、2065年には2・6人に1人が高齢者になる超高齢化が進むと予測されている。別府市でも2015年には31・7%だった高齢化率が、2025年には33・5%に達すると見込まれている。
 高齢者を取り巻く環境は、総世帯に対して独居世帯は平成12年が12・5%に対し、平成27年は16・4%、高齢者夫婦世帯は平成12年が8%だったのに対し、平成27年は10・9%といずれも右肩上がりで増えている。要介護者は1及び2が多い。要支援者1は介護予防・日常生活支援総合事業に一部移行したことで減少。平成29年3月末の要介護度別認定者数は6177人なっている。一方で、第2号被保険者を含む要支援・要介護認定者数は計画最終年度の平成32年度には7240人程と見込まれており、平成37年度にはさらに増加して8070人程になると推計されている。
 第7期計画では、段階の世代が75歳に到達する2025年を見据え▽地域包括ケアシステムの深化・推進=保健者機能の強化、医療・介護の連携の推進、地域・共生社会の実現に向けた取り組みの推進▽介護保険制度の持続可能性の確保=利用者負担の見直し、介護納付金への総報酬制度の導入、福祉用具貸与における上限額の設定ーを基本的な考えとして取り組む。
 「高齢者の生きがいづくりの支援 高齢者が健康で安心して暮らせる地域づくり」を基本理念に、支え合う地域(人)環境づくり、健康で生きがいのある暮らしの実現、自立した生活の継続、安心・安全な居住環境の確保、高齢者の生活を支える体制・仕組みづくり、介護保険制度の適切な経営を推進する。
 また、課題を踏まえて①総合的な介護予防の推進②認知症施策の推進③地域包括支援機能の充実④在宅医療・介護連携の推進⑤適切なサービス利用ーを重点施策に掲げた。
 介護保険における第1号被保険者の保険料基準額は、月額205円上がり、5944円となった。保険料は、所得段階によって違うが、生活保護受給者などの第1段階では、年額1100円、最も高い合計所得が300万円以上の第9段階では、年額4200円上がった。

2018年3月30日 (金)

別府市監査委員が定期監査実施

 別府市監査委員(恵良寧、野口哲男、高森克史の3氏)は、平成29年度定期監査結果をこのほど、長野恭紘市長に提出した。
 対象は、「福祉保健部」で、期間は昨年11月30日から今年3月28日。現金の取り扱い、公有財産の管理、物品の管理、委託契約等、債権管理が適正に行われているかに着眼して監査を実施。関係書類等を調査するとともに、必要に応じて関係職員からの聴取を行った。
 現金取り扱い事務について▽指定管理者における公金収納事務が利用者に対して別府市会計事務規則に基づいた領収証書を交付していなかった▽バス回数券の販売において、現金を扱うにもかかわらず分任出納員の任命を受けていなかったーを指摘。
 個別項目では▽健康づくり推進課=不妊治療費助成金の交付について、不適正な端数処理が見受けられる▽福祉政策課=現在、組織体制強化に取り組んでいる社会福祉協議会に黒字化に努めるよう指導を▽障害福祉課=地域生活援助事業の契約において、予定価格を作成するための積算根拠を明確に▽高齢者福祉課=包括的支援事業等委託契約書で提出が必要とされている、収支決算書などの記載について、正確性を欠く部分がある▽子育て支援課=委託料の積算根拠を明確に▽たと・くらし支援課=生活保護費に係る返還金等が発生した場合、債権者に対し納入の通知を行い、滞納者には督促その他の時効中断措置を執るなど適正な債権処理をーなどとしている。

2018年3月24日 (土)

別府市議会の全員協議会

 別府市議会は全員協議会を23日午前11時半から開き、執行部から第4次別府市行政改革推進計画について説明を受けた。

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 計画は昨年策定された「第3次別府市行政改革大綱」に沿った実行計画。期間は平成30年度から34年度までの5カ年。5年間の累積値で目標効果額を25億円として質の高い行政サービスを維持し、新たな行政課題に挑戦するために掲げた財政目標である基金残高50億円を堅持するため、財政収支の中期見通しによる2022年度における不足見込み額及び安定的財政運営のための財源を確保するーとしている。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、別府市の人口は今後も減少が続き、2040年には10万人を下回ることが見込まれており、財政状況は歳入に占める市税の割合が3割に満たず、自主財源は35%ほど。経常収支比率は97・8%で、財政構造が硬直しているといえる。
 これらを踏まえ、▽行政サービスの向上▽市民との協働・地域力の強化▽公共施設マネジメントの推進▽財源の確保▽効率的な行政運営▽人材の育成ーの6つを重要課題とし、21の実施項目、43の改革項目を掲げている。
 数値目標としては、情報媒体の反応数の伸び率毎年110%、民間の力をいかすための公民連携を推進し事業形成に向けた対話参加企業数125社(累計)、地域応援隊の登録者数160人、派遣回数68回などを上げている。

