本紙購読

特集ページ

2018年9月21日 (金)

別府市議会の第3回定例会 一般質問初日午後

 別府市議会は平成30年度第3回定例会の一般質問を20日午後1時から、再開した。
 午後からは、竹内善浩氏(桃花善心の会)、荒金卓雄氏(公明党)、河野数則氏(自民クラブ)が、少数派市民のための施策や地域福祉、行政と議会の関係性などについて質問を行った。

竹内善浩氏(桃花善心の会)

 竹内氏は、アーユルヴェーダ医療(世界三大伝統医療の1つで、病気の治療と予防だけでなく、より善い人生を目指すもの)について「インドやスリランカの伝統医療で、体質を分けて考え食事や生活を見ていくという。以前、スリランカ政府から依頼を受けてアンケート調査をしている人に会う機会があった。昨年も視察に来たが、今年も別府に視察に来たいと。温泉地、観光地である別府を考えているということだが、受け入れ態勢はどうするのか」と質問。
 中島靖彦健康づくり推進課長が「医療や健康増進の事なら、当課で受け、目的などの内容を確認し、関係課につなげたい」と答えた。
 竹内氏は「日本人のアーユルヴェーダ医師もいて、石川県では学会もあると聞く。別府でも、先取りして対応してほしい」と要望した。
 また、パートナーズ婚の理解について「人権問題は偏見からきていると思う。一緒に住んでいても財産分与など不利益などがある。パートナーズ婚につなげられないのか」と質問。三宅達也人権同和教育啓発課長は「法律や制度の壁がある。他市の動向を注視していきたい」と述べた。
 さらにフリースクールの現状についても質問。亀川義徳学校教育課参事兼総合教育センター所長が「平成30年9月時点で小学生15人、中学生48人。民間でつくるフリースクールは、市内にはない。総合教育センターでふれあいルーム、訪問型アウトリーチを行っている。困りごとに応じた対応をしていきたい」と答えた。
 他にも、かかりつけ訪問看護師や生活要支援者の就労支援などについても質問をした。

荒金卓雄氏(公明党)

 荒金氏は、高齢者の日常生活支援について、緊急通報システムの利用状況について質問。
 花田伸一高齢者福祉課長は「別府市の高齢化率は8月末で33・29%。緊急通報システムは据え置き型は平成4年1月から運用しており、平成29年度は716人、30年度8月末で695人と微減。据え置き・携帯併用型は平成29年度46人、30年度8月末で60人と増加している」と説明。年代別では80歳代が多く、男女別では、多くが女性であることも示した。
 出場件数については、従来の据え置き型が平成39年度は1645回の通報があり、88件出動。併用型は平成29年度675回の通報があり、43件の出場があった。
 荒金氏は「さらに継続をしてもらいたい。利用者アンケートを行うなどして制度の見直しを考えても良いのではないか」と提案した。花田課長は「過去2度見直しをしているが、時代のニーズに沿った見直しの調査、研究をしていきたい」と答えた。
 小、中学生の自転車による交通事故の現状について質問。花木敏寿スポーツ健康課長は「平成29年度は3件(小学生2件、中学生1件)、平成30年度は2件(各1件)。飛び出しや出会いがしらがほとんど。幸い、命にっかわる事故は起きていない。事故が起きた時には、学校に連絡するように周知しており、学校の対応は市教委に報告するようになっている」と説明。「先生からの自発的な呼びかけがあってこそ、安全対策になると思う」とした。
 他にも、「おおいた大茶会」の別府市の取り組みや地域福祉計画などについても質問をした。

河野数則氏(自民クラブ)

 河野氏は、行政と議会との関係について「議会と執行部は車の両輪とよく言うが、最近の執行部はそうなっているのか疑問を抱いている。相互に情報やりとりすべきでは。平成27年から情報が遮断されたまま。議会は、会派代表者会議を制度化したが、行政側からの話はなく、議会内の連絡事項に過ぎない。年に1回は市長が出席して話をすべきではないか」と市長の姿勢を質した。
 長野恭紘市長は「私の中で、議会を軽視しているという気持ちは、毛頭ない。執行部と議会の役割は違う。緊張感も持たないといけないと思う。重要な部分は意見をいただくための全員協議会を開いてもらっている。意思決定過程では言えないこともある。ある程度固まってから相談するのが良い関係だと思っている」と答えた。
 途中、長野市長が反問権を使い、行政の問題点について河野氏に質問。河野氏は「亀川出張所の移転問題で、(元々建設予定だった)JR亀川駅東口の土地を売り出すことになった。25日に移転開所式をする前に18日に売り出すのは、住民をだましたことになるのではないか」とした。長野市長は「出張所の移転と土地の売却は別問題。移転を前に公告したのは、配慮が足りなかった」と述べた。
 また、河野氏は別府市が管理する公園や施設の樹木管理について「別府公園の竹林は、竹やぶ。人の目にかかる所は手を入れるべき。人間が植えたもののは手入れをしないとやぶになる。竹製品を売り出すなら、竹を大事にすべき」と指摘。
 これに対しては、長野市長も「おっしゃる通りで、大賛成。切り子の問題や竹林整備にしっかり頑張りたい」と述べた。

2018年9月20日 (木)

別府市議会の第3回定例会

 別府市議会は平成30年度第3回定例会を20日午前10時に再開し、一般質問が始まった。
 一般質問は20、21、25日の3日間予定されており、15人が質問通告を行っている。初日の午前中は、萩野忠好氏(自民・創生)と安部一郎氏(同)が子育て、障がい者の雇用、通学路の安全、観光政策など幅広い分野で執行部の考えを質した。
 午後からは、竹内善浩氏(桃花善心の会)、荒金卓雄氏(公明党)、河野数則氏(自民クラブ)が質問を行う。

萩野 忠好氏(自民・創生)

 萩野氏は、全国的に問題になっている、障がい者の雇用水増し問題について「障害者の雇用促進等に関する法律があり、1人でも多くの障がい者が雇用されることを期待していた。行政機関では2・5%以上、民間企業2・2%以上と設定されており、民間では法定雇用率を下回ると納付金があるが、行政機関は罰則はない。別府市の過去5年の雇用はどうなっているのか」と質問。
 末田信也総務部次長兼職員課長が「法定雇用率を下回らないように枠を設けて試験をしている。平成25年度から29年までの5年間で採用したのは、計2人」と答えた。
 萩野氏は「障がい者雇用には、難しくて厳しい問題があると思う。しかし、法律がある以上、1人でも多く雇用してほしいというのが、障がい者家族や本人の願望だと思う。中央省庁が水増しするなど、もってのほか。地方自体にも波及してくると思う。別府市は雇用増進についてどう考えているのか」と重ねて質問。
 末田次長は「今後も法定雇用率を下回ることがないよう、採用数を決定する前に試算して取り組んでいきたい」とした。
 禁煙に対する取り組みについても、考えを質した。中島靖彦健康づくり推進課課長が「喫煙は、本人のみならず周囲にも影響を与える可能性がある。禁煙、分煙の目標値を掲げ、啓発に取り組んでいる」と答え、市役所庁舎、水道局、教育、スポーツ施設などの取り組みについて、各課から説明があった。
 他にも、マイナンバー制度の申請やメリット、子ども食堂の現状などについても質問をした。

安部 一郎氏(自民・創生)

 安部氏は、通学路の安全安心の確保について「市民の安全安心は何よりも優先度が高いもの。6月の大阪地震で学校のブロック塀の下敷きになり女児が死亡した。防災士や校長から危険の指摘があったにもかかわらず、間違った判断をした。人災といっても過言ではないと思う。学校の現状は」と質問。
 月輪利生教育政策課長が「小・中学校18校83カ所のうち、64カ所がひび割れやグラつきなどがあった。中でも、緊急を要する8校15カ所について夏休み中に撤去し転落防止などの対策をした」と答えた。
 安部氏は、周辺の植栽などについても危険性を指摘し、別府中央小学校の通学路の安全点検を学校、行政、地元住民、保護者らが参加して行ったことを紹介。
 「校区には17町があり、危険な建物、道路、植栽などすべてに対応してもらった。市内すべての校区で実施して安全安心の通学路を確保してほしい」と指摘。家屋の屋根が崩落の危険がある場所や維持管理が不適切な空き家などについても適切な対応を促した。
 市指名業者のプロポーザルのガイドラインについて「公平性、透明性、客観性を担保するためには、第3者が審査する以外にはないのではないか」と質問。
 樫山隆士総務部長は「新しいガイドラインは、市の委託契約が対象。特殊性、専門性のあるものは有識者に入ってもらう。事業、案件ごとに判断している」と説明。
 安部氏は「専門家の意見を聴くのがもともとのプロポーザルだと思う。そもそもの設定が問題」と指摘した。