2018年3月23日 (金)

別府市議会の平成30年第1回定例会 閉会

 別府市議会の平成30年第1回定例会は23日午前10時から、最終日の本会議を開いた。

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 予算決算特別委員会の加藤信康委員長が審査結果を報告し「市民サービスを維持するために必要な持続可能で安定した財政運営をより明確に示す必要がある。その為にも第4次行財政改革推進計画を柱とした中期財政計画の見直しと財政規律の徹底を求める」とした。野上泰生氏(新風べっぷ)と平野文活氏(日本共産党議員団)が反対討論を行った。野上氏は一般会計予算案に反対し、個別事業について、鉄輪地獄地帯公園の整備について「3年間で約4億5千万円の投資となり、回収の見込みもなく民間投資も具体性に欠け、身の丈を越えた投資」などとし、4bi事業の成果が不十分なことやB-bizLINKのあり方への懸念などを示した。
 平野氏は「儲かる別府を目指した4biやB-bizLINKは目標に遠く及ばない」とし、藤ケ谷清掃センターの負担金にも反対意見を述べ、介護保険条例の一部改正については「65歳以上に1億円の負担を増やすもので、到底賛成できない」とした。
 引き続き、表決が行われ平成30年度一般会計予算、平成30年度別府市国民健康保険事業特別会計予算、平成30年度別府市介護保険事業特別会計予算、別府市介護保険条例の一部改正については反対意見があったため、多数決となり、賛成多数で可決。その他の議案については全会一致で可決された。追加議案として、人権擁護委員に佐藤久美子氏(68)が同意された。また、市長専決処分について報告が行われた。
 さらに、議員提出議案として「所有者不明の土地利用を求める意見書」と「白タク行為の容認を旨とした規制改革に反対する意見書」が出され、可決された。

副議長に森大輔氏を選任

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 三重忠昭副議長(46)が23日、黒木愛一郎議長宛てに副議長の辞職願を提出し、本会議で可決された。引き続き、副議長の選挙が行われた。
 投票により、森大輔氏(34)=新風べっぷ、2期目=が全会一致で決まった。退任した三重氏(市民クラブ)は「多くの皆さんのご協力で務めることが出来ました。議長の代理として、多くの経験と学習をさせてもらいました。これらをしっかり生かし、市政発展と市民生活の向上に努めたい」とあいさつ。
 新たに就任した森氏は「観光地としての魅力を向上させ、市民生活、市民福祉の充実、市政の発展に誠心誠意取り組みたい。議長をサポートし、円滑な議会運営に努めていきたい。経験も浅く、今後ともご指導、ご鞭撻をお願いします」とあいさつをした。
 長野市長が三重氏を労い、森氏に「豊富な知識と経験を生かして、議会運営に手腕を発揮してほしい」と述べた。

退職部長へ議長から労い

 別府市議会の平成30年第1回定例会の閉会後、3月末で退職する部課長に対し、黒木愛一郎議長が「長年にわたり、行政に携わりご苦労様でした。豊富な経験と知見を持って、市政の発展への功績に心から感謝します。今後とも折に触れてご指導をお願いします」と労った。
 退職部長を代表して、檜垣伸晶議会事務局長が「昭和32、33年の正に昭和のど真ん中で生まれ育ち、55年前後の脇屋市長時代に採用されて以来、中村、井上、浜田、長野5代の市長の下、常に市民の幸せのため長い者で40年務めました。業務は違えども、行政サービスに徹してきました。達成できたもの、できなかったものもあるが、今はただ、松尾芭蕉の奥の細道にある『草の戸も住み替る代ぞ雛の家』の心境です」とし、議会が進むべき道として、昨年30年ぶりに議会に掲げられた松方正義揮毫の「集衆智期大成」をあげ「意味は、市議会議会の皆さんが英知を出し合い、1つの塊となり、変わらない哲学と変化する哲学の両方を持つこと。長野市長と共に、大別府の発展に繋げて欲しい」と述べ、お礼の言葉とした。

議会運営委員長に堀本氏

 別府市議会は、任期満了に伴う議会運営委員を新たに2人以上で構成する各会派から8人を選任。
 本会議をいったん休憩し、議会運営委員会を開き、委員長に堀本博行氏(公明党)、副委員長に萩野忠好氏(自民・創生)を選任し、本会議で報告した。

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