2018年9月18日 (火)

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会の予算決算特別委員会(加藤信康委員長)は18日午前10時から委員会を開き、平成29年度決算の認定審査の採決を行った。
 一般会計、各特別会計の採決を実施。一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計で一部反対があり、挙手により採決を行い、賛成多数で認定した。その他の特別会計及び水道事業会計については全会一致で認定。
 長野恭紘別府市長が「平成29年度決算の認定に関する審査を3日間にわたり行っていただき、今日は採決をしていただきました。ご指摘を受けた事項、いただいたご意見については、次の予算編成や予算の執行に当たり、十分に協議、検討するように各部長に指示していきたい」とあいさつ。
 加藤委員長は「当初予算審議と決算認定審査の循環性を図ると共に、決算認定審査の意見を当初予算編成に反映させることを目的に実施しました。また、昨年に引き続き、前年度の委員長報告に対する取り組みを審査した。議会としてのPDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルの確立と慎重かつ適正な審査が出来たと思う。執行部については、各委員からの指摘や要望事項を真摯に受け止め、残りの予算の執行及び新年度の予算編成に取り組んでほしい。議会としても、議会基本条例の理念に基づき、今後とも議会審議の充実に取り組んで参ります」と述べた。
 委員会終了後、会派代表者会議を開き、意見のとりまとめを行った。

2018年9月13日 (木)

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会の予算決算特別委員会(加藤信康委員長)の認定審査の個別審査が13日午前10時から再開され、午前中の荒金卓雄氏(公明党)、竹内善浩氏(桃花善心の会)、平野文活氏(日本共産党議員団)が質問を行い、終了した。
 荒金氏は、「経常収支比率の高止まりが指摘されているが、義務的経費が6割を占めているが、その他の状況は」と質問。
 安部政信財政課長が「補助金や負担金などの補助費等、介護保険事業への繰り出し、委託料など」と説明。荒金氏は「その他の軽費も確実に増加している。毎年、過去最大の予算規模になっている。抑制を考える必要があるのではないか」と重ねて質問。
 安部課長は「大型事業が集中、連続しており、今後も予算規模の拡大が懸念される。各事業で優先順位をつけ、事業費の平準化を図り、既存事業の見直し、シーリングなどで経常経費の抑制をして歳出の抑制に取り組みたい」と答えた。
 他にも、児童福祉費負担金の未収納額や学校施設の空調整備に要する経費についてなどについても質問をした。
 竹内氏は、公民連携に要する経費で「598万円の中で、委託料が484万円と大きな割合を占めているが、内容と成果は」と質問。
 大野高之公民連携課長が「有機的なネットワーク構築が求められており、九州PPPセンターに委託し、外部の講師を招いたセミナーの開催や庁内研修、公民連携ラボ等を行っている。ラボは、様々な立場の人が同じ空間に集い、同じ方向に向かうための出発地点」と答えた。
 Bーbizリンクの評価について「総合評価がAになっているが、29年度は足場固めの時期だったと考えれば、Bが妥当ではないか」と指摘。堀井基弘産業政策課長は「B-bizの役割は大きいと思う。目標を達成するため、事業の検証を行い、取り組みたい」とした。他にも、訪問入浴サービス事業などについても質問をした。
 平野氏は、保育士の確保について「公立3園で、平成28年度末に非常勤の保育士が19人も大量退職し、定数通り預かれなくなった。現在はどうなっているのか」と質問。
 阿南剛子育て支援課長が「大量退職により、29年度は20人体制でスタートせざるを得なくなり、定員240人に対し218人で、入所待ちが21人となっており、解決しているとは言えない。30年度から月額給料を17万円に引き上げ、随時募集を行い、9月末で31人まで確保できた」と説明。
 平野氏は「拠点となる公立保育所がこのまま推移することは許されない。どう考えているのか」と重ねて質問。
 中西康太福祉保健部長が「非常勤職員の待遇改善を図り、勤務時間も条件の選択肢を広げている。保育士の確保につながると期待している」と答えた。
 他にも市税、基金、国民健康保険事業などについても質問をした。
 認定審査はこれで終了し、18日午前10時から委員会を再開し、採決を行うことにしている。

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会の予算決算特別委員(加藤信康委員長)は、平成29年度の決算認定について、個別審査を12日午後1時から再開。松川章三氏(新風べっぷ)と小野正明氏(同)が質問を行った。
 松川氏は、子育て世帯住宅改修助成に要する経費について実績について質問。阿南剛子育て支援課長が「3世帯同居する世帯のリフォームを助成するもので、平成29年度は2軒にそれぞれ75万円を補助した」と説明。
 松川氏は「知らない市民が多いのではないか。広報はどうしているのか」と重ねて質問。阿南課長は「相談は毎年10件ぐらいある。市報、ホームページ掲載の他、チラシを施工業者などへ配布し説明しているが、実績が少ないのも事実。支給要件の見直しについて、県と協議が必要だと思う」と答えた。
 協働事業については「別に中規模多機能自治区にする必要はないのでは。現実的には、小学校区の方がまとまるのではないか」と質問。山内弘美自治振興課長は「将来にわたる自治機能維持のため、地域の特性に応じて、将来像を描きながらプロセスを大事に着実に取り組みたい」と答えた。他にも体育振興や竹細工新製品開発などについても質問をした。
 小野氏は、予防接種に要する経費について「29年度から成人を対象とした風疹の助成金がある。本人だけでなく、生まれてくる子どもにも影響があるため、重要な事業。事業内容と成果、広報は」と質問。
 中島靖彦健康づくり推進課長が「妊娠初期の女性が風疹にかかると、子どもにも影響があるため、妊娠を希望する男女、妊婦の配偶者に行っている。29年度は207人。ホームページやポスター、婚姻届の際にチラシを配布している。生まれてくる子どもの健康のため、これからも周知に努めたい」と答えた。
 町内公民館の貸付金制度について「100万円を計上していたが、29年度は希望がゼロだった。要綱の条件が厳しすぎるのでは。部分改修などにも適応できるようにしてはどうか」と質問。
 高橋修司教育次長兼社会教育課長が「制度は新築、大規模改修が対象のため、利用頻度が低いと思われる。要綱の運用や条件について、市長部局とも協議したい」と答えた。他にも、生涯活躍のまちやザボンブランド化などについても質問をした。

2018年9月12日 (水)

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会の予算決算特別委員会(加藤信康委員長)は、12日午前10時から委員会を開き、個別審査を行った。
 午前中は、山本一成氏(新風べっぷ)、森山義治氏(市民クラブ)、市原隆生氏(公明党)、堀本博行氏(同)が質問を行った。

 山本氏は、東京事務所について経費と内容の質問。竹元徹秘書広報課長が「人権費を入れると2479万円。職員用住宅の借り上げや移転・帰省旅費、事務所の運営費など。業務は、移住定住の窓口、企業誘致、関係機関との調整、情報発信・収集など多岐にわたる」と説明。
 山本氏は「人口12万の都市で東京に事務所を持つこと自体がおかしいと思う。市長も年間何回も東京に行っている。何でそんなに東京にこだわるのか分からない。背伸びしすぎているのではという気がする」とした。
 原田勲明共創戦略室長は「自治体間の競争を勝ち抜く上でも、首都圏からの情報収集などを行っている。基盤は人と人とのつながり。顔を合わせることで距離を縮め、人間関係を作っており、役割は大きいと思う」と答えた。
 他にも、別府公園駐車場の管理方法や児童扶養手当支給の経費などについても質問をした。
 森山氏は、観光客誘客・受入に要する経費の中で、国際観光船誘致促進協議会への負担金について、実績を質問。日置伸夫観光課長が「平成29年度は21回の入港で3万5055人。経済波及効果は、大分県内で約8億2400万円、別府市では約4億2100万円」と説明。
 森山氏は「入港回数が増えれば、経済波及効果も拡大する。おもてなし事業を拡大してほしい」と要望した。
 生活保護扶養に要する経費について「受給世帯や受給者は増加している。大きな歳出であり、改善していくことが大切ではないか」と質問。
 河村昌秀ひと・くらし支援課長が「医療扶助費が55%を占めており、適正化が重要だと思う。レセプト点検や重複診療などの点検等を行っている」と答えた。
 他にも、障害者福祉手当等支給や小学校、幼稚園の保健衛生に要する経費などについても質問した。
 市原氏は、生涯活躍のまちに要する経費で、取り組みについて質問。安藤紀文社会政策課長が「ヒヤリングやグループディスカッション、研究会など、横の連携や合意形成を図ってきた。九州大学病院別府病院で健康にぎわいイベントを行うなど、多世代の地域住民が交流する取り組みでまちの魅力と新たな誇りの創生をしてきた。多世代が様々な場面で交流し、健康で満足感を高めることで、移住定住にもつながると思う」と答弁。
 また、地域生活支援に要する経費について、「障がいのある人への相談事業を委託しているが、内容はどうなっているのか」と質問。
 大野積善障害福祉課長が「4事業所に委託をしており、年間1万3865件の相談があり、生活に関するものがほとんどで、権利擁護に関するものは0・02%ぐらい」と説明。
 他にもスクールソーシャルワーカー活用や空き家対策などについても質問をした。
 堀本氏は、特定健診の現状について質問。猪股正彦保険年金課長が「平成29年度の未受診者に対し、未受診理由の動向調査をし、30年度から新たに結果に伴う勧奨通知をしている。受診しやすいように夜間検診を29年度の3回から、30年度は4回にしている」と説明。
 堀本氏は「受診率向上が重症化予防の第一歩なので、しっかり取り組んでほしい」とした。
 交通体系整備促進に要する経費については「補助路線と補助金はいくらか」と質問。柏木正義総合政策課長が「4路線で、補助率は10分の9。東山の実証運行の委託料は約110万円」と答えた。4路線の補助金は合わせて約1500万円。
 堀本氏は「山間部地域に限らず、高齢者の移動手段は問題になっている。費用対効果をみながら、交通手段の確保を図ってもらいたい」とした。他にも、学校統合、児童生徒の生活習慣病予防などについても質問をした。

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会の予算決算特別委員会(加藤信康委員長)は、総括質疑を11日午後1時から再開。穴井宏二氏(公明党)と首藤正氏(自民クラブ)が質問に立った。

 穴井氏は、経常収支比率について「適正な率はどれくらいなのか」と質問。本田明彦企画部長が「明確な答えはないが、一般的に75%だと言われている。80%を超える場合は、弾力性を失いつつあると考えてよいとされている。市税などの増加や職員給与の減額などで前年と同率になったが、類似団体と比べても高い」と説明した。
 穴井氏は「今後、社会福祉費の増加でさらに硬直化が懸念されている。市民が必要とする施策を着実に行うことが必要」とした。
 小・中学校の空調設備の整備について、整備内容とエアコンの風が苦手な子どもへの対応について質問。稲尾隆教育参事が「平成29年度のリース料は5800万円。エアコンが苦手な子については、席を変えたり、窓を開けて換気するなどしている」と答えた。
 他にも、生活習慣病の予防に対する取り組み、新エネルギーの普及促進に要する経費などについても質問をした。
 首藤氏は、「市債が増えているし、基金の取り崩しも9億円超えている。何故こうなるのか」と質問。本田部長が「春木苑の更新や別府商業高校の解体などによる地方債が増加した。地方債の残高が急増しないように、平準化を図りたい」と答えた。
 首藤氏は市税の増加について「平成29年度の徴収率は95・3%で、担当職員の頑張りが見え、特筆すべきこと。継続してやっていくことが大切」と評価した上で「不納欠損額や収入未済額がかなりある。どう対応するのか」と質問。永野康洋債権管理課長が「収入未済額は平成20年度で9億7千万円だったが、29年度は6億4900万円まで減少した。今度も徴収に努めたい」と答えた。
 他にも、社会福祉協議会や別府商工会議所、観光協会などへの補助金などについて「今の指針や要綱は古い。今にあった形にすべき。また、大きな補助をしている団体に対しては、年1回でも監査委員による監査を行うべき」と補助金の適正な取り扱いについて質した。

2018年9月11日 (火)

別府市議会の予算決算特別委員会

 別府市議会は、予算決算特別委員会(加藤信康氏委員長)を11日午前10時から、本会議場で開き、平成29年度決算認定審査を開始した。11日は、会派代表者による総括質疑、12、13日は議員それぞれが行う個別審査を行う。決算の内容の他にも、前回、議会側から出された意見書に対する取り組みについても執行部の考えを質した。午前中は、阿部真一氏(自民・創生)と野上泰生氏(新風べっぷ)が質問に立った。

 29年度の決算規模は、一般会計で歳入決算額511億4876万9千円、歳出決算額は498億3027万7千円。歳入から歳出を引いた形式収支は13億1849万2千円。形式収支から繰越事業のため翌年に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、11億2170万4千円となっている。
 経常収支比率は、地方税、普通地方交付税などの経常一般財源が大幅に増えたものの、公債費や広域圏事務組合負担金などの事業費も大幅に増え、前年と同率の97・8%で、財政の硬直化が続いている。
 特別会計は、歳入決算額463億1102万円、歳出決算額は448億6219万7千円で、形式収支は14億4882万3千円となっている。実質収支は14億4772万3千円。
 水道局の29年度決算は、収入決算額25億1303万9千円、支出決算額23億6774万1千円で、純利益は前年度比39・6%増の1億958万9千円。
 はじめに、長野恭紘別府市長が「29年度は、震災からの完全復興、市民の安心安全、儲かる別府など最小の経費で最大の効果が出るように努めましたが、幅広い視点から審査をしていだきたい」とあいさつ。阿南寿和副市長が全体説明、中野義幸水道企業管理者が決算内容の説明を行った。
 阿部氏は、協働事業推進に要する経費について「中規模多機能自治区を目指し、ひとまもり・まちまもり形成事業補助金を出しているが、内容と30年度の見込みは」と質問。
 原田勲明共創戦略室長は「29年度は、7つの中学校区で100万円を上限に補助をし、中学校区3、旧小学校区4の連携で、交通安全、防災、環境美化など多岐にわたり、約634万円を補助した。30年度は、プロセスを大事にしながら、着実に取り組まなければいけない事業。1歩進んだ協議会組織にすることで、地域の特性を生かした活動に期待が出来ると思う。予算を拡大し、協働のまちづくりを進める」と答えた。
 阿部氏は「説明がまだ行き届いていないのではないか。地域のマンパワーと行政の指導が必要になると思う」とした。他にも、障がい児通所支援に要する経費や創業支援、誘客宣伝などについても質問をした。
 野上氏は、実質単年度収支について「平成28年度、29年度は赤字になっているが、29年度は6億ほど収支が改善されている。経常収支比率の分母が増えているのに、高止まっている。理由は何か」と質問。
 本田明彦企画部長は「平成28年度は震災復興予算で基金の取り崩しなどを行い、急激に収支が悪化した。29年度は市税や普通交付税が増加したため、改善した」。安部政信財政課長が「経常収支が増えても、事業費も増えているので、前年と同率になった」と説明。
 野上氏は「学校の空調機器のリース代、藤ケ谷清掃センターの償還金で3億円ほどの固定的経費が上がった。すみやかに財源をねん出する必要がある」と指摘。本田部長は「第4次行政改革推進計画を進め、定員、給料の適正化に努めたい」とした。
 他にも、議会からの提案書に対する取り組みについても質問をした。

2018年9月 6日 (木)

別府市議会の第3回定例会

 別府市議会は、平成30年度第3回定例会の議案質疑を午後1時から再開し、平野文活氏(日本共産党議員団)、竹内善浩氏(桃花善心の会)、森山義治氏(市民クラブ)が質問を行った。
 平野氏は、母子健康診査に要する経費について、未就学児の虫歯の状況について質問。中島靖彦健康づくり推進課長が「乳幼児健診は、1歳6か月、2歳6か月、3歳6カ月検診があり、虫歯保有率は順に、平成20年度4・9%、17・5%、38・4%。平成25年度は2・3%、11%、28・6%。29年度は1・1%、5・8%、19・8%」と説明。
 平野氏は「3歳半を見ると、10ポイントずつぐらい低下していて、大きな成果だと思う。特筆すべきは、受診率の高さ。関係者の努力だと思う。きめ細やか対応を実を結んでいると思う。虫歯の治療の追跡調査をしているのか」と質問。
 中島課長は「治療を促したり、ケアについて話はしてもらっているが、確実に治療したかどうかは分からない。今回の経費は、歯科医師会が行っている事業を補助するもの」と答えた。
 他にも、学校の施設整備や介護保険施設等へ小規模施設2施設へスプリンクラー設置の補助を行うことなどについても質問をした。
 竹内氏は美術館の解体について「廃棄処分の委託料や作品の輸送委託料が含まれているが、旧海浜ホテルでも使用されていたと思われる物も残っている。作品も破損等で破棄するものと保存するものの分類が必要との話だが、どう進めるのか」と質問。
 高橋修司教育次長兼社会教育課長が「民具やホテルで使用していていたと思われる資機材がある。美術館に移設すべきものをリストアップして、移設・展示、保管をする」と答えた。
 また、竹内氏は大学奨学金について「今回の免除規定は市内で保育士として働くことというのがあるが、保育士以外でも、看護師、介護福祉士など市にとって必要な専門職は多くある。定着につなげることは重要だと思う」と話した。
 姫野悟学校教育課長は「まずは、新しい制度を定着させていきたい」とした。
 森山氏は、市役所庁舎の施設整備について「トイレの洋式化を3年間で行うとしている。個人的には一度でしてほしいが、仕方がない。新しいトイレは水道料の節約にもつながると思うが、効果はどうか」と質問。
 奥茂夫総務課長が「今年度は10カ所を洋式化、5カ所をウォシュレット化する。水道料の算定は難しいが、節水機能は高くなっており、3割の節水につながると思う」と答えた。
 さらに森山氏は「工事で大きな音がすることが考えられる。工事はどのようにするのか」と重ねて質問。奥課長は「大きな音がする可能性がある工事の時は、時間外や土・日曜日で対応し、騒音に配慮したい」と述べた。
 また、特別競輪に要する経費では「多くのファンが来ることが考えられるが、駐車場はどうするのか」と質問。上田亨経済産業部次長兼公営競技事務所長が「全日本選抜では、臨時駐車場を含め1727台分を予定し、シャトルバスを運行し、渋滞緩和などに努めたい」とした。

2018年9月 5日 (水)

別府市議会の第3回定例会

 別府市議会は平成30年度第3回定例会の本会議を5日午前10時に再開し、上程中の議案に対する質疑を行った。午前中は、野口哲男氏(自民・創生)、野上泰生氏(新風べっぷ)、市原隆生氏(公明党)、加藤信康氏(市民クラブ)、松川峰生氏(志士の会・自民)が質問を行った。

0905t2

 野口氏は、学生大同窓会について「提案の内容が少し変わってきていうようだが、開催時期や規模はどうなっているのか。補正予算の根拠は」と質問。
 杉原勉文化国際課長が「来年3月末頃を予定しており、当初は300人程度を想定していたが、卒業生だけでなく、現役学生や市民も参加してもらうことで千人程度になったため、会場を変更した。現在把握しているだけで、卒業生は147の国と地域で、SNSを活用した新たなシステムを構築し、今後も世界中にネットワークを広げることで、卒業生の就職や起業につなげていきたい。参加者の宿泊や飲食、SNS発信による知名度の向上、ビジネスチャンスの拡大などの効果が期待できる」と答えた。
 他にも、亀川に新設される放課後児童クラブ、旧南小学校跡地活用、小・中学校の施設整備などについても質問した。
 野上氏は、美術館の解体経費について「何故、このタイミングなのか。旧南小の解体はPFIで事業者がやる方が安くなるということだが、美術館は行政がやるのはどうしてか。PFIで一体化できないのか」と質問。
 高橋修司教育委員会教育次長兼社会教育課長が「別府海浜砂湯の改修をスピード感を持って行うため、更地にする。サウンディング調査なども行った結果、事業者に負担をさせると、民間参入が困難になることが考えられる」と答えた。
 野上氏は、入湯税の超過課税分の使途に関する審議会についても「観光客を増やすことを優先して、今来ている人への還元が薄れることを危惧している。納税者が納得し、どのような成果が出るのかが大切。集客のみを目的としたものには使わないでほしい」と要望。
 田北浩司観光戦略部長は「みらい検討会議でふさわしくない例も示してもらっている。提言の内容を含め、審議会で審議してもらいたい」と答えた。
 市原氏は、災害復旧に要する経費について質問。藤田一樹教育政策課参事が「北部中学校ののり面が崩れ、土砂が道路に流出した。土曜日だったので通学中の生徒もなくでケガ人はなかった。現在は押し固め、土砂を受け止める箇所も設置しているが、対策をしたい」と説明。
 市原氏は「現在は目立たなくなっているが、さらに補強するということだと思う。予想を超える雨が降ったりする。通学路に不安が残らないように安全確保をしてほしい」と要望。
 有害鳥獣被害防止に要する経費についても質問。小林文明農林水産課長は「浜脇校区から南立石校区、堀田まで出没している。遠隔監視操作でICTを活用した大型檻の購入を補助する。昨年、大分市が購入しているのを借りて浜脇で設置してみたところ、7月に4匹が2回、計8匹を捕獲した。群れごとに多く捕獲できる。エサがなくなる冬場に向けて捕獲を強化したい」と答えた。
 加藤氏は、大学奨学金について質問。姫野悟学校教育課長が「市内居住や保育士として働くことを奨学金免許規定として設け、他の奨学金制度との併用が可能、奨学生枠を増員の3つがポイントとなっている」と説明。
 加藤氏は「職種を決定する時に、他の職種について検討したのか。拡大することはあるのか」と重ねて質問。姫野課長は「様々な議論をしたが、別府市を支える人材育成、確保として設定した。まずは新しい制度の定着に取り組みたい」と答えた。
 これに対し、加藤氏は「まずは保育士というのは理解できるが、結果が出るのは、早くても2年後。全国的に保育士が足りない。保育士がいないわけではなく、何故足りないのかを調査してほしい。経済的な理由ではないかと思う。労働条件などを含めて、環境整備が大事なのではないか」と指摘した。
 松川氏は、地震津波等被害防止対策に要する経費について「給水タンクを避難所13カ所に設置すると聞いているが、組み立ての時間はどれくらいか。誰が組み立てるのか、訓練はどうするのか。誰でも組み立てられるようにすべきでは」と質問。
 田辺裕防災危機管理課長が「大人2人で20~30分程度。災害時は、避難所の担当職員や地域の自主防災会の人になると思うが、地区の防災訓練の中で訓練を行っていきたい」と答えた。
 「みんなでつくる健幸のまちべっぷ」に要する経費についても質問。樋田英彦健康づくり推進課参事兼健幸企画係長が「働きざかりの年代に、市内のホテルを利用して、食事、運動、温泉を組み合わせた健康づくりをモデル事業として行いたい。対象は20~60歳で、1クール15人、4回の2クールを予定している。実施時間は、出社前の午前6時から8時。どのようなきっかけで意識づけができるか、指導により継続性が保てるかを検討したい」と説明した。

google

  • 検索(β)

    サイト内検索
    ウェブ全体から検索

大分の天